志免町議会 2024-06-10 06月10日－02号
◆１２番（丸山真智子君） 行政関係が義務化されて７年もたちました。現状の提供はできているのでしょうか。役場関係で事例とできていること、できていないこと、学校関係でできてること、できてないことなどがありましたらお伺いをいたします。 ○議長（丸山卓嗣君） 太田福祉課長。 ◎福祉課長（太田成洋君） 役場関係ということで申し上げます。
◆１２番（丸山真智子君） 行政関係が義務化されて７年もたちました。現状の提供はできているのでしょうか。役場関係で事例とできていること、できていないこと、学校関係でできてること、できてないことなどがありましたらお伺いをいたします。 ○議長（丸山卓嗣君） 太田福祉課長。 ◎福祉課長（太田成洋君） 役場関係ということで申し上げます。
その引継マニュアルの策定をとの御指摘でありますけど、行政関係の書籍に引継ぎの様式がありますので、現在のところは各課においてその様式に準じたところで引継書を作成しております。マニュアル化につきましても議論する中で、町の業務は多岐にわたっており、共通化が難しい内容もあるため、全庁的に統一した様式の作成までには至っておりません。
先日、荒尾市の行政関係者に、オンライン授業のスタートに当たってトラブルがなかったのか、聞いてみました。そこでは、不得意な先生方に子供たちが教えている場面がありましたよということでした。オンラインは、同時双方向だし、教えるも習うも同時双方向ですねと、笑って会話を終えました。
しかしながら、市制50周年を前に、私をはじめ行政関係者が現状に満足し、その視点が継続と安定に偏っていくことになれば、春日市はいつしか時代の流れに取り残され、まちづくりの後退につながることになりかねません。
また、連日、緊張状態の中で市民の命を守るために頑張っている医療従事者、福祉関係者と、最前線で対応している行政関係者の皆さんに感謝申し上げます。 最初に、ＰＣＲ検査の拡大について尋ねます。 我が党は、クラスター発生が懸念される学校、医療機関、福祉施設等の従事者について、希望者全員を対象に検査を実施することを求めてまいりました。
深刻なケースの場合には、学校、行政、関係機関が定期的に会議を行うなどの対応をしております。以上です。 ○１２番（髙宮 誠） それでは、ちょっと質問を進めまして、先ほど適応指導教室というふうに答弁がございました。教育委員会としては、今の実施されている適応指導教室についてどのように捉えていらっしゃるか、教えてください。
顕彰の在り方は、市民、行政、関係者と共にしっかり議論を積み重ねる必要があると考えます。その上で決議案に反対する理由を述べます。 決議案の趣旨は、モニュメント設置を市長に要望するというものであります。提出議員からこの決議案の提出に至った経過や思いは本会議の場で十分発信されたと思います。
平成31年度（令和元年度）の取り組みを市民参画で継続しながら、当該地域の郷づくり推進協議会や駅周辺の関係者並びに地域住民と行政関係者が一緒になって地域のにぎわい再生を目指します。
平成31年度（令和元年度）の取り組みを市民参画で継続しながら、当該地域の郷づくり推進協議会や駅周辺の関係者並びに地域住民と行政関係者が一緒になって地域のにぎわい再生を目指します。
大牟田市協働のまちづくり推進条例制定の目的は、協働のまちづくりに関する考え方や目指す方向性の共通化と自助・共助・公助の観点からの市民、行政、関係団体の役割、仕組みなど、協働のまちづくりに関する理念やルールを明確にし、市民全体での共有化を図り、これを契機として、なお一層協働のまちづくりを進めていくこととされています。
本市は創造都市・北九州を目指し、東アジア文化都市2020北九州の推進について鋭意取り組まれているところですが、このほど2019年３月に芸術、産業、学術関係の有識者と行政関係者、いわゆる芸産学官による実行委員会が設立され、東アジア文化都市2020北九州基本構想が策定されました。
あわせまして、この件につきましては、前にも質問がございましたので答弁させていただいておりますけれども、九州大学学術研究都市推進協議会の構成員でございます九州大学、また、福岡県、福岡市、糸島市行政関係、また、経済界の関係者などが真剣に今後調査研究をし、そして議論すべき事項であるというふうに思っております。
また、あわせて増加することが見込まれるこの空き家を次世代に引き継ぎ、そして、地域の活力を維持していくために、神興、神興東郷づくり推進協議会や、このＪＲ東福間駅周辺の関係者並びに地域住民と、そして、行政関係者が一緒になりまして、引き続き地域のにぎわい再生を目指してまいりたいと思っております。
また、あわせて増加することが見込まれるこの空き家を次世代に引き継ぎ、そして、地域の活力を維持していくために、神興、神興東郷づくり推進協議会や、このＪＲ東福間駅周辺の関係者並びに地域住民と、そして、行政関係者が一緒になりまして、引き続き地域のにぎわい再生を目指してまいりたいと思っております。
当日、会場では、漁港施設の建設に携わる企業の方々、そして、行政関係者などと有意義な意見交換が行われたと伺っています。こういった研修会などが本市で開催されることは、漁業関係に従事する方々へのさまざまな支援につながっていくものだと感じています。
委員は、学校関係者、社会教育関係者、ＰＴＡ関係者、児童福祉関係者、行政関係者等９名以内であります。 次に、各小学校に「放課後子ども総合プラン事務局」を置き、子ども教室、放課後児童クラブの具体的な実施内容を計画し運営しているとのことです。さらに、「運営連絡会」を設置し、放課後子ども総合プランの子ども教室の各学校での取り組み内容、運営方法、安全対策等の情報交換を年２回ほど行っているとのことです。
一人でも多くの子供を救うため、その背景にいる保護者の支援も配慮しながら、市行政、関係機関とともに議員全員の意思として発信することが重要と考え、これからも丁寧に進めてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 改めて質問いたします。
翌平成27年には新体育館建設委員会の設置、平成28年には識見を有する大学教授、スポーツ団体、福祉団体、行政関係者と公募委員会の委員を含めて15名で構成する小郡市新体育館基本計画策定委員会の設置、協議とともに、市民意識調査やスポーツ団体のヒアリング、パブリックコメント等々を実施しながら市民の意向を反映した上で、平成29年３月、新体育館に関する基本計画が策定され、今後の方針として４年以内に建設を行うということが
また、同和問題解消の取り組みから生まれた制度の認知度も、教育関係者の６４．６％が教科書無償制度を知っており、行政関係者の５２．９％が戸籍、住民票閲覧制限について認知しています。 このように少しずつではありますが、市民の部落問題への科学的認識が広がり、差別をなくす行動へとつながっていることは、同和行政の成果であると考えています。
心理的差別の解消のための啓発の取り組みといたしましては、全市民を対象とした同和問題啓発強調月間講演会の開催を初め、若年層を対象とした課題別研修会、各種団体、企業等を対象とした行政関係団体等人権・同和問題研修会、また小規模な団体やサークルを対象といたしました人権・同和問題出前講座などを実施いたしております。