51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-02-19 春日市議会 平成30年議会運営委員会 本文 2018-02-19 350: ◯事務局(緒里哲司君) 行政実例によりますと、議決機関の補助職員、という表現が使われております。 351: ◯委員長(北田 織君) これ厳密に。議長のほうから。 352: ◯議長(金堂清之君) ちょっといいですか。議会事務局は議員の補佐じゃなくて議会運営の補佐でしょう。そういうふうに解釈していいんですか。 もっと読む
2017-05-08 遠賀町議会 平成29年第 4回臨時会−05月08日-02号 議長の常任委員の辞退につきましては、議長は職責上どの委員会にも出席する権限を有しており、また、行政実例でも辞退を認めているところであります。こうしたことから、常任委員を辞退致したいとするものであります。  お諮り致します。  本件は、申し出のとおり、常任委員の辞退を許可することに、ご異議ございませんか。  ─── 異議なしの声 ─── ○副議長(萩本悦子) ご異議なしと認めます。   もっと読む
2016-12-15 嘉麻市議会 平成 28年12月定例会(第4回)-12月15日−04号 そういうふうな行政実例的なものも全国的にあちこちを調べればかなり出てくるんじゃないかなというふうに思うんですよ。   もっと読む
2016-12-13 古賀市議会 2016-12-13 平成28年第4回定例会(第4日) 本文 行政実例、いわゆる皆さん方が仕事する際の実例を、行政実例を調べられますようにですね、ことしの6月29日のですね、行政実例裁判判例といいましょうか、それはですね、もう「職務の遂行上必要最小かつ適当な限度の客観的かつ画一的要件を認める限り、住所地により受験資格を限定されることは差し支えないものと解される」と、いかにも行政用語をちりばめた言い回しですけれども、要するにですね、いまや自治体の判断による市内居住 もっと読む
2015-12-17 福岡市議会 平成27年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2015-12-17 ただし、その補助について、確定解釈と言っても間違いないと思いますけれども、それが客観的に公益上必要であることが認められないといけないと、行政実例でも逐条解説でも書いてあります。つまり、原資が税金でございますから、これは気に入ったから補助金を出すとか、これは嫌いだから出さないとか、そういうことではだめで、きちんと合理的に市民が納得できる内容でないといけないということが当然のこととして記されています。 もっと読む
2015-02-26 みやこ町議会 平成 27年 第1回定例会( 3月)-02月26日−02号 ただし、地方自治法第92条の2に係る行政実例によれば、行橋・みやこ清掃施設組合の議員を務める小田議員が株式会社CWFグローバルマーケティングの取締役である場合は、行橋・みやこ清掃施設組合と請負契約を行えないこととなっているため、場合によれば違反となる可能性はありますと。  この可能性の問題でございます。 もっと読む
2012-12-27 嘉麻市議会 平成 24年12月臨時会(第3回)-12月27日−01号 また、先日から意見の中で、この条例の提案権が議員にあるのかというような疑問が出されたような気がしますが、改めてここで、法令上の提案権は議員にもあることは昭和31年の行政実例により明白であると述べておきます。   もっと読む
2012-03-26 糸島市議会 平成24年 第2回糸島市議会定例会(第6日) 本文 2012-03-26 さらに、12月定例会でも同様な請願が提出され、議会が行う請願審査において、市町村に権限のない事項の請願の扱いは、昭和25年12月27日付の行政実例により、権限外の事項については不採択とせざるを得ないとされており、不採択としていました。   もっと読む
2011-12-16 糸島市議会 平成23年 第6回糸島市議会定例会(第6日) 本文 2011-12-16 議会が行う請願審査において、市町村に権限のない事項の請願の扱いは、行政実例等により「権限外の事項については不採択とせざるを得ない」とされております。  これらのことを踏まえ、採決をした結果、賛成少数で不採択と決しております。   もっと読む
2011-09-15 志免町議会 平成23年第6回 9月定例会-09月15日−05号 このところが、どこの部分までが撤回なのか、修正でいいのかということは、それぞれの行政実例を見てみましても明確な判断がございません。それで、今回につきましては、本文全部を入れかえるというわけではなくて、確かに単純ミスではありませんけれども、数字の訂正をすることでいいのではないかということで、議会運営委員会、それぞれ皆さん、訂正でいいというところで審議をしていただいたところでございます。 もっと読む
2011-07-01 直方市議会 平成23年 6月定例会 (第4日 7月 1日) まずは、今回の議案につきましては、内容としましては、交通事故やこのような道路管理上の事故の場合で損害賠償の交渉が長引く場合には、治療費や生活費など被害者の生活に影響を及ぼす場合があることから、行政実例というか、これまでの実例によりまして、法律上賠償責任になることが明らかな場合は、これは地方自治法により規定に基づいて概算払いを一応支払いできるということで、既に96万2,000円につきましては、概算払いで もっと読む
2011-06-24 田川市議会 平成23年第3回定例会(第1日 6月24日) 具体的事情のもとに、客観的根拠に基づいて認定されるべきものであると専決処分に関する行政実例では書かれています。しかし、客観的根拠は本当に示されたのでしょうか。 もっと読む
2010-09-22 嘉麻市議会 平成 22年 9月定例会(第3回)-09月22日−04号 よって、組合予算の執行の適正を確保することは、組合の議会、監査委員が当たるべきものであるといえますし、行政実例もあります。なお、現在、賠償問題についてはですね、県央と議員ご指摘のAさんそれぞれ弁護士を立てて協議することとなっておりまして、公正な判断がなされるものと考えております。したがって、ご答弁申し上げることは控えさせていただきたいと思います。 ○議長(坂口政義) 浦田議員。 もっと読む
2010-06-08 糸島市議会 平成22年 第3回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2010-06-08 ここに行政実例、私も少し調べさせていただきました。その中で、分担金徴収条例は特に利益を受ける、これが非常に自治法の第224条の中でも一番これが主体でございます。その中で、そこに利益を受けるとは、こういう形で書いていますね。具体的な財産上の利益で、農業収益が増大するような積極的な利益。それのみならず、工事等災害によってその災害が防がれる、そういうまたは減収を免れる、そういう消極的な理由も含むと。 もっと読む
2010-03-19 福津市議会 平成 22年 3月定例会(第2回)-03月19日−06号 この予算計上につきましては、先ほどの最初の市長の答弁によりますと、それは財源の確保ができないで条例等を先に上程するのはまずいというような趣旨でございまして、第4条の趣旨からいきますと、新事務所の改築あるいは新築の着工前に予算を計上するか──ごめんなさい、工事着工前に条例を制定するか、工事完了後に条例を制定するかは、当該市町村の事情によって差し支えないが、ここで今、当初市長が答弁されたように、行政実例 もっと読む
2008-12-22 嘉麻市議会 平成 20年12月定例会(第4回)-12月22日−06号 昭和41年6月30日の行政実例でも、地方財政法第7条の規定により、決算剰余金の2分の1を下らない額は、積み立てまたは地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならないものであり、地方自治法第233条の2の規定は、地方財政法第7条の規定に基づく処分を含め、単に処分の方法を定めたものに過ぎないものとされています。   もっと読む
2008-09-11 田川市議会 平成20年第3回定例会(第2日 9月11日) 本市におきましては、国の税に関する具体的な取り扱い指針である行政実例を共有名義や相続未確定分、他の市町村に所在する固定資産などの資産割、課税根拠としておりますが、これらはその補足が困難とか、そのほかの理由があったとしても、不公平感を生んでいることは事実であると認識しております。  なお、今後の方針につきましては、先ほど福祉部長からの答弁があったとおりでございます。   もっと読む
2008-06-19 嘉麻市議会 平成 20年 6月定例会(第2回)-06月19日−04号 はっきり行政実例のほうにこれは明記されておりまして、先ほど申しましたように、管理職手当の支給対象と、それから管理職等の範囲を定めるところの管理職とは一致しないものであるというふうに行政実例で出ておるとこでございます。  以上です。 ○議長(坂口政義) 田中議員。 ◆9番(田中日本明) そしたら、管理職として認めており、公平委員会にも届けが出とるけど、管理職手当は払わないということですね。 もっと読む
2006-09-22 嘉麻市議会 平成 18年 9月定例会(第2回)-09月22日−05号 それから、行政実例がございます。 もっと読む
2006-08-08 岡垣町議会 平成 18年 8月臨時会(第1回)-08月08日−01号 それから、6点目、6月27日に採決、議事をやったということで、それが8人のうち4人ということでございまして、先ほど申しましたとおり委員会条例、また岡垣町の会議規則に基づいて行ったものでございまして、行政実例の中にも、7人の委員で行ったうち、4人で審議、1人、1名は委員長、残り3人が委員で、2対1で可決ということで、7名で2名の賛成で可決された行政実例もございます。 もっと読む