春日市議会 2021-06-17 令和３年地域建設委員会 本文 2021-06-17
なお、命令に定めておりました期限日を超過しても解体等がなされない場合に備えまして、行政代執行法に基づく行政代執行を実施するための当該予算を計上していたものでございます。その後、期限日までに所有者による解体がなされましたので、特定空家等の認定を解除をしまして、行政代執行に要する費用として今回計上しております260万7,000円を減額するものでございます。 次に、財源について御説明いたします。
なお、命令に定めておりました期限日を超過しても解体等がなされない場合に備えまして、行政代執行法に基づく行政代執行を実施するための当該予算を計上していたものでございます。その後、期限日までに所有者による解体がなされましたので、特定空家等の認定を解除をしまして、行政代執行に要する費用として今回計上しております260万7,000円を減額するものでございます。 次に、財源について御説明いたします。
行政代執行に要する費用として計上しておりました260万7,000円を減額するものでございます。 次に、財源について御説明をいたします。歳入に、すいません、戻ります。再び19ページをお願いいたします。 説明欄の上から１段目、代執行経費徴収基金です。
これまで、同法に基づき、当該特定空家等の所有者等に対し、空き家の除去について、助言、指導、勧告、命令と措置を行ってきたところでございますが、空き家の所有者等が指定の期日までに義務を実行しなかった場合、行政代執行法に基づき手続を進めていくことになります。
これまで同法に基づき、当該特定空家等の所有者等に対し、空き家の除去について、助言、指導、勧告、命令と措置を行ってきたところでございますが、空き家の所有者等が指定の期日までに義務を実施しなかった場合、行政代執行法に基づき手続を進めていくこととなります。
まずは特定空き家等解体措置業務で、特定空き家の２件に対する行政代執行業務費、次に公民館への避難用資機材の購入で、台風10号における自治会からの要望を受け、令和３年度の出水期までに必要な資機材の配付を予定するものでございます。 また、農業費県補助金機構集積支援事業費として歳入を受け、農地情報公開システム改良業務として支出を予定しているものでございます。
今年度は、特措法及び春日市空家等対策計画に基づく措置であります助言・指導を行っているところであり、今後改善されない場合は、勧告、命令、行政代執行と、順を追って措置していくこととしています。 次に、所有者に対する助言、アドバイスできる体制も必要であると考えるが、どのような取り組みを行っているのかとのお尋ねにお答えいたします。
特措法では、助言、指導、勧告、命令、代執行とありますが、市として行政指導に関することは比較的実施しやすいのでしょうが、行政処分となると、特に行政代執行の実施は慎重にならざるを得ないと思います。市は特措法の運用で、命令、代執行まで考えてあるのでしょうか、お尋ねします。 ２点目。不動産登記が変更されず、所有者が特定できない空き家──将来の発生も含めてですが──もあるのではないかと思います。
59: ◯地域生活部長（染原利幸君） 特定空き家に仮に指定されたとしても、まず段階としては、指導、助言、ここから入りますので、それで改善なされない場合には次の勧告というふうな段階を踏んでいって、最終的に改善されないということになれば行政代執行というふうなことでございますので、そこは一定の段階を踏んでまいります。 60: ◯委員（中原智昭君） わかりました。
また、特定空家等に対しては、立入調査、所有者等への指導・勧告・命令及び、それが履行されないときに行政代執行ができるなど、かなり踏み込んだ内容になっております。よって、現在のところはこの法律に基づき空き家対策を講じていく考えでございますので、当面、条例の制定は考えておりません。
可能になったのは御承知のとおりと思いますが、その内容を要約いたしますと、まず「空き家の所有者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努めなければならない」と明記されておりまして、市町村は空き家等対策の計画を定めて協議会を組織することができる、また、空き家に対する情報の提供・活用に努めること、また一歩踏み込んだところでは、職員に立入調査をさせることができる、さらに所有者が不明のときは行政代執行