直方市議会 2008-09-17 平成20年 9月定例会 (第2日 9月17日)
都道府県の策定状況は全都道府県が地域推進計画を策定済みで、市町村の策定状況は政令指定都市、中核都市及び特例市では３８自治体が策定済み、策定率は約４０％です。特例市より規模の小さい市町村では６９自治体が策定済み、これは策定率は４％と努力義務とはいえ大変に低い数字となっています。残念ながら、直方市は実行計画、地域推進計画とも未策定となっています。 そこでお尋ねをいたします。
都道府県の策定状況は全都道府県が地域推進計画を策定済みで、市町村の策定状況は政令指定都市、中核都市及び特例市では３８自治体が策定済み、策定率は約４０％です。特例市より規模の小さい市町村では６９自治体が策定済み、これは策定率は４％と努力義務とはいえ大変に低い数字となっています。残念ながら、直方市は実行計画、地域推進計画とも未策定となっています。 そこでお尋ねをいたします。
自治基本条例は自治体の基本理念と基本原則を規定する自治体の憲法とも称されるものです。国においては、憲法が国家の基本理念と基本原則を定め、法律はそれを具体化し、憲法の理念を実現する仕組みとなっております。 自治体では、もろもろの条例、規則が必要に応じてつくられておりますが、核となるものが存在しません。その結果、一つは、統一的な運用ができない。その時々の市長、議会任せにより、政策が連続性を保てない。
こうした中、国は多重債務者対策本部を設置し、各自治体に部局間の連携を要請し、多重債務の相談機能を強めるよう求めております。借金で死ぬことはない、相談すれば解決できると、親身になった多重債務者相談の充実は、市民への行政の信頼を築くだけでなく、滞納整理問題の解決にも寄与できることが、各地の報告で明らかになっています。
この災害時における飲料水や食料の確保については、自治体による公的備蓄や自治体と民間企業との間で締結される災害時応援協定による方法がありますが、本市では、平成17年度から避難所となる公民館に地震などの大規模災害に備えた備蓄をしていると伺っております。また、民間企業との災害時の応援協定については、３年前の福岡県西方沖地震発生当時は、本市では締結していなかったように記憶しております。
また、地方分権のもと、基礎自治体としての責任を果たし、主体的にまちづくりを推し進めるためには、強固な財政基盤をスピードを持って構築することが必要であり、そのためには、本市の財政健全化計画（案）を市民を初め、議員の皆様にも十分御理解いただいた上で、本計画に掲げる取り組みを着実に実行していかなければならないと考えております。皆様の御協力・御支援を賜りますようお願い申し上げます。
71: ◯10番（福山保廣） 支援事業も各自治体がいろいろ実施しております。千葉県の我孫子市あたりでは、まちづくりの戦略の一環としまして、市全体がバックアップしているわけですね。それとまた福岡市のように、コミュニティビジネスについての講演、または起業セミナーとか、アドバイザーの派遣とか、補完的な役割をする自治体もあると思うんです。
坂本議員が質問で例示されたほかの自治体の取り組みを参考に、具体的提案をしていきます。 ２００７年自殺対策白書に載った滋賀県野洲市の事例です。 身内の男性が借金の返済ができずもう死ぬしかないと言っていると電話で相談があり、すぐ男性を連れてきてもらいました。
また、指定期間については制度導入当初はどのような影響があるか不明であるため、多くの自治体で慎重に３年間で設定をされていました。
また、唐津市など他の自治体で実施している燃料代の直接補助に学び、燃油高騰で存亡の危機に立たされている建設、運送、漁業、農業、中小零細企業などに対して、直接補てんによる燃油代の負担軽減や減税措置をとるべきであります。
私が評価する立場なのかどうか分かりませんけれども、感じたところなんですが、他の自治体と比べて非常に、昨日も私も交通安全対策協議会に出たんですけれども、実は交通事故の発生、そして、この刑法犯の増加というのを、そういう状況を聞いて非常にびっくりしました。
沿線自治体を中心に、第三セクターで運営をいたしております平成筑豊鉄道の平成２０年度収支見込みが大幅な赤字が予想されることから、市町村の拠出金の増額を行うもので、直方市負担分を計上いたしております。 ２目、商工業振興費では、市内５社の設備投資に対しまして、雇用割合に応じ直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき、合計で７,５４２万４,０００円の奨励金を計上いたしております。
また、平成19年11月28日に、筑紫地区４市１町のボランティア団体、警察、消防、自治体で、筑紫地区安全安心まちづくり推進協議会を設置し、平成19年度から３年間で、対平成18年度比で犯罪、交通事故、火災の発生を３割削減する目標で活動を展開しております。平成19年度におきましては、交通事故11％減、犯罪についても11％減となっております。火災については横ばいでありました。
久留米市の組織体系といたしましては、国や他の自治体と同様に、基本的には所管業務を分野別に分類いたしまして、単位組織ごとに分業体制をとっております。
この件数は朝日新聞社の自治体アンケートでわかっております。また一人の人が100匹以上の犬を飼う例も32件あり、大半が狂犬病予防のワクチンを接種していないこと、飼育数の届け出制など対策をとる自治体は34に上っております。
これまで国や県の受け皿的行政の仕事に携わってきた民間企業が厳しいリストラや経営努力により存続の危機を乗り越えて成長するように、地方分権の流れが進む中で、これからの自治体には攻めの姿勢が求められます。自治体の栄枯盛衰は首長と職員の手腕にかかっている。
地方分権改革推進委員会の丹羽委員長は、自治体自らが権限をとりに行かなければ、この改革は進まないと指摘しています。 平成の大合併で約３,２００あった基礎自治体が、約１,７８０に再編されました。道州制の実現のためには、基礎自治体の数は１,０００程度であることが望ましいとの考えがある中、２０１０年３月に合併特例新法の期限となり、一応の区切りを迎えます。
その１、夕張市の財政破綻が引き金となり、地方自治体に適用する新たな再建法「自治体財政健全化法」に基づき、自治体財政を評価する４つの指標の比率と資産比率を平成１９年度分の決算からの公表が義務づけられました。まだ、報告はあっていませんが、自治体財政を評価する４つの指数の比率と資産比率を久留米市がたとえクリアいたしても、本市の財政が健全だとは言えません。
これまでも福岡、大分の日豊本線沿線の自治体や両県の商工会議所などから成る北大経済圏構想推進協議会に本市も参加をしております。アクセス鉄道の整備とともに、フリーゲージトレインの早期導入などに向け要望活動を行ってきております。
人口、面積、自然風土などによる違いはもちろんありますが、地方の自治体が本当の意味での基礎自治体として力をつけなければならないという事態がそこまで差し迫っています。 そのためにも、古賀市の財政状況を把握する必要があり、平成１９年６月に成立した地方財政健全化法に従い、四つの指標による自治体財政の自己診断が求められてきております。