直方市議会 2011-07-01 平成23年 6月定例会 (第4日 7月 1日)
まずは、今回の議案につきましては、内容としましては、交通事故やこのような道路管理上の事故の場合で損害賠償の交渉が長引く場合には、治療費や生活費など被害者の生活に影響を及ぼす場合があることから、行政実例というか、これまでの実例によりまして、法律上賠償責任になることが明らかな場合は、これは地方自治法により規定に基づいて概算払いを一応支払いできるということで、既に９６万２,０００円につきましては、概算払いで
まずは、今回の議案につきましては、内容としましては、交通事故やこのような道路管理上の事故の場合で損害賠償の交渉が長引く場合には、治療費や生活費など被害者の生活に影響を及ぼす場合があることから、行政実例というか、これまでの実例によりまして、法律上賠償責任になることが明らかな場合は、これは地方自治法により規定に基づいて概算払いを一応支払いできるということで、既に９６万２,０００円につきましては、概算払いで
この具体的な使い方といたしましては、一般会計及び他の特別会計へ実質的には貸付金とも言える形での基金を運用することについては差し支えがないという行政実例がございます。
そこで、こういう場合は、市はどのようにするのか、また教育委員会そのものとしては、どのようにするのかというのを私も今回文部省地方課法令研究会編ということで、教育関係行政実例集というのを、いろいろその場合どうなるのかというのを若干調べてみました。
これに関連して、当時募集に際して、住所制限をしていることの可否について、論議されておりましたし、あわせて憲法や地方公務員法に照らし、公平、平等、公開の原則に抵触すること、つまりだれでもどこに居住している者でも、資格要件が整えば、機会を与えるべきであるとの見解や、行政実例等からも好ましくないことなどの通知通達があり、今日のように本市を含め、県内各地において住所要件の撤廃に踏み切ったのが実情でございます