宗像市議会 2021-03-26 宗像市：令和３年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2021年03月26日
３点目は、自宅療養者、自宅待機者の方々に対する相談窓口を設け、困り事に対し支援するサポート隊を設置し、市民に寄り添う行政の姿勢を強化することであります。 以上の新型コロナウイルス感染防止対策は待ったなしであります。そのことを十分執行部内で検討していただきたい。 ２点目は、行政のデジタル化推進についてであります。
３点目は、自宅療養者、自宅待機者の方々に対する相談窓口を設け、困り事に対し支援するサポート隊を設置し、市民に寄り添う行政の姿勢を強化することであります。 以上の新型コロナウイルス感染防止対策は待ったなしであります。そのことを十分執行部内で検討していただきたい。 ２点目は、行政のデジタル化推進についてであります。
活性化は行政の力だけではできません。また、地域の力だけでも進んでいきません。まさに活性化の鍵は、行政と地域の方たちが同じ目標に向かって進めていくこととやることがあると思います。行政と地元が一緒に行動して初めて民間事業者の誘致が生きてくるし、何よりも継続しないと思います。
こうした背景を踏まえ、行政と住民、民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくことを目的として都市再生特別措置法が改正され、市町村における立地適正化計画の策定が新たに盛り込まれました。
これまで当然 │ │のこととして行われてきた各種行政サービスや制度について、今まで以上に優先順位付けや整理を進め │ │ていかなければならないと強い危機感を持っている。
それから、障がい者雇用について、これは私、いつも言っているのは、市民に対して求めるものは、行政は率先してやらないといけない。確かに行政の５６０人の職員の中で１８人ぐらい障がいの方の雇用があって、２.５％確保されています。
まずは、新型コロナウイルス感染症対策に全 │ │力を尽くし、コロナ禍の影響を受けた地域経済の維持・回復に向けた取組や市民の生活支援など、安心 │ │と日常を取り戻すことが最優先事項であるが、同時に、この時代の潮流を読み解き、変革することで従 │ │来からの社会・行政課題を解決する、アフターコロナにおける宗像の未来像を示す必要があると考える │ │が、市長の見解を伺う。
市民生活の利便性の向上につきましては、市役所に来ていただくことなく各種の行政手続が行えるよう電子申請の利用範囲を広げてまいります。
さらに、社会生活のあらゆる場面でデジタル化を進める必要性が高まっており、行政手続においても電子申請化の加速など、誰もが利用しやすいデジタル環境づくりが求められています。
喫緊の行政課題に対応するため、1)ウィズコロナ、アフターコロナ時代への対応、2)防災・減災対策、3)都市再生を政策の柱とした組織に改編する。 ３、組織機構改編の概要。 （１）総務部。 1)デジタル化推進室の新設。 新型コロナウイルス感染症対策として、職員のテレワーク環境の整備や行政手続の電子化等を推進するため、総務課の情報化推進係をデジタル化推進室とし、人員体制等の強化を図る。
特にコロナ禍だからこそ、行政の役割というのは非常に大きいと思います。冒頭に申し上げました条例の理念に、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 また私のお話をちょっとさせていただきます。
（１）行政手続における押印廃止と書面主義の見直しをということです。 国において河野行革担当大臣が推し進めている行政手続の押印廃止につきまして、約９９％の中央省庁の行政手続文書の押印が、実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても、何と何が連動して廃止ができるのかなどを判断して、今から廃止対象の洗い出しを積極的にすべきと考えますけども、見解をお伺いいたします。
まずは、僕の先ほど質問した趣旨は、戸別収集じゃなかったとしても、できないとしても、今、目の前にコロナの感染リスクがある方に対して、皆さん十分気をつけてくださいねと言うだけではなくて、その方に対して何らかのケアが行政として必要ではないかという質問をさせていただきました。
│ │２ コロナ禍における教育予算は │ │ 新型コロナウイルス感染症は、教育行政にも多大な影響を及ぼしている。折しも、教育の現場では学 │ │習指導要領の改定が小学校、中学校と順次実施されており、教員は感染症の対応に追われながら、新し │ │い指導要領に沿った学習を進めていかなければならない状況である。
市民や企業、行政が主体的に動かないかんということで、これは西日本新聞ですね。１１月４日の西日本新聞で、流域治水、国が今まで進めてきたことの、考え方は同じなんですけど、流域の中で処理できるものは処理していきますと。宗像市が今までやってきた貯留池とか遊水池、そこら辺の構想も含めて、流域で全体で防災を進めていこうと。
しかしながら、私が知る限り、行政職員に関しましては、コロナ禍において、特に健康課、あるいは市長をはじめ非常に死力を尽くしていただいたと思っております。そしてまた、経済的なあらゆる支援においても、スピード感をもって本当に力を尽くしていただいたなと思っております。
よって、議会人事が終了するまでの間、総務課行政係長を除く執行部の退席をお願いいたします。 それでは、ただいまから会議に入ります。 日程はお手元に配付しているとおりであります。
行政の担当者の職員の努力もあって、そして稲元、城西ヶ丘の自治会の会長の合意もあり、そして、今住んでおられる５軒の人たちの同意もあって、これが城西ヶ丘に編入されることになりました。このことについては、行政にも、そして自治会の役員さんの皆さんにも感謝したいと思います。 もう一つ、城西ヶ丘３丁目が新しくできる、３丁目がプラスされるということになりました。
こうした全国的な経済不振の状態が、本市の財政それから行政経営に対してどういう影響があるか、その影響をどう見込んでいらっしゃるでしょうか。 3)市職員に感染者が出た場合であっても、行政機能が継続できるようにするために、ＩＣＴやＡＩを多面的に活用する業務対応、それから業務の効率化を検討する必要があると考えますが、その検討状況はどのようなものでしょうか。
本市は、コミュニティ運営協議会を中心とした地域分権、地域と行政の協働によるまちづくりを推進してきましたが、自治会加入率の状況も踏まえ、地域コミュニティ単独の取組では限界があり、ＮＰＯ、大学、企業など多様な主体と連携を図ることや、コミュニティ機能の充実・強化を考えると行政からの委託業務や依頼事項などの負担軽減も重要と質問を行いました。その後の対応策について進捗状況を伺いたいと思います。
本市におけるＩＣＴ化の推進につきましては、宗像市ＩＣＴ活用計画に定める四つの区分、行政サービスの充実と地域社会・経済の活性化、行政事務の効率化、業務継続と情報セキュリティ対策、国の施策に適合した事業展開に基づき、これまで実施してまいりました。