福津市議会 2015-07-03 07月03日-06号
さらに、昭和41年3月2日、自治事務次官が各都道府県知事宛てに地方公共団体の議会の意見書提出について、再び通知を出しております。そこには、「表記のことについて、昭和38年8月29日付で通知したところであるが、外務事務次官からの別添申し越しの次第もあるので、前記通知の趣旨に十分留意されるよう、重ねて通知する」と書いてあります。
さらに、昭和41年3月2日、自治事務次官が各都道府県知事宛てに地方公共団体の議会の意見書提出について、再び通知を出しております。そこには、「表記のことについて、昭和38年8月29日付で通知したところであるが、外務事務次官からの別添申し越しの次第もあるので、前記通知の趣旨に十分留意されるよう、重ねて通知する」と書いてあります。
次に、地方分権の推進に関する調査についてでありますが、地方分権に関する動向として、国は地方分権改革推進委員会の勧告を受け、法令で定める地方公共団体の自治事務についての義務づけ、枠づけ等を順次見直しており、平成25年3月に閣議決定された第4次見直し等に基づき、関係法律を改正する地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が、平成25年6月に公布されています。
(5) 地方分権の推進に関する調査について 地方分権に関する動向として、国は地方分権改革推進委員会の勧告を受け、法令で定める地方公共団体の自治 事務についての義務づけ、枠づけ等を順次見直しており、平成25年3月に閣議決定された第4次見直し等に基づ き、関係法律を改正する「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関 する法律」が、平成25年6月に公布
反対に言えば30%は応じてないということなんですが、住民基本台帳の管理は地方公共団体の自治事務となっております。自衛官募集に関しての住民基本台帳閲覧については個人情報保護審議会に諮るべき案件かと思いますが、その件についてはどうされているのかお尋ねいたします。 69: ◯議長(鹿島 康生君) 市民生活部長。
この法律の狙いは地方の力を強くするということで、機関委任事務を廃止して、法定受託事務と自治事務という制度をつくり、地方の自主裁量をふやすという目的で、現在、第4次一括法が成立し、来年4月から施行が予定されているところでございます。
2点目につきましては、平成23年12月定例会におきまして答弁をいたしておりますけれども、ごみの収集運搬業務につきましては、市の自治事務でございます。市民の生活環境や衛生状態の保全上、一日も欠かすことのできない重要な公共サービスだというふうに考えております。
自治事務で整理していただいていることですが、基準と大幅に乖離しているのであれば、他の自治体と比較しながら市の課題としていただければと思いますということですが、この担当官の見解に対するご意見をお聞かせください。 ○議長(大久保三喜男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一枝) 他の自治体との比較というところでございますが、今ちょっと手元にある資料によりますと、宗像市は民生委員定数が140名です。
自治事務で整理していただいていることですが、基準と大幅に乖離しているのであれば、他の自治体と比較しながら市の課題としていただければと思いますということですが、この担当官の見解に対するご意見をお聞かせください。 ○議長(大久保三喜男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一枝) 他の自治体との比較というところでございますが、今ちょっと手元にある資料によりますと、宗像市は民生委員定数が140名です。
国が定期接種を決めたとはいえ、法定受託事務ではなく、自治事務であり、事業の実施主体は大野城市です。自治体がみずから判断し、実施し、責任を負うことが位置づけられているということを踏まえ、以下、質問と提言をいたします。 最初に、平成22年から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が実施されてきましたが、その対象者数と接種を受けた人数についてご報告ください。
まず、一般廃棄物収集運搬業務につきましては、市町村が責任を持って処理すべき固有の自治事務でございまして、民間業者への委託に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に基づく委託基準に「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」と示されており、業務の確実な履行を重視しているところでございます。
347 ◯環境部長(瀬戸道孝君) ごみの収集運搬業務、これにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定されているとおり、市の自治事務であり、公共サービス基本法に規定する公共サービスに該当すると考えております。
国保事業は、地方自治法の改正で自治事務となりましたが、保険者は市町村で、対象となる住民は強制加入となっております。 1984年、国は行政改革の名のもとに、国の負担割合を総医療費の45%から38.5%に減らしました。1988年には、低所得者への法定減額の施策に対し、国の負担を4分の3から2分の1に減らしました。
更に、定員管理については、平成11年でございますが、自治事務次官通知により、フルタイム勤務は正規職員数に含め、短時間勤務は別途管理するように求められておりまして、本市におきましても全国の自治体と同様に通知に従って対応しているところでございます。
また、平成12年4月に施行されました地方分権一括法は、わが国の地方自治にとって画期的な意味をもつもので、機関委任事務制度に象徴される国の集権的体制が改められ、自治体の事務は、自治事務と法定受託事務に二区分されまして、国の機関としての事務がなくなり、国の自治体に対する包括的指揮監督権は解消され、国の省庁による通達が全廃され、自治体は法令自主解釈権を手に入れることとなりました。
その中での市町村計画、つまり今提案されている国土利用計画ですが、市が県の計画を基本として、住民意向を反映させた上で、市議会の議決を経て定めることができる自治事務とされています。 筑紫野市では、ダム上流域にある産廃処分場によるダム湖の汚染の不安が続いています。また、市の周辺部では、これまでも産廃業者の進出か続いていました。
(号鈴鳴る) 地域における自治事務として処理をする必要があると思うのですが、他市の取り組みを参考にすることを何か考えられておられるでしょうか。 191: ◯議長(大石 泰君) 市民生活部長。 192: ◯市民生活部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。 参考になる事例があれば、今後、研究していきたいと考えております。 以上でございます。
国は引き続き3点、1、保険料の全額控除、2、収入に着目した一律減免、3、一般財源の繰り入れは適当でないという3基準を強調していますが、介護保険は、自治事務であり、国の指導は助言に過ぎません。一般会計からの繰り入れは、可能と考えます。 市長にお尋ねいたします。 一般会計から必要な財源を繰り入れ、苦しい生活を強いられている高齢者のために保険料の軽減、減免制度の充実を図るべきではありませんか。
特に、埋蔵文化財につきましては、地方公共団体の自治事務というようなことが、大きく近年法改正を伴いながら位置づけられております。 埋蔵文化財の報告書というものは、作成されているとは思いますけれども、そこら辺の発刊の状況はどうなのか、また、出土品の整備、或いは保管の状況、ここら辺をお伺いしたいと思います。