行橋市議会 2021-03-23 03月23日－05号
まず、公有財産の所掌区分について、行政財産である場合は当該事務事業を所管する部署が管理を行い、用途廃止後に普通財産となった場合は財政部局へ移管することなど、本市としての事務の取扱いが明確に定まっておらず、一度、改めて整理を行うべきではないか。
まず、公有財産の所掌区分について、行政財産である場合は当該事務事業を所管する部署が管理を行い、用途廃止後に普通財産となった場合は財政部局へ移管することなど、本市としての事務の取扱いが明確に定まっておらず、一度、改めて整理を行うべきではないか。
今、行橋の商店街をかつての賑わいをもったかたちで復興させようということは、行政とそれと民間の御商売をされている方々と、その両者が同じ一つの方向でものごとを考えて、行政ができる分野、それは行政が一生懸命やり、民間ができる分野、それは民間も当然のことながら汗をかく、そういうことが、両者が共に本当に本気になって汗をかくということが肝要なことだろうというぐあいに考えています。
◆４番（小堤千寿君） 道路行政についてでございます。国道４９６号線における道路行政について、生活道路、通学道路を市民観点から過去質問をさせていただきました。現状、経過、課題を問わせていただきます。
自助・共助を強調する菅政権の下でのデジタル改革は、さらに縦割り行政の打破、既得権益にとらわれない規制改革を基本方針ともしています。これは、国だけではなく地方自治体に及ぶものです。自治体の在り方が大きく変わる行政のデジタル化。 行橋市では、去る１２月議会で行政サービスデジタル基本計画策定業務の補正予算が計上されました。まず、その計画も含め、本市における現状と今後の施策について、お聞きします。
また、市民の皆様への情報伝達や情報を収集する環境整備も非常に重要となってきておりますので、今年度から、市内全域の老朽化した防災行政無線の屋外スピーカー等を３カ年計画で更新する予定でございます。
まず、議案第１０２号 行橋市学習等供用施設の指定管理者の指定について、本案は、行橋市内にある学習等供用施設の全２２施設の管理について、非公募により、各行政区の代表者をそれぞれ指定管理者として指定しようとするものであります。
３件目は行政手続きのデジタル化でございます。 行政のデジタル化を進めるデジタル庁の創設に伴い、本格的なＤＸ、これはデジタル・トランス・フォーメーションへの転機でございます。ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられ、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております。
今回の質問内容といたしましては、新型コロナウイルス禍による行政対応について、第３波ということであります。 今、全国的に見ても第３波が押し寄せている、そして医療の負担というところで、連日ニュースで流れている状況であります。
逆に長崎県が、献眼数が非常に多いのは、やはり長崎アイバンク、ライオンズクラブ、医療機関、そして行政が一体となって推進しているからだそうです。これ、実際に長崎県の方に私、聞かせていただきました。
日程第３として、市長より行政報告を受けることといたします。 日程第４として、提出議案の上程、提案理由の説明を受けることといたします。 日程第５として、議案第９４号から議案第９５号まで、及び議案第９７号に対する質疑、議案の委員会付託を行うことといたします。
事業の概要につきましては、市民生活の利便性の向上や行政運営の効率化を目的とし、各課における課題の抽出を行ったうえで、システムのスリム化や統一、また、システム化されていない業務等のＩＣＴ化などについて、専門的見地から調査検討を行う、との説明を受けています。
まず、１番目、市行政運営の基本方針について、お尋ねをいたします。 地方自治体において、長と議会は、地方自治の両輪であり、これら二つの主体による二元代表制を形成していることは、御承知のとおりです。憲法第９３条、また地方自治法第８９条、及び１３９条に記されています。
今回のコロナウイルスを含めて、当然、今後はやはり行政のスリム化もしていかなければいけない。そうすると、ある面では広域行政でやったほうがいいという事業もあると思います。
への影響と、対策について ││ │ │ │⑤行橋市の財政への影響と、今後の見通しについ ││ │ │ │ て ││ │ ├──────────┼───────────────────────┤│ │ │広域行政について │①今後の広域行政の在り方について
次に、議案第４１号 行橋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、でございます。
設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例の制定について 11．議案第39号 行橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 12．議案第40号 行橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の 一部を改正する条例の制定について 13．議案第41号 行橋市行政手続
このようなときこそ子どもを中心として捉え、教員や保護者、行政が協力して困難を乗り切ることが重要だというふうに考えております。 誰も経験したことがないコロナ禍の中で、なかなか適切な対策をすぐに見出すこと、非常に難しい状況ではございますけれども、ピンチをチャンスに変えるということも必要だというように考えております。
行政の市民参加の在り方について、お尋ねをいたします。 行政の進め方の基本は、行政と市民がイコール・パートナー、対等な関係の協力者ということですけれども、このイコール・パートナーとして協働していける、協力して働くという協働ですね、協働していける社会を築くことが重要であると考えます。
設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例の制定について 11．議案第39号 行橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 12．議案第40号 行橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の 一部を改正する条例の制定について 13．議案第41号 行橋市行政手続
次に、議案第６号 行橋市固定資産評価審査委員会条例及び行橋市行政不服審査法に基づく審査請求に関する手続を定める条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の法題名が改正されたことに伴い、当該法題名を引用する箇所について、所要の改正を行おうとするものであります。