春日市議会 2021-06-16 令和３年総務文教委員会 本文 2021-06-16
筑紫公平委員会設置規約第３条第１項の規定により、委員は関係市等の議会の同意を得た後、筑紫自治振興組合長が選任することになっています。 ４、任期は地方公務員法第９条の２第10項の規定により、４年です。 ５、委員数は、同条第１項の規定により、３人です。 今回の選任後の委員構成は、６、下の欄に委員構成選任後という表がございますが、下田善太郎氏、山崎平太郎氏、荒木関也氏の予定です。
筑紫公平委員会設置規約第３条第１項の規定により、委員は関係市等の議会の同意を得た後、筑紫自治振興組合長が選任することになっています。 ４、任期は地方公務員法第９条の２第10項の規定により、４年です。 ５、委員数は、同条第１項の規定により、３人です。 今回の選任後の委員構成は、６、下の欄に委員構成選任後という表がございますが、下田善太郎氏、山崎平太郎氏、荒木関也氏の予定です。
───┼─────────────────────────────┼────┤ │令和３年３月24日 │筑慈苑施設組合議会定例会 │筑紫野市│ │ ３月29日 │春日・大野城・那珂川消防組合議会定例会 │春日市 │ │ ３月29日 │春日大野城衛生施設組合議会定例会 │春日市 │ │ ３月30日 │筑紫自治振興組合議会定例会
表の一番上ですね、福岡県自治振興組合には平成30年度から大野城市にあります市町村研修所に課長級職員を１人派遣しております。その下の下ですね、３段目のほうにありますけども、福岡県南部環境事業組合、都市圏南部工場クリーン・エネ・パーク南部に昨年度に続き課長１人と一般職１人を派遣しています。
また、併せまして筑紫自治振興組合の負担金を計上いたしておるところでございます。 次の表彰事務費でございます。予算額は146万1,000円、前年度比で４万6,000円の増でございます。これは毎年実施をいたしております大野城市の表彰の記念品購入費等を計上いたしております。 続きまして、２款１項３目情報広報費は、予算額723万3,000円、前年度比で95万7,000円の減となっております。
このうち、人事法制課分は平成30年度から、福岡県自治振興組合、市町村の職員研修所に派遣している課長級職員と、令和３年度も継続して派遣する再任用の会計年度任用職員の給与、共済費等の人件費負担分の補填分と、職員厚生大会参加負担金の頭出しでございます。 続きまして56ページ、下の段、衛生費雑入でございます。 １行目、衛生費雑入です。
福岡県市議会議長会 │書面会議│ │ 10月20日 │九州市議会議長会理事会（臨時総会代行） │書面会議│ │ 10月20日 │筑紫地区市議会議長会 │那珂川市│ │ 10月22日、23日 │春日那珂川水道企業団議会定例会 │春日市 │ │ 11月16日 │筑紫自治振興組合議会定例会
───┼─────────────────────────────┼────┤ │令和２年３月25日 │筑慈苑施設組合議会定例会 │筑紫野市│ │ ３月26日 │春日・大野城・那珂川消防組合議会定例会 │春日市 │ │ ３月26日 │春日大野城衛生施設組合議会定例会 │春日市 │ │ ３月27日 │筑紫自治振興組合議会定例会
１段目、福岡県自治振興組合、大野城にあります研修所に30年度から課長級職員を派遣しております。ほかに再任用の週４日の職員も派遣しております。二つ目、福岡県後期高齢者医療広域連合に令和元年度まで派遣しておりましたので、２年度は派遣はありません。３段目、都市圏南部環境事業組合、こちらの都市圏南部工場、クリーンエネパーク南部に、昨年度に引き続き、課長級と一般職２人を派遣しています。
根拠は、筑紫公平委員会設置規約第３条第１項の規定により、委員は関係市等の議会の同意を得た後、筑紫自治振興組合長が選任することとなっています。 任期は地公法第９条の２第10項の規定により４年、委員数は３人で、今回の選任後の委員構成は表のとおりとなっております。 委員の候補者は、筑紫地区５市から輪番制で推薦をしており、今回は大野城市からの推薦となっております。
ここでは、顧問契約を行っている弁護士や司法書士の顧問料、また全庁分の郵便物の郵送料、筑紫自治振興組合の負担金等を計上しています。今回、嘱託職員及び臨時職員が会計年度任用職員に変わることにより増となりますが、その一方で法令集追録代がデータベースシステムへの閲覧に置きかえることによりまして475万5,000円の減となることから、全体では減額となっております。
このうち、人事法制課分、福岡県自治振興組合市町村研修所に派遣している課長級の職員と短時間再任用職員の人件費の負担分及び海外派遣職員給与補填分の増額となります。 続きまして、次の行、損害賠償保険金及び共済金、減額補正です。これは、臨時・嘱託・法定再任用職員の雇用保険料が、給与・報酬等の支払い総額の見込みが下回ったことによる減額となっております。
このうち人事法制課分は、平成30年度から福岡県自治振興組合、市町村職員研修所に派遣している課長級職員と短時間の法定再任用職員の給与、共済費等の人件費の負担分でございます。 その二つ下の行、損害賠償保険金及び共済金でございます。会計年度任用職員、法定再任用職員の雇用保険料の本人負担分となります。
佐々木氏は現在58歳で、昭和59年４月に春日市職員となり、企画秘書課、健康課、福岡県自治振興組合──これは職員研修所になります──に派遣、人事担当業務に従事した後、総務部法制担当係長、人事担当係長、総務課長補佐から、平成23年度に総務課長に昇任し、高齢課長を経て、平成30年度に健康推進部長に昇任しております。その他詳しい略歴につきましては、２ページをごらんください。 以上でございます。
│春日那珂川水道企業団議会定例会 │春日市 │ │ 10月28日 │全国市議会議長会基地協議会九州・沖縄部会総会 │別府市 │ │ 11月６日 │全国市議会議長会評議員会 │東京都 │ │ 11月11日 │福岡都市圏南部環境事業組合議会臨時会 │春日市 │ │ 11月29日 │筑紫自治振興組合議会定例会
開 催 日 │ 会 議 等 名 │場 所│ │ │ │ │ ├─────────┼─────────────────────────────┼────┤ │令和元年７月２日 │福岡都市圏南部環境事業組合議会臨時会 │春日市 │ │ ７月８日 │筑紫自治振興組合議会臨時会
自治体間の人事交流の状況は、九州地方整備局、九州経済産業局、福岡県自治振興組合と実施している。近隣自治体との人事交流は行っていない。職員採用試験を２回に分けて実施する効果としては、採用試験を早めたことで一定の効果はあった。幅広い人材確保のため、一般公務員試験だけではなく、別の試験方法も採用することについては、ＳＰＩなどいろいろなものがあるが、例年どおり教養試験でとの考え。
根拠は、筑紫公平委員会設置規約第３条第１項の規定により、委員は関係市等の議会の同意を得た後、筑紫自治振興組合長が選任することとなっております。 任期は地方公務員法の規定により４年です。 委員数は３人で、今回の選任後の委員構成は表のとおりとなっております。 委員の候補者は、筑紫地区５市から輪番制で推薦しており、今回は筑紫野市からの推薦となっております。
31ページ行政事務費は、弁護士や司法書士の顧問料、また全庁分の郵便物の郵送料、それと筑紫自治振興組合の負担金などに要するもので、前年度比で約970万円の増です。これは、昨年９月に開設しました総務事務センターの事務に係るものです。
このうち、人事法制課分、福岡県自治振興組合、市町村研修所に派遣している課長級の職員と短時間再任用職員の人件費の負担分及び海外派遣職員補填分の減額となっております。大きくは海外派遣職員の給与補填分が減額になったことによるものでございます。 続きまして、その下の行、損害賠償保険金及び共済金、減額補正です。
このうち人事法制課分は、平成30年度から福岡県自治振興組合、市町村職員研修所に派遣している課長級の職員と短時間の法定再任用の職員の給与、共済費等の人件費負担分と、海外に研修派遣している一般職の人件費補填額の合計で、合わせて1,748万1,000円となります。減額となっております。理由は、海外派遣に対する人件費の補填額が減額となるためです。 その二つ下の行、損害賠償保険金及び共済金でございます。