152件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

宗像市議会 2019-02-26 宗像市:平成31年第1回定例会(第2日) 議事日程 開催日:2019年02月26日

│ │(2)空き家・空き地対策について                                 │ │   空き家が全国的に社会問題化するなか、2015年5月に完全施行された空家対策特別措置法に   │ │  より自治体が「特定空き家」に指定することで、立木伐採や住宅の除去などの助言指導・勧告・   │ │  命令をし、行政執行もできるようになった。

宗像市議会 2019-02-26 宗像市:平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年02月26日

空き家が全国的に社会問題化する中、2015年5月に完全施行された空家対策特別措置法により、自治体が特定空き家に指定することで、立ち木伐採や住宅の除去などの助言指導、勧告、命令をし、行政執行もできるようになりました。本市の空き家物件の状況把握は、空き家バンク登録の活用は進んでいるのか。地元不動産関係者の方からも、宗像に住んでみたいとのお客様も近年ふえてきたとの声も聞きます。

久留米市議会 2018-12-03 平成30年第4回定例会(第1日12月 3日)

そのほか、久留米市空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例への行政執行の規定追加の検討、治安の面で課題のある公園について地域の意見を踏まえた上での対策の検討、豪雨時に浸水被害が予想される地域への土のうステーション設置の検討、通学路の安全対策のさらなる推進などについて、それぞれ要望がありました。  

大野城市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第3日) 名簿 2018-06-13

│ │         │            │  か                      │ │         │            │(2) これまで設置者に対してどのような指導をされた │ │         │            │  のか                     │ │         │            │(3) 今後、設置者に不法占用に対する行政執行

岡垣町議会 2018-03-22 平成 30年 3月定例会(第1回)-03月22日−05号

本議案は、住居等及び空き地の所有者の責務として、第4条で地域住民の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任において住居等又は空き地が管理不全な状態にならないようにするための適正な管理に努めなければならないとし、個人が所有する住居等、空き地が管理不全という定義を設け、立入調査、住居等又は所有者等に対する情報の利用等、助言指導、措置勧告、措置命令行政執行、緊急安全措置等の強硬措置について条例化しようとするものであります

春日市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4日) 本文 2018-03-14

特措法では、助言指導、勧告、命令、代執行とありますが、市として行政指導に関することは比較的実施しやすいのでしょうが、行政処分となると、特に行政執行の実施は慎重にならざるを得ないと思います。市は特措法の運用で、命令、代執行まで考えてあるのでしょうか、お尋ねします。  2点目。不動産登記が変更されず、所有者が特定できない空き家──将来の発生も含めてですが──もあるのではないかと思います。

久留米市議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会(第4日 3月 8日)

こういったことに関して、まず、できるとこからやっていくと、こういったアプローチでありまして、平成27年5月に、空き家等対策の推進に関する措置法施行されておりますが、この法律では、所有者不明等の場合における調査時間の短縮につながる固定資産税情報の内部利用が可能となるとともに、除去等の行政執行を行う場合の要件につきまして、明確に規定されているところでございます。  

直方市議会 2018-03-02 平成30年 3月定例会 (第5日 3月 2日)

この法律のポイントは、老朽危険家屋は市町村が指定し、その所有者に対して、除去、修繕、立ち木等の伐採等の措置を助言指導、勧告、命令し、それでも解決しなかったときは、行政執行法に基づき、市町村が特定空き家の除去などを行えるようにした点です。特定空き家の判定については、既に国がガイドラインを策定しており、市町村はそれを参考にして市町村ごとに判定の基準を策定しています。  

岡垣町議会 2018-03-01 平成 30年 3月定例会(第1回)-03月01日−01号

必要な改善措置がなされない場合、さらに第10条の措置命令、第11条の行政執行と続きます。そして、行政執行法に基づく行政執行の規定を置くことで、行政執行を最後のよりどころに、助言指導、勧告、命令により問題の解決が図られることが望ましいことでございますが、最後は行政執行し費用を徴収する意思を明確に示すことが、助言指導、勧告、命令の実効性を高めるものと考えております。  

春日市議会 2018-02-21 平成30年地域建設委員会 本文 2018-02-21

59: ◯地域生活部長(染原利幸君) 特定空き家に仮に指定されたとしても、まず段階としては、指導助言、ここから入りますので、それで改善なされない場合には次の勧告というふうな段階を踏んでいって、最終的に改善されないということになれば行政執行というふうなことでございますので、そこは一定の段階を踏んでまいります。 60: ◯委員(中原智昭君) わかりました。

志免町議会 2017-12-11 平成29年第5回12月定例会-12月11日−02号

そういったことについては、上位法でできるかもわかりませんけれども、その辺のところ、法的なこともいろいろあるかもわかりませんけれども、全国的に行政執行っていうのは大変難しいっていうことは言われているんですけれども、だから行政執行ができないのであれば、所有者が特定できずに今自治体が費用を負担してでも撤去するというような状況も出てきているわけです。

古賀市議会 2017-11-30 2017-11-30 平成29年第4回定例会(第1日) 本文

委員から、特定空家等の指定について、最悪の場合は行政執行と思うが、その事例について進捗はとの問いに、勧告する準備をしていたが、所有者が建物を取り壊し、更地にするということなので、勧告を見送っているとのこと。改正住宅セーフティネット法について、古賀市には影響ないかとの問いに、市町村は任意であるため、市独自の計画はないが、それにかわる措置として旧雇用促進住宅の空き部屋を勧めているとのこと。

福津市議会 2017-11-30 平成 29年12月定例会(第5回)-11月30日−02号

それで、最終的に命令にも従われない場合につきまして行政執行というような手続きがとられるようになっていますけど、現在まだ次の特定空き家というのはまだ指定をしておらない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 硴野議員。 ◆16番(硴野九州男) 一番くせ者は所有者不明空き家地についてでありますけれども、全国的に不明の空き地、あるいは空き家が急増しているということを聞いております。

大野城市議会 2017-10-20 平成29年第4回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2017-10-20

また、撤去になかなか応じないということにつきましては、根気強く指導をいたしますけれども、それでも撤去しない場合につきましては、不法占用に対する行政執行も含めた法的な対応も視野に入れて対処したいと思っております。以上でございます。 117: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 118: ◯14番(高山やす子) まず、企業がわからないところというか、全てわかっているんじゃないかと思うんですね。

小郡市議会 2017-09-27 平成29年 9月定例会-09月27日−05号

空き地の雑草については、繁茂し、放置されていることが火災交通事故犯罪害虫などの発生の原因となり、またごみの不法投棄を誘引するおそれがあることから、市は、小郡市空き地等の適正な管理に関する条例に基づき、空き地の所有者などに対して、雑草などの除去について助言指導、勧告、措置命令行政執行を行っています。