大牟田市議会 2003-06-23 06月23日－02号
そもそも、みずからの自治体から出たごみの処理は、その自治体で最終まで行うべきです。ＲＤＦ発電所に搬入され焼却後に出る灰については、その処理策が確定していない段階では搬入した自治体に搬入量に基づき引き取ってもらうことは、当然のことではないでしょうか。 そこで市長に質問します。
そもそも、みずからの自治体から出たごみの処理は、その自治体で最終まで行うべきです。ＲＤＦ発電所に搬入され焼却後に出る灰については、その処理策が確定していない段階では搬入した自治体に搬入量に基づき引き取ってもらうことは、当然のことではないでしょうか。 そこで市長に質問します。
実際、少なくない自治体で個人情報の保護の観点から、コンピューター同志の接続を禁止しているところもあります。コンピューターの世界には、１００％のセキュリティーは絶対にないことは専門家の指摘するところであります。
地方自治体においても、時代状況に合わなくなった制度や仕組み、事業は、費用対効果を踏まえ積極的に見直していくべきであると考えており判断をしなければならないところであります。今日、行財政改革と市町村合併は、本市の将来のまちづくりを推進する上で、最重要課題であり、財政再建計画と合併ビジョンをリンクし、検討し、今後の市の進むべき道を早急に取り決めたいと思っております。 第２は、産業構造の改革であります。
どこかの自治体では、なんでもやる課というセクションをつくったということも聞いておりますが、市長、いかがですか。
地方自治体に大企業優遇のための、地方税収の大幅減収を押し付けるものであり、到底認められません。 この地方税法の改正に伴って専決処分された、行橋市税条例の改正による影響は、平成１４年度でみると、特別土地保有税の課税停止で３２０万円の減収。また配偶者特別控除の見直しで、１万２３２７人の市民が、１億２２７２万４５００円もの新たな負担となります。
│ │ │ │ │ │（２）有事関連３法案は、日本に対する「武力攻撃事態」への対処を定めるものだが、 │ │ │ │ │ │ 攻撃の「予測」または「おそれ」がある場合も発動され、自治体や企業を強制的 │ │ │
このような現社会情勢の中で、自治体のみが何も合理化努力をせずそのままでよいはずがありません。自治体の最大の合理化策、それが自治体の合併であります。 納税する一般住民の立場からすれば、それを求めるのはしごく当然のことであります。行政のスリム化、合理化、そして住民サービスの維持は、現在の潮流であります。その住民のための合併を本市は実現させました。
この手帳の交付については、今、県下では宗像市が一番最初のようですが、それぞれの各自治体で広がっております。 ここに一つの見本があります。これは小郡の分ですけれども、この内容は、父親になる心構え、妊娠中のお母さんへのサポート等が本当に詳しく、お父さんになるための育児ハンドブックとしていろいろ書いてあります。この父子手帳を手にすることによって、父親としての自覚が生まれるのではないかと思っております。
第１次稼動が始まってからトラブル、ミスが続出、自治体の不安も広がり不参加や施行延期を要望する自治体も増えております。防衛庁のリスト作成問題に続き、４月には防衛庁の適齢者情報収集問題がおき、住民基本台帳法で閲覧が認められている４情報、氏名、住所、生年月日、性別、これ以外の情報を防衛庁が自治体に提供させていたことが発覚をいたしました。
◎町長（樋髙龍治君） 国が進めております電子政府、電子自治体というような大きな国の方針、まあいろいろ社会的な要因がございます。少子高齢化といろいろありますけども、そういう中で国の大きな電子自治体についての方針もございます。
このことから、両自治体が持っていた地域資源や特色を生かした、魅力あるまちづくりを進める必要があります。さらに行政運営の効率化や権限移譲などによる自立を図るためには、周辺市町村との合併もその方策の一つと考えており、そのステップとして宗像市郡の合併が不可欠であります。
これはもうどこの自治体でもそうだと思うんですが、そういった賃金関係というのは明確な、これは正職員の場合ですと給料表はございますが、ございませんので、もうこれはどこの自治体でも苦慮していると思います。
現在、国におきましては、国から地方への税源の移譲とそれに伴う国庫補助負担金の削減及び地方交付税制度の見直しを行う、いわゆる三位一体の改革に向けた最終論議が行われておりますが、地方への税財源の移譲を伴う本当の意味での地方分権が一層進められることによりまして、地方自治体の自己決定、自己責任による行財政運営がますます強く重いものとなってまいります。
そういう中で、私どもも地方自治体としては、自己責任、自己決定の大きなまちづくりというような中で、そういう時代の流れの中にあるわけでございます。
今後、有事法制の本質が、国民の間により分かりやすくなってくると思われますが、国民の中に、その本質を隠したままに、強行成立させた有事法制は、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼします。武力攻撃事態法では、地方自治体に対し、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有するとしています。
ただ、これは宗像市と玄海町という合併をなし得たところだからこのようなことができる、あるいはしなければならないのじゃないかと、言うならば宗像市と玄海町というのはそれぞれが独立の自治体でありまして、それが合併をしたわけでございますので、そういう中で共通の自治体として、１つの自治体として運営をしていくときにはそのような町内分権、あるいはそういうもう自立したコミュニティーづくりというのが急務ではないかというように
で、当時、やはり福岡市としても当然それぞれの自治体でごみ処理をやるべきであろうというお話もございました。
│ 医療費の自己負担額以上の還付申請は100%│ │ │ │ なされていますか │ │ │ │(4) 本市では、担当課が保険機構からの請求に│ │ │ │ より計算して振込の手続きまでしています│ │ │ │ が、近隣自治体
の苦しみを増すような負担増ではなく､ 対象疾患をふやし､ 難病対策を充実させることであります｡ よって､ 政府に対し､ 患者への負担を増す制度の見直しをやめ､ 難病対策を充実するよう要請するものであります｡ 次に､ 第27号について申し上げます｡ 病気に対する抵抗力が弱い乳幼児を抱える家庭にとって､ 乳幼児医療費は大きな負担であり､ 支援策の強化が求められています｡ このため､ 多くの地方自治体