47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2013-09-18 09月18日-03号

また、議員御指摘の知的障害等の生徒の卒業後に社会人になるための準備として受け入れる、いわゆるカレッジについては、障害者総合支援法に定められた自立訓練生活訓練事業所として新たに北九州市に開設される見込みであるとの新聞報道がなされたことは承知しております。教育委員会としても、高等部卒業後に自立に向けた生活能力向上訓練ができるような場が整備されることは意義あるものと考えております。

小郡市議会 2013-02-26 02月26日-01号

これは障害者居宅介護訪問介護などの介護給付費及び自立訓練、就労移行支援などの訓練給付費等でございます。 90ページをお願いいたします。 下の黒字のところでございますが、地域生活支援事業費でございますけども、その中の報酬の中で手話通訳嘱託員報酬を上げております。これは25年度から手話通訳嘱託員を配置する予算でございます。 91ページをお願いいたします。 

小郡市議会 2012-02-28 02月28日-01号

これは障害者の方の居宅介護訪問介護などの介護給付費及び自立訓練、就労移行支援などの訓練給付費でございます。 次に、85ページをお願いいたします。 地域生活支援事業費の中の委託料でございますが、一番下の相談支援事業委託料2,694万円、これは身体、知的、精神の3障害福祉サービス利用援助等相談生活支援を行う事業でございまして、サポネットに委託をしているものでございます。 

宮若市議会 2011-03-07 平成23年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2011年03月07日

又、日中活動系サービスとしましては、生活介護、それから自立訓練、就労移行支援等、それから居住系サービスとしまして、グループホーム、ケアホーム等がありまして、これらのサービスについて、市民の方、対象者の方への更なる周知や充実に努めて参りたいというふうに考えております。  又、生活環境、いわゆる支援態勢整備ということでございますが、同じく自立支援法でこれは大きく6つの事業がございます。

春日市議会 2010-12-10 平成22年第4回定例会(第3日) 本文 2010-12-10

さらに「利用したいサービスは」の問いには、「児童デイケアサービス」が50%と最も高く、次いで「自立訓練、就労移行支援」が48.1%、「就労継続支援」46.3%となっています。これは既存の福祉サービス利用しにくいか、利用できるシステムがないことを示し、福祉政策のはざまとなっていることをあらわしていると私は考えます。  

福岡市議会 2010-10-12 平成22年決算特別委員会 本文 開催日:2010-10-12

92 △教育長 博多高等学園卒業生の進路は、19年度は、卒業生29人のうち就職25人、授産施設1人、就労移行支援事業1人、自立訓練1人、未定1人となっている。20年度は、卒業生29人のうち就職24人、就労移行支援事業2人、未定3人となっている。21年度は、卒業生28人のうち就職22人、就労移行支援事業5人、未定1人となっている。

大野城市議会 2009-03-11 平成21年厚生委員会 付託案件審査 本文 2009-03-11

これは、居宅介護生活介護共同生活援助自立訓練などのいろいろな障害福祉サービスがございますけれども、当初見込みよりも利用者が少ないということで、500万円の補正減をさせていただきます。それからもう一つ重度障害者(児)日常生活用具給付費は100万円の減額です。これも当初見込みよりも少なかったということでございます。  そして、23節償還金利子及び割引料

大野城市議会 2008-03-06 平成20年厚生委員会 付託案件審査 本文 2008-03-06

理由としましては、居宅介護生活介護共同生活援助自立訓練などの障害福祉サービス等給付費及び児童支援給付費、日中一時支援給付費について、当初見込みよりも利用者が減少したための減でございます。  次に23節でございます。23節は償還金利子及び割引料を85万9,000円補正増とするものでございます。

大野城市議会 2007-09-19 平成19年第4回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2007-09-19

先ほど、議員のほうからお話がありましたように、今年開設された「はまゆうワークセンター大野城」は、就職を受け入れる就労継続支援A型、作業トレーニングを行う就労継続支援B型、生活トレーニングを行う自立訓練の3種類の機能を備えた多機能型通所施設であります。  各利用者が適性に応じて活動を行うことができる施設であり、市としても今後の施設利用を期待しているところであります。  

大野城市議会 2007-03-12 平成19年第1回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2007-03-12

290: ◯健康福祉部長(澁田 進) まず、「はまゆう」の件でございますが、はまゆうワークセンター大野城は、自立した生活が行えるよう、身辺の生活トレーニングを行います自立訓練事業所として20名、それから、一般就労が困難な方が支援者のサポートを受けながら作業を行う就労継続支援事業所B型として30名、それから、障害のある人を正規に雇用し、生産活動を行う就労継続支援事業所A型として10名の計60名の定員となっております

筑紫野市議会 2006-12-13 平成18年第4回定例会(第3日) 本文 2006-12-13

その上に、向こう5年間で施設事業形態地域支援センターに移行されたり、現在施設入所・通所利用している障害者程度区分3から1の当事者の方がたは、入所者については施設を出なくてはならない、また通所者については自立訓練に移らなければならない、しかも機能訓練は1年半、生活訓練は2年間、就労移行支援は2年間など、それぞれに期限があります。