春日市議会 2017-11-22 平成29年総務文教委員会 本文 2017-11-22
報告事項が１件で、第48回衆議院議員総選挙及び第24回最高裁判所裁判官国民審査結果についてでございます。また、その他で、切手窃盗事案に係る判決についてでございます。 それでは、順次担当課長から説明をいたします。よろしくお願いいたします。 154: ◯委員長（武末哲治君） 渡辺課長。
報告事項が１件で、第48回衆議院議員総選挙及び第24回最高裁判所裁判官国民審査結果についてでございます。また、その他で、切手窃盗事案に係る判決についてでございます。 それでは、順次担当課長から説明をいたします。よろしくお願いいたします。 154: ◯委員長（武末哲治君） 渡辺課長。
さて、去る１０月２２日、第４８回衆議院議員総選挙及び第２４回最高裁判所裁判官国民審査が執行され、みやこ町の投票結果は、有権者数１万７,４２３人、投票者数１万３４５人、投票率５９.３８％という結果でした。
本案は、去る９月２８日に衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が１０月２２日に執行されることから、所要の予算措置が必要になり追加提案させていただくものでございます。 それでは、議案の内容につきまして御説明をいたしますので、補正予算書の１ページをお開き願います。
今回の補正予算は、９月28日に衆議院が解散され、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われることに伴い、その所要経費を補正するものでございます。 今回補正いたします予算額は、一般会計で３億7,000万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は一般会計で5,717億6,747万円、全会計で１兆2,664億9,000万円となります。
本案は、平成29年９月28日に衆議院が解散されたため、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に関し、早急に予算措置する必要が生じましたので、さきに可決いただきました一般会計補正予算とは別に、追加して提案するものであります。 一般会計の補正予算額は、歳入歳出とも2,331万円の増額となり、補正後の予算総額は288億9,079万４千円となっております。
憲法第99条は、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記している。安倍首相の一連の態度は、憲法の尊重擁護義務に真っ向から背き、立憲主義を破壊する暴挙と言わざるを得ない。 憲法の尊重擁護義務について少しつけ加えます。
憲法第99条は、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記している。安倍首相の一連の態度は、憲法の尊重擁護義務に真っ向から背き、立憲主義を破壊する暴挙と言わざるを得ない。 憲法の尊重擁護義務について少しつけ加えます。
日本国憲法９９条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定をしており、特別公務員である市議会議員もこの条文の趣旨に沿った議論・判断をしていく義務を負っています。 今回の意見書は、議論が深まっていない段階で、憲法改正を政治主導で急ぐが余り、具体的な内容のものになっていないものです。
その後、原告側から双方代理人弁護士を交えて協議を進めたいとの要望がありまして、その調整を行っていたところ、平成28年８月に行われました第２次訴訟の第４回口頭弁論が終わった後、裁判官からの呼びかけで、裁判官立ち会いのもと、双方の代理人で協議することになりました。
平成24年４月15日に、自動二輪車と本町のふれあいバスが、川崎町大字安真木6251番地の先の県道67号線田川桑野線と、町道78号線の二反田黒木線の交差したところでありますけれども、この交差点で発生した交通事故であり、福岡地方裁判所において、裁判官、原告、被告の代理人である弁護士と審議を重ねた結果、和解の条件が整い損害賠償の額に双方が合意したことにより、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定
憲法９９条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を遵守し擁護する義務を負ふ」と定められています。憲法違反の戦争法を廃止し、自衛隊の南スーダンからの撤退と非軍事の民生・人道支援を進めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、安倍総理は、憲法改定に前のめりの状況です。「憲法審査会で具体的に議論を深めていただく」としています。
裁判官は丁寧に公務災害の申請書をも読んで判決を下していたのです。遺族の陳述書を読むと、毎晩の深夜帰宅で疲労困憊し、食欲が減退していく様子や、上司や議員のパワハラに耐えられないと訴えている様子がリアルにつづられ、ぼろぼろになって追い詰められていく姿が胸に迫ります。公務災害認定のための申請から始まった６年にもわたる戦いがやっと終わりました。
「選定委員会が総合的な判断で運営能力があると認めた」との答弁ですが、そもそも選定委員会７名のうち３名がこの議案の提案者である市の幹部、副市長、担当部長、担当課長であり、裁判に例えるなら、検察官が裁判官を兼ねているようなもので、果たして公平、公正な選定ができたのか。
圧倒的多数の憲法学者を初め、歴代内閣法制局長官、最高裁元長官、裁判官のＯＢ、全国の大学の教授、弁護士会など、多くがこの安保法制に反対をし、議論は尽くされていないと考えています。 地方公聴会でこんな意見がありました。国会は立法をするところであります。政府に白紙委任を与えるところではありません。
憲法99条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとしているわけですね。憲法を尊重し擁護する義務を負っているのは安倍首相だけではありません。市長も、それから、執行部の皆さんも我々議員もみんなそうですよね。その憲法に今回の法案が違反しているかどうかということについて、国会では繰り返し議論がありましたよね。
憲法第99条には、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとあります。当然、総理大臣以下国会議員も、そして私たち市議会議員も憲法を遵守する義務があるわけです。私はその立場でこの法律には問題があるということで意見を述べていきたいと思っています。 こういった点で安倍首相を初め政府は憲法遵守義務を果たしているとは到底思えません。
東京都港区の金融取引会社プレシャスインベストメントが、元本を保証するなどして違法に金を集めた事件で、出資法違反の罪に問われた被告に対し、熊本地裁の裁判官は20日、懲役１年６月、執行猶予４年を言い渡した」とある。
はじめに、報告第２４号平成２６年度行橋市一般会計補正予算の専決処分の報告についてでございますが、本案は、１２月１４日に実施されました、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する費用について、緊急に執行する必要がありましたので、１１月２１日付けで 一般会計補正予算の専決処分をおこなったものです。
本案については、去る１１月２１日に衆議院が解散されたことを受け、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が、来る１２月１４日に執行されることに伴い、予算措置を講じる必要が生じたことから専決処分を行ったものであり、異議なく原案どおり承認すべきものと決定したのであります。 次は、議案第８５号 平成２６年度直方市一般会計補正予算のうち所管分についてであります。
これは、まさに今、実施されていますが、平成26年11月21日の衆議院解散に伴う平成26年12月14日投票の第47回衆議院議員総選挙及び第23回最高裁判所裁判官国民審査のための補正予算の編成が町議会を開催する時間的余裕がなく、専決処分をされたもので、内容は平成26年度の一般会計の歳入歳出にそれぞれ900万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ120億3,172万1,000円とするものです。