5378件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日市議会 2020-01-10 令和2年広報広聴委員会 本文 2020-01-10

この部分の先進自治体文字をもう少し濃くしてください。  それから、14ページ、議会報告会のページですが、これは2回目の記事になりますので、まずタイトルのところには「パート2」という表現を、それから、今回は上段のほうにありますピンクの期日、内容、参加者等々のお知らせ、それから、真ん中あたりにあります議会報告会当日の流れに関するところのお知らせ、これは、今回はもう削除してください。

宗像市議会 2019-12-20 宗像市:令和元年第4回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年12月20日

5、今回は国や県、近隣自治体の状況に合わせ、一般職職員給与等に関する条例の改正と、市長等の給与及び議員議員報酬等に関する条例の改正は議案を分け提案がありました。市長等の給与及び議員議員報酬については、これまでも人事院の勧告に従い改定していることから、今回も同様とする。  第75号議案。  意見。  賛成意見。  

遠賀町議会 2019-12-18 令和 元年第 7回定例会−12月18日-04号

公的サービス産業化を徹底する民間参入促進の地方行革の通知も出して、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしています。総務省が策定を要請した遠賀町公共施設等総合管理計画にある公共施設等管理計画の基本理念の一つ、民間活力の導入に沿ったものであります。  憲法地方自治の本旨に基づくならば、福祉施設であるふれあいの里は、本来、本町が直接管理・運営し、住民福祉の増進を図るべきものと考えます。

古賀市議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第6日) 本文

国が率先して新国立競技場への木材の導入で代表されますように、多くの自治体森林に配慮した事業方向に向かう中、木材自給率は、2002年の18.8%を底に2017年の36.2%へと、明らかな森林経済活動が回復基調にあります。  古賀市は、森林率が一番高い薦野の48%を筆頭に、押しなべて30%程度でありますが、古賀市なりの立ち位置から森林を生かすし、生かされる政策誘導を市を挙げて邁進すべきと思います。

福岡市議会 2019-12-18 令和元年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-12-18

暴力団を初めとする反社会的勢力の排除に心血を注いでいる市民、民間企業警察自治体の現場職員の苦労をあざ笑うかのような振る舞いではありませんか。何よりも安倍首相自身が、行政処分を受けたマルチ商法ジャパンライフ元会長をわざわざ首相枠で招待し、その招待状が同社の資金集めの道具に使われていた問題も浮上しています。

春日市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第5日) 本文 2019-12-17

地方自治法第2条第14項に「地方自治体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とありますが、春日市事務を監視しチェックする役割である議員として、費用対効果目的も明確に示されていない事業は、市民への説明責任を欠き、一貫して賛成することはできません。  

糸島市議会 2019-12-17 令和元年 第4回糸島市議会定例会(第6日) 本文 2019-12-17

まず第1の理由は、市三役議員の期末手当の引き上げは、令和元年の人事院勧告に基づく国の特別職の職員の給与に関する法律の改正を根拠としていますが、対象は国家公務員特別職であって、地方自治体が従わなければならないものではないと考えるからです。  第2の理由は、市の条例上の根拠がないことです。

春日市議会 2019-12-13 令和元年総務文教委員会 本文 2019-12-13

地方自治法第2条第14項に「地方自治体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とありますが、春日市事務を監視しチェックする役割である議員として、費用対効果目的も明確に示されていない事業は、市民への説明責任を欠き、一貫して賛成することはできません。

古賀市議会 2019-12-13 2019-12-13 令和元年第4回定例会(第4日) 本文

それで、3分の2という、市長が先ほど申し上げられましたけれど、私がるる調べてみますとですね、3分の2議決を設けている自治体というのは、そうないのじゃないかなと思うんでございますが、ちなみに、福岡で一番の巨大都市福岡市はありません。同意を求めるということだけ。一般議決ですよ。

春日市議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第4日) 本文 2019-12-12

届出保育施設は確かに県知事への届け出なので、把握は難しいと思いますが、本年10月からの幼児教育の無償化では、支払い事務自治体が担当となっておりますので、今後できる限り、春日市の子どもに対する自治体責任においても、保育園・保育所利用児童の全体像の把握をする努力をお願いいたします。  

古賀市議会 2019-12-12 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第3日) 本文

令和元年台風第19号による大雨は、関東地方や甲信地方東北地方など、各地で降水量が観測史上1位を更新し、災害救助法が適用された自治体特別警報が発表された自治体が過去最多となるなど、広範囲にわたって大きな被害をもたらしました。日本においては、台風に限らず地震、その他多くの自然災害リスクがあり、古賀市においても例外ではなく、備えることが自治体の責務であると改めて認識をいたしました。  

遠賀町議会 2019-12-11 令和 元年第 7回定例会−12月11日-03号

厚生労働省は、都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできると、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しております。これは、地方自治の原則を完全否定することができないからであります。  こうした政府のやり方を一緒になって推進するのか、住民を守る防波堤となるのか、自治体の役割が問われていることを述べまして、次の質問に移ります。  

春日市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第3日) 本文 2019-12-11

その中でもコミュニティ・スクールは全国的にも注目を浴びており、平成21年度から平成30年度までの10年間で約580件、直近の平成30年度に限れば80件の自治体等からの視察を受けているところです。文部科学省では、コミュニティ・スクールの先進地に関するお尋ねがあった際には、春日市紹介することも多いと伺っています。

糸島市議会 2019-12-11 令和元年 第4回糸島市議会定例会(第3日) 議事日程・名簿 2019-12-11

(4)下水処理問題は、本市に限らず全国の自治体が抱える課題である。糸島市は             公共下水道維持管理と合併処理浄化槽推進を主に進めて行く方向で間違いな             いか。          (5)糸島市は公共下水道下水道施設計画・設計指針に沿って運用しているか。             管渠を含む施設の更新計画はあるのか。