大牟田市議会 2021-09-10 09月10日－02号
先日、荒尾市の行政関係者に、オンライン授業のスタートに当たってトラブルがなかったのか、聞いてみました。そこでは、不得意な先生方に子供たちが教えている場面がありましたよということでした。オンラインは、同時双方向だし、教えるも習うも同時双方向ですねと、笑って会話を終えました。
先日、荒尾市の行政関係者に、オンライン授業のスタートに当たってトラブルがなかったのか、聞いてみました。そこでは、不得意な先生方に子供たちが教えている場面がありましたよということでした。オンラインは、同時双方向だし、教えるも習うも同時双方向ですねと、笑って会話を終えました。
しかしながら、市制50周年を前に、私をはじめ行政関係者が現状に満足し、その視点が継続と安定に偏っていくことになれば、春日市はいつしか時代の流れに取り残され、まちづくりの後退につながることになりかねません。
また、連日、緊張状態の中で市民の命を守るために頑張っている医療従事者、福祉関係者と、最前線で対応している行政関係者の皆さんに感謝申し上げます。 最初に、ＰＣＲ検査の拡大について尋ねます。 我が党は、クラスター発生が懸念される学校、医療機関、福祉施設等の従事者について、希望者全員を対象に検査を実施することを求めてまいりました。
顕彰の在り方は、市民、行政、関係者と共にしっかり議論を積み重ねる必要があると考えます。その上で決議案に反対する理由を述べます。 決議案の趣旨は、モニュメント設置を市長に要望するというものであります。提出議員からこの決議案の提出に至った経過や思いは本会議の場で十分発信されたと思います。
平成31年度（令和元年度）の取り組みを市民参画で継続しながら、当該地域の郷づくり推進協議会や駅周辺の関係者並びに地域住民と行政関係者が一緒になって地域のにぎわい再生を目指します。
平成31年度（令和元年度）の取り組みを市民参画で継続しながら、当該地域の郷づくり推進協議会や駅周辺の関係者並びに地域住民と行政関係者が一緒になって地域のにぎわい再生を目指します。
本市は創造都市・北九州を目指し、東アジア文化都市2020北九州の推進について鋭意取り組まれているところですが、このほど2019年３月に芸術、産業、学術関係の有識者と行政関係者、いわゆる芸産学官による実行委員会が設立され、東アジア文化都市2020北九州基本構想が策定されました。
また、あわせて増加することが見込まれるこの空き家を次世代に引き継ぎ、そして、地域の活力を維持していくために、神興、神興東郷づくり推進協議会や、このＪＲ東福間駅周辺の関係者並びに地域住民と、そして、行政関係者が一緒になりまして、引き続き地域のにぎわい再生を目指してまいりたいと思っております。
また、あわせて増加することが見込まれるこの空き家を次世代に引き継ぎ、そして、地域の活力を維持していくために、神興、神興東郷づくり推進協議会や、このＪＲ東福間駅周辺の関係者並びに地域住民と、そして、行政関係者が一緒になりまして、引き続き地域のにぎわい再生を目指してまいりたいと思っております。
当日、会場では、漁港施設の建設に携わる企業の方々、そして、行政関係者などと有意義な意見交換が行われたと伺っています。こういった研修会などが本市で開催されることは、漁業関係に従事する方々へのさまざまな支援につながっていくものだと感じています。
委員は、学校関係者、社会教育関係者、ＰＴＡ関係者、児童福祉関係者、行政関係者等９名以内であります。 次に、各小学校に「放課後子ども総合プラン事務局」を置き、子ども教室、放課後児童クラブの具体的な実施内容を計画し運営しているとのことです。さらに、「運営連絡会」を設置し、放課後子ども総合プランの子ども教室の各学校での取り組み内容、運営方法、安全対策等の情報交換を年２回ほど行っているとのことです。
翌平成27年には新体育館建設委員会の設置、平成28年には識見を有する大学教授、スポーツ団体、福祉団体、行政関係者と公募委員会の委員を含めて15名で構成する小郡市新体育館基本計画策定委員会の設置、協議とともに、市民意識調査やスポーツ団体のヒアリング、パブリックコメント等々を実施しながら市民の意向を反映した上で、平成29年３月、新体育館に関する基本計画が策定され、今後の方針として４年以内に建設を行うということが
また、同和問題解消の取り組みから生まれた制度の認知度も、教育関係者の６４．６％が教科書無償制度を知っており、行政関係者の５２．９％が戸籍、住民票閲覧制限について認知しています。 このように少しずつではありますが、市民の部落問題への科学的認識が広がり、差別をなくす行動へとつながっていることは、同和行政の成果であると考えています。
これらの取り組みによりまして、東京事務所の来訪者数は、行政関係者が中心であった移転前に比べまして、企業や本市出身の方が増加しており、昨年10月からことしの７月までに延べ5,000人を超えております。また、事務所での移住相談件数は、移転前の１年間で10件だったものが、移転後は10カ月間で約200件と大幅に増加をしております。
東京都では、がん専門医と医師会、学校、行政関係者でつくるがん教育推進協議会を設け連携し、外部講師と学校側を円滑に結びつける工夫をされています。外部講師となる医師やがん経験者の確保が容易ではない地域に対しては、テレビ会議システムなどを通した遠隔教育事業や映像データの利用を検討するのも一案という記事がありました。
都道府県、市区町村などの地方自治体が客観的なデータに基づく形で、地域の現状や課題を把握できるようにすることを意図とされておりますが、行政関係者以外も多くの機能を利用できるようになっております。２０１６年１１月現在、産業マップ、地域経済循環マップ、農林水産業マップ、観光マップ、人口マップ、消費マップ、自治体比較マップというカテゴリーに分かれております。
主な団体としましては、町内外の社会教育団体及びその関係者、老人クラブや伊良原中学校同窓生、県や近隣市町の行政関係者、さらには、福岡県議会や近隣市町の議会議員の方々などです。視察見学者には、みやこ伊良原学園の施設設備を見学していただくとともに、施設一体型の小中一貫教育校であるみやこ伊良原学園の教育活動について説明をさしていただいております。 以上でございます。 ○議長（大束英壽君） 柿野議員。
次に、２点目の物故者並びに遺族への弔電についてでございますが、現在市では内規を設けて、行政関係者やその近親者がお亡くなりになった場合には、市長名で弔電を送ることとしています。亡くなった市民の方全てに対して弔電を送ることについては、喪主の方や葬儀会場など情報の把握の問題があるため、難しいと考えております。
このことから、今後の対応として、まずは40歳以上の当事者家族の現状や悩みなど実態を把握し、部局を越えた行政関係者や専門機関、ＮＰＯなどで共有することから始めたいと考えております。具体的には、各種家族会や民生委員・児童委員へのアンケート調査などを考えており、平成29年度のできるだけ早い時期に着手できるよう調査方法などについて検討し、対策を考えてまいります。
平成17年の発達障害者支援法、平成28年の障害者差別解消法と国の法整備も進んできましたが、それに先駆けて大津市が障害児発達支援に取り組んできた裏には、当事者の声とそれを真摯に受けとめ政策に具現化してきた大津市行政関係者のたゆまぬ努力があったことを思い、敬服いたしました。 以上、いずれの視察も多くの学びがあり、当保健福祉常任委員会としては、これをもとに政策提案に活かしていきたいと考えています。