106件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福津市議会 2018-09-21 平成 30年 9月定例会(第5回)-09月21日−07号

ところで、昭和38年8月29日、当時の自治事務次官が各都道府県知事宛てに出した地方公共団体議会の意見書についてという通知がございます。そこには、国の外交政策に関連し外国との交渉に影響を及ぼすおそれのあるものは慎重に取り扱うことが適当であると思慮するので通知するという記述がございます。  

宗像市議会 2018-09-05 宗像市:平成30年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年09月05日

罹災証明書の交付及びその前提となる住家等の被害認定調査に関する事務は、市町村自治事務に該当するものですが、現在内閣府が発行しています、災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引きが改訂され、調査については、事前に協定等を締結することにより職員以外でも対応可能となっておるため、今後、議員が今御提案されましたような建築士等の専門家建築組合との協定締結、そして他の自治体、県との相互応援体制の構築による応援体制

古賀市議会 2017-06-20 2017-06-20 平成29年第2回定例会(第4日) 本文

前回にも申し上げましたが、国の事業ではありますが、自治事務として自治体予防接種の実施主体である以上、副作用被害者救済に対して万全の姿勢で臨む必要があると思っております。目の前の窮状に国の結論を待っていては少女は救えない、市にも責任があるとして自治体が独自に救済を進めているところもありますが、打ち切った自治体もあることも事実です。  

春日市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会(第5日) 本文 2017-03-16

これが弊害になるということで、これをやめよう、そして法定受託事務とか自治事務とか、自治体がやらなきゃいけないことを明記していこうというふうに変わってきたんです。  私がなぜこれを言ったかというと、これに伴って地方は、自己決定、自己責任という言葉が生まれてきたんです。行政運営は自治体で考えて、その責任自治体にありますよということなんです。

宗像市議会 2016-06-09 宗像市:平成28年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2016年06月09日

罹災証明書の交付及びその前提となる住家等の被害認定調査に関する事務は、市町村自治事務に該当するものでございます。内閣府が作成しました、災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引きの中で、調査員について庁内のみでは必要な人員を確保できない場合は、都道府県や他の自治体への応援を要請すること。それでも不足する場合は、民間団体等へ応援を要請することと明記されております。  

宮若市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2015年12月14日

私が調べる限り、住基ネットの場合は、自治事務、今度の場合は、強制力のある法定受託事務というふうな違いがあるというふうに思います。  でも、具体的には、こういう問題が、私のほうに寄せられております。  体と心の一致しない、いわゆる、性同一性障害者の中には、カードの性別記載に、大きな抵抗を示されている方もいらっしゃいます。  

直方市議会 2015-09-15 平成27年 9月定例会 (第2日 9月15日)

ここが従来の住民基本台帳ネットワークシステムのときの自治事務と大きく変わった点だというふうに思っております。そのために、全ての市民にこの通知カードが届くというのが前提になります。  今、部長答弁ありましたように、通知カードが返戻され、本人に届かなかった場合の対応ということがございました。この点、具体的にどのような対応をされるのか、お願いをいたします。

福岡市議会 2015-09-10 平成27年第4回定例会(第1日)  本文 開催日:2015-09-10

また、住基ネットとマイナンバー制度の違いをお尋ねいたしましたが、最も大きな違いは、住基ネットは地方自治体責任を持って管理運営するという位置づけの自治事務でしたが、マイナンバー制度は、本来、国が行う事務地方自治体委託するという位置づけである法定受託事務です。住基ネットでは、自治体の判断で不参加を表明することもできました。既にそういう自治体もありました。

福津市議会 2015-07-03 平成 27年 6月定例会(第3回)-07月03日−06号

さらに、昭和41年3月2日、自治事務次官が各都道府県知事宛てに地方公共団体議会の意見書提出について、再び通知を出しております。そこには、「表記のことについて、昭和38年8月29日付通知したところであるが、外務事務次官からの別添申し越しの次第もあるので、前記通知の趣旨に十分留意されるよう、重ねて通知する」と書いてあります。  

田川市議会 2015-03-06 平成27年第1回定例会(第3日 3月 6日)

大きな課題として、職員の中には、業務委託先だから関係ない、自分たちには自治事務と、あることの意識の欠如が出てくると。また、あるいは、例えば窓口業務、この交付事務に当たらなくなったために、その交付事務に対するノウハウが継続できないと、こういうデメリットも出てくるわけです。この辺のところは、柔軟に対応していかなければならないということは、私も十分承知しております。  

福岡市議会 2015-02-19 平成27年第1回定例会(第1日)  本文 開催日:2015-02-19

次に、地方分権の推進に関する調査についてでありますが、地方分権に関する動向として、国は地方分権改革推進委員会の勧告を受け、法令で定める地方公共団体自治事務についての義務づけ、枠づけ等を順次見直しており、平成25年3月に閣議決定された第4次見直し等に基づき、関係法律を改正する地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が、平成25年6月に公布されています。

福岡市議会 2015-02-19 平成27年第1回定例会(第1日)  資料 開催日:2015-02-19

(5) 地方分権の推進に関する調査について    地方分権に関する動向として、国は地方分権改革推進委員会の勧告を受け、法令で定める地方公共団体自治   事務についての義務づけ、枠づけ等を順次見直しており、平成25年3月に閣議決定された第4次見直し等に基づ   き、関係法律を改正する「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関   する法律」が、平成25年6月に公布

筑紫野市議会 2014-12-16 平成26年第4回定例会(第3日) 本文 2014-12-16

反対に言えば30%は応じてないということなんですが、住民基本台帳の管理は地方公共団体自治事務となっております。自衛官募集に関しての住民基本台帳閲覧については個人情報保護審議会に諮るべき案件かと思いますが、その件についてはどうされているのかお尋ねいたします。 69: ◯議長(鹿島 康生君) 市民生活部長