市長のその方針の中でも触れられておりますように、本市の庁舎は昭和53年に開庁されておりますが、その当時には将来的な行政運営を当然計画の中に盛り込んでおられたと思いますが、事務事業の増加や市民サービスの向上などから平成２年には隣接地に新館庁舎を増築され、事務スペースの確保やＯＡ機器の導入に取り組んでこられ、効率的な行政運営をより推進しておられるわけですけども、市民におきましても大変ありがたいことと存じております
第２点の区の行政についての質問でございますが、これも私はこの資料をいただいてみると「各組の基本的な位置等についての役割は、住民の生活環境上の便利のため」というような表現を使っておりますが、その後段には「行政運営の合理的手段の一つとして協力を依頼しておる」というように二面の線がありますしね、自主的に組長・区長の報償金で12年度予算は4,138万８千円支払っておるんですよね。
このような厳しい状況は、本市においても同様の現象であると認識はいたしておりますが、後藤市長の先見の明により取り組んでこられました市民参加の、市民主体の計画行政に代表されます非常に難しい行政運営、それに各種基金の設置や交付税措置による有利な起債企業の積極的な展開と、思い切った市債の繰上償還という大胆な財政運営によりまして、他の自治体ほどダメージを受けていないということでありまして、このことは高く評価をするべきだと
所 管 事 項 調 査 表 （平成１２年３月２１日）┌─────────┬────────────────────────────────┐│ 委 員 会 │調 査 事 項 │├─────────┼────────────────────────────────┤│ 総 務 │○ 行政運営
○企画財政部長（山上 浩） ２番 今定議員の御質疑に、１点目、財政運営について、行政運営といいますか、私の方から、総括的にお答えさせていただきたいと思います。
施政方針は、この１年間の施策の方針について、市長自身がどのような方向で行政運営を進めていくのか、介護保険の導入、そして分権一括法案の施行など、まさに市長のリーダーシップが問われる大変重要な2000年の施政方針でありますので、答弁につきましては、市長自身の考え方を明確に示していただくことをお願いします。 施政方針では、21世紀を築くために大変重要な時期であろうかと思います。
30: ◯総務部長（香野信儀） それでは、行政改革についてお尋ねでございますが、第３次行政改革大綱につきましては、限られた財源の中で最少の経費で最大の効果を挙げることを基本方針といたしまして、効率的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等により行政サービスの向上など８項目を推進事項といたしまして、平成11年度から15年度までの５年間を推進期間にしております。
90: ◯３番（藤井俊雄君）〔起立〕 今後の行政運営については、市民と行政が情報を共有するということが大切であろうというふうに思いますので、出前トークについては、市長より各種団体の会合や講演会等に参加し、市民の意見を聞くとありましたが、ぜひ市長が独自で市民の意見を聞く場をつくっていただき、いろいろな施策の場にのせていただきたいと思います。
今後は、このような事務的手続きにつきましてはミスのないように、厳重に担当職員にも注意をして、今後の行政運営を図っていきたいと考えております。 この問題から、１点目の墓地の建設予定地が、新地区内にあるにもかかわらず、亀川区内のもとで申請がなされたという経過でございますので、今後、十分気をつけていきたいと思っています。以上でございます。 ○議長（豊瀬尉君） 建設部長。
１２月議会で市長は、同和行政の終決については、平成１３年の法期限まで、適正な事業推進を行っているところであり、今は国・県の動向を見ながら行政運営をしていくことが、地方自治体に課せられた責務であると考えていると、答弁をしました。そこで具体的に、お尋ねをいたします。 最初に、部落解放基本法制定地区実行委員会について、お尋ねをします。
続きまして、行政評価システムの活用によるこれからの行財政システムのあり方ということでございますが、行財政改革の取り組みにおきましては、これは単に削るのみではなく、強めるところは強めるという基本姿勢のもとで、これまで効率的で効果的な行政運営に努めてまいりました。 その中で、平成８年度からはすべての事務事業につきまして、その必要性や効果などを根本から見直しますゼロベース予算の編成を導入しております。
したがって、その事業を行政単独で行うよりも効率的、効果的な行政運営が行えると言われています。しかしながら、独立した経営主体である以上、採算性の確保など健全な財務運営も必要であり、私は、そうすることで市民サービスの向上といった目的もより確実に果たせると考えます。
以上、平成１２年度の行橋行政運営に臨む基本姿勢を申し述べましたが、単独補助金の一律５％削減や、納税貯蓄組合報償金制度の廃止など、行政改革大綱の基本を踏まえながら、市民や議会の皆様にも厳しいお願いをいたしております。この現実を、事業推進役の全職員が認識していることが肝要であります。そこで、本年度から、職員研修を重点的に実施し、職員の意識改革と、やる気の喚起に努めてまいります。
これらは地方分権の進展に当たり、今後ますます行政運営に資する能力の発揮が求められてまいりますことから、当該研修を実施し、職員の資質及び能力の向上並びに行政の一層の効率的運営を図るものであります。
弱者救済は行政の使命であり、少子・高齢化が今後の大きな行政課題と言われる今日、本市全体の行政運営における福祉政策の位置づけを明確にし、福祉のビジョンを構築した上でスクラップ・アンド・ビルドを行うべきである。これが議会の意志であります。 以上、理由の一部を述べて、第80号議案の原案に対して反対を表明し討論を終わります。 77: ◯議長（北田 織君） 次に、12番、大久保戰雄議員。
本案は、提案理由にもありましたように、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想等を策定するに当たり、田川市第４次総合計画審議会を設置しようとするものであります。 執行部によれば、審議会構成において、今回初めて委員を市民から公募すること、また本年６月に成立いたしました男女共同参画社会基本法を勘案し、女性の占める割合に関しても配慮していきたいとのことであります。
平成１１年１２月１７日 行 橋 市 議 会 所 管 事 項 調 査 表 （平成１１年１２月１７日）┌──────┬──────────────────────┐│ 委員会 │調 査 事 項 │├──────┼──────────────────────┤│ 総 務 │○ 行政運営について
ただ、議会との合意形成をされないと、本当の意味で信頼関係のない市民べっ視の行政運営になってしまうような気がいたします。もう少しわかりやすく言いますと、ちゃんとしたキャッチボールを市長と議会と、それと市民の間でしなければならないのではないかというふうに私は思っております。
地方分権に対応いたしまして、地域に根ざした自主自立の行政運営を目指し、より厳しくなる都市間競争に負けない人材の育成は地方分権の成否を握ります重要なかぎでありまして、本市の地域振興を図る上におきましても、極めて重要な課題であると思っております。
市長が施政方針で表明をされた「行政はどのような展望のもとに何を、またどのような方向に進めようとしているのか」を広く市民に知らせ、より多くの市民との対話の中から市民の心をくみ上げ、行政運営を図っていきたいとの基本理念を述べられておりましたが、この基本理念を新年度予算ではどのように具現をしようとされておるのか。