直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
ちなみに福岡は、自衛隊基地がある築上町ですか、これが100ナノグラムを超したという結果が出ています。 それでは、直方市としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの危険性をどのように認識しているのかお聞きしたいと思います。
ちなみに福岡は、自衛隊基地がある築上町ですか、これが100ナノグラムを超したという結果が出ています。 それでは、直方市としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの危険性をどのように認識しているのかお聞きしたいと思います。
その条例に基づきまして、例えばですけれども、関係機関としましては自衛隊であるとか、福岡県さんであるとか、警察であるとか、そういった関係機関、あとは庁舎内の管理職でありますとか、そういった方々、あと民間さんでいきますと九州電力さんでありますとかそういった民間の方々、あと町の消防団長の方々、そういった方を構成メンバーとしまして、現在も協議会は存続しているところでございます。
鹿屋市には、体育大学ですとか、あるいは自衛隊の基地もありますけども、やっぱりこれという、直方市以上に深刻な経済状況もあるんだなと感じて、その御夫婦がおっしゃるには、息子たちが東京に就職しておるが、恐らくここにはもう帰ってこんだろうと。それから、ちょっと来てごらんと言って、すぐ近くです。あれも空き家、これも人が住んでない。こっちも空き家ですよという実態。
自衛隊への個人情報提供についてということで、２点目に通告しております。 近年、自衛隊への応募者数が減少傾向をたどる中、自衛隊員の募集業務をめぐる国の自治体への働きかけが以前にも増して非常に強化されてきているという報道がございます。 募集対象者の住民基本台帳情報の４項目、氏名・生年月日・性別・住所、これを紙または電子媒体で提供するように求める依頼が毎年のように来ているというふうに聞いております。
○防災・地域安全課長（手島洋二） この会議は、市長以下、部長職の災害対策本部メンバーに、地方行政機関といたしまして国土交通省遠賀川河川事務所や県土整備事務所や嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所などの福岡県の行政機関、それから指定公共機関といたしまして社会インフラを支えるＮＴＴ、九州電力、直方鞍手医師会、直方鞍手薬剤師会、西鉄バスなどの事業者、その他市長が認める者といたしまして自衛隊、市議会、商工会議所、
特に、外部提供についてですが、福岡市では18歳と22歳の若者の名簿を自衛隊に提供するようなことが起きています。今後、諮問ができない中で、市民の個人情報が守られるのか、大変心配されるところです。 法の制約で、今後諮問はできないということですが、審議会に報告し審議会委員が必要と判断した際は、審議会が自発的に行う調査・審議・意見陳述ができるように条例に明記することが必要と考えます。
訓練では、福岡県、消防、警察、自衛隊等の関係機関も参加し、国民保護対策本部の設置運営や関係機関との連携等の確認を行っております。 職員緊急事態等対処訓練は、大野城市緊急事態等対処計画で示した事態を基に、毎回異なるテーマで実施しております。訓練内容としましては、新型インフルエンザ対応訓練、不審者・不審物対応訓練、不当要求対応訓練、緊急時広報訓練を実施しております。
決算額は３万円で、前年度から6,000円減っておりますが、これは自衛隊からのつり下げチラシの依頼がなかったためでございます。 続きまして、２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。３年度決算額は１億2,802万2,000円で、前年度に比べまして1,631万8,000円の減となっております。職員給与費ですが、これは17名分の人件費でございます。
また市は一斉防災訓練時の任意訓練において、消防署や自衛隊等の派遣依頼についても、各地域の要望に基づき可能な範囲で対応している。 （２）消防団について。 ①消防団組織変更に対する市の方針について。 消防団組織の変更は、分団長会議等で協議が行われてきた。その中で、現在の団長１名、副団長２名の計３名体制から、副団長を１名増員の４名体制にしたい旨の報告がされている。
一昨年の令和２年７月豪雨の折には、消防本部をはじめ、警察や自衛隊などの協力をいただきながら、住民の避難活動や安否確認を実施していただきました。 そこでお尋ねします。 本年も梅雨時期に入り、このようないつ起こるか分からない自然災害に対する様々な関係機関との連携について、災害活動の観点からどのような体制となっているのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 馬場消防長。
この訓練には、庁内担当部のみならず、陸上自衛隊や大牟田警察署にも御参加いただきまして、総勢107名で実施いたしました。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 自分は長く化学工場に勤めさせていただいて、よく火災訓練等、また、机上訓練等を毎年行っておりました。
他国から武力攻撃を受けた場合、自然災害と違い、自衛隊は敵国の侵攻部隊への対処、つまり、軍事行動が主任務となり、市民救助や避難支援に十分な行動が取れません。だから、地方自治体が警察、消防と協力してこれを行わなければならない。これが自然災害と武力攻撃が大きく違う点です。つまり、我々地方自治体と地方議会は市民保護の当事者なんです。
│ │ │ │ 他国から武力攻撃を受けた場合、自然災害と違 │ │ │ │ って、自衛隊は敵国侵攻部隊とテロ攻撃への対 │ │ │ │ 処、つまり軍事行動が主任務となり、市民救助 │ │ │ │ や避難支援に充分な行動がとれない。
航空自衛隊築城基地では、基地地先の公有水面を埋め立てる、そして滑走路の延長３００メーターを延長するとしています。このことの環境評価書案の縦覧がなされ、住民説明会が開催されたところでございます。 この件で、従来よりこの延長の挙げられている、その中で今現在では、築城基地では、米軍関係の宿舎建設、米軍専用弾薬庫の建設などが行われているところでございます。
研修そのものが中止となったものは代表的なものでいきますと、新規採用職員を自衛隊で体験学習をさせるという研修を行っておりました。そちらは、自衛隊側の協議もあり、全体的に中止となっております。
それでは、２点目の市町村による自衛隊への住民基本台帳情報の提供についてお伺いします。ここ２年ほどの間に、従来の住民基本台帳法１１条１項に基づく４情報、氏名、住所、生年月日、性別の閲覧に替えて、自衛隊員募集に必要として、自衛隊の求めに応じて、全国の市区町村で１８歳及び２２歳の住民の４情報を提供する例が少なくありません。
重要施設とされている自衛隊基地施設周辺及び所有者等の調査の実施状況など把握しているか、お伺いをするものでございます。 重要施設築城基地及び高射隊を抱える注視区域に住む住民への情報開示など行うこととさせていただいております。この件に関して、深夜、突然採択をされた、この重要土地利用規制法でございます。問題点を多数抱えている問題であります。 また、みやこ町においても、決してこれは無関係ではありません。
９日という長い間、市職員の方の不眠不休の御対応をはじめ、また、警察、消防、自衛隊などの方々にも感謝を申し上げます。 さて、2021年５月20日、災害対策基本法が改正され、市町村が発令する避難情報が大きく変わりました。警戒レベル４に当たる避難勧告と避難指示が一本化され、避難勧告は廃止されました。今後は、これまで避難勧告が発令されていたタイミングで避難指示が発令されることとなります。
この任意訓練を行う上で必要となります資機材の貸与でありますとか、消防署や警察、自衛隊の派遣など関係機関への協力依頼も市のほうで行っておりますので、行政とも情報共有をいたしながら各地域の状況に応じた訓練、これを企画していただきながら我々行政も共に実施していければなというふうに思います。 ○議長（江上隆行） 石田議員。
これは消防、自衛隊もそこに参集されるということでございますので、確かに手狭でございますので、そういう防災拠点となるような、そういう災害対策本部をつくれるような体育館であれば、これは本当に市民にとっては安全な安心なものであると私は考えますが。 先ほど副市長言われた、例えば女性専用の避難所とか、例えばペットが同伴できる避難所ということを言われましたが、これは私、ある方から意見をいただいたんですね。