この数字はあくまでも65歳以上の高齢者の数字でありまして、あと65歳以下で発症する若年性認知症の方がいらっしゃいます。これらを合算すると、約6,500名程度の方々が認知症もしくは認知症の疑いがあることとなり、大野城市の人口の６％から７％の計算になります。認知症は誰でもかかる病気であります。
それから、若年性認知症に関する普及啓発や相談支援、本人交流会などの開催。認知症の人と家族の会など、市民団体との連携。従来から行っておりました直鞍地域での高齢者等ＳＯＳネットワークに事前登録制度の増設などを行っております。 今年度より実施されている８期の高齢者保健福祉計画におきましては、基本目標で、「高齢者を地域でささえあうまちづくり」という項目を立て各種の取組を実行することとしております。
もし自分が認知症になったらどうしたらいいのか、家族が、あるいは若年性のアルツハイマーに家族がかかったときどうしたらいいかという不安を持っている方が大変多くいらっしゃいます。
また、65歳未満の若年性認知症の問題もあります。このような中、新型コロナウイルス感染症の影響で外出の機会が減っている高齢者の認知機能の低下も懸念されております。そこで、２点お伺いいたします。
すみません、先ほどの認知症の方につきましては、若年性の方の分になります。65歳以上の認知症のある方につきましては、すこやか長寿課のほうで制度を実施しているというところで、二課にまたがって実施している状況です。以上です。 40: ◯委員長（井福大昌） ほかありませんか。
２点目に、若年性認知症患者の社会参画についてお尋ねします。 若年性認知症は働き盛りの認知症とも言われ、当事者や家族の抱える問題は、医療や介護の問題のみならず、経済的な問題や子育ての問題とも重なります。若年性認知症の方は、通常のデイサービスへ通っても高齢者と同じレクリエーションにはなじめず、通所をやめてしまうことが多いとのことです。
しかしながら、中学生などの若年性の利用が少ない状況にあることから、平成３０年１２月から小中学校図書館への図書の配本サービスを行い、読書環境の充実と利用者の拡大に努めております。
施策の７つの柱として、１、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、２、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、３、若年性認知症施策の強化、４、認知症の人の介護者への支援、５、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、６、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、７、認知症の人やその家族の視点の重視とあります。
若年性に対してのひきこもりの回答であります。 この若年性のひきこもりの中で、「準ひきこもり」と言われる人がいると言われておりますけれども、この「準ひきこもり」という人の特徴、これについてはご存じでしょうか。 162: ◯議長（白石重成） こども部長。 163: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。
また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要があると思います。
若年性認知症の当事者の方による対話型の講演会を行うとともに、ロビーではみやこ町の園児・児童生徒から応募があった認知症や高齢者をテーマにした作文や絵の作品の展示並びにオレンジカフェを開催し、認知症について改めて考えていただく機会を提供することができたのではないかと考えているところです。 次に、ふるさと納税について御報告いたします。
若年性認知症について、一家の働き手が認知症になると、家族や子どもも苦しい状況になる。早期発見すれば５年程度は進行を抑制できるとも発表されており、そうすれば、生活も維持でき、医療費の抑制などの効果もある。現役世代の若年性認知症について、今後研究を進めてほしい。 反対意見。 国は介護費用をできるだけ抑制しようとしているので、国の制度改正に対して、市長には機会あるごとに市町村の実態を提起してほしい。
この事業は、保険の対象として若年性を含む認知症患者で医師が日常生活に支障を来していると診断した40歳以上の市民、家族が市に保険加入を申し込むと、事故などで賠償を求められた場合に最大３億円が支払われる、保険は市が民間会社と契約し、掛金は１人当たり年間1,500円で、久留米市は、個人加入に比べ割安になる1,000人分の保険料に相当する約150万円を予算案に計上し、６月市議会に提案すると、このようにこの新聞
◆６番（百瀬光子議員） 次に、若年性の認知症の方への対策についてお尋ねをいたします。 その実情についての把握はされていますか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手部長。
65歳未満で認知症を発症する場合もあり、若年性認知症と呼ばれています。若年性認知症はアルツハイマー病が多く、特に40代、50代の働き盛りで起こると、老年性の認知症よりも早く進行し、症状も重くなる傾向があります。 いずれにしましても、認知症は誰にでも発症する病気であり、患者数も多く、早急な対策が望まれるところでありますので、大野城市として対応をお願いします。
若年性認知症の支援については、まだまだ介護サービス事業者側の努力によるところが多いように思われます。本人、また、御家族の方が希望を持って生きていくことができるよう、本市の若年性認知症に対する支援の強化を求め、３点お尋ねします。 １点目に、就労継続や障害福祉サービスなどにつなげる大きな役割を果たすのが、若年性認知症支援コーディネーターであります。
その加盟団体は銀行、タクシー会社、配送会社、農協、生協、 新聞販売店等の企業、商店、大学と多種にわたり、買い物サポートや社会参加の取り組み（若年性認知 症の就労等）も行われていて、実際に機能している。この取り組みの成功は、地域や企業を問わず市民 全体を巻き込んでの施策が功をなしたものだと思うが、もう一点は人的配置（増員）と担当職員の本気 のやる気が事業の成功の大きな要因であると感じた。
貧困家庭の子どもの中に見受けられる、栄養バランスの悪い肥満タイプは、若年性生活習慣病を発症しやすいと指摘されていますが、子どもの食生活に関する調査状況について、対策や計画があれば教えてください。 ◯副議長（樋口 秀隆君） 讃井教育長。