北九州市議会 2019-12-11 12月11日－04号
その根本原因は、アメリカと財界の利益を最優先して食料の外国依存を深め、農産物輸入を次々に自由化、国内生産を切り捨ててきた歴代自民党政府の農政にあります。 国内政策においても、農業に大規模化や競争力強化を押しつけ、中小の家族経営は非効率として切り捨て、農地、農協、種子法など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に解体してきました。
その根本原因は、アメリカと財界の利益を最優先して食料の外国依存を深め、農産物輸入を次々に自由化、国内生産を切り捨ててきた歴代自民党政府の農政にあります。 国内政策においても、農業に大規模化や競争力強化を押しつけ、中小の家族経営は非効率として切り捨て、農地、農協、種子法など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に解体してきました。
歴代の自民党政府に対し、アメリカは安保条約を盾にアフガニスタンやイラクへの自衛隊の派遣を繰り返し求めてきました。そのときに、当時の自民党政府は、日本には憲法があるから自衛隊を派遣することはできないと言って海外派兵を断ってきました。これが憲法の力です。憲法は、主権者である国民から政府への命令です。日本の平和を守ってきたこの憲法を、たかが一内閣が国会の多数をもって変えることは絶対に許せない行為です。
延々と自民党、政府がどういう態度をとろうとしてるかっていうのは、今いろんな事例を紹介をさせていただきました。これを見れば一目瞭然だと思います。 私は、つまりまとめて言いますと、法案の争点、これがはっきりせず、国民世論に耳も貸さず強行突破しようとしてるんじゃないですか。
延々と自民党、政府がどういう態度をとろうとしてるかっていうのは、今いろんな事例を紹介をさせていただきました。これを見れば一目瞭然だと思います。 私は、つまりまとめて言いますと、法案の争点、これがはっきりせず、国民世論に耳も貸さず強行突破しようとしてるんじゃないですか。
戦後、米国の戦争に賛成してきたのが自民党政府です。 しかし、それでも米国の戦争に戦闘部隊を送ることはなかった。それは、集団的自衛権の行使容認が憲法上、許されないという大きな歯どめがあったからです。この歯どめをなくしてしまって、米国から要求があったときに、どうして断れるでしょうか。日本がベトナム戦争、イラク戦争のような無法な侵略戦争に共犯者とされることは必定ではないでしょうか。
核密約も沖縄返還密約も隠し続け、日本共産党がアメリカで公表された文書そのものを国会で示して追及しても、目の前にあるものをないと、うその答弁が繰り返されてきたのが歴代自民党政府ではないでしょうか。しかも、修正合意によって秘密の指定期限は60年に延長されました。60年前の旧安保条約当時の非公開文書が秘密特定に指定されれば、120年以上にわたって国民に明らかにされないことになります。
昨年の衆議院選挙の前から、自民党の勝利予測とともに、今回の自民党政府の財政出動によるこのような事態は想定をされていたことだと思われます。入札不調の予測と対策はどのように行われてきたのか、お尋ねをいたします。 （３）入札の今後の見通しと事業や市民生活への影響についてお尋ねをいたします。老朽化したインフラの更新や新事業計画へ、今回の入札不調がどのように作用をしていくのか。答弁を求めます。
公約を破って、今、ＴＰＰに自民党政府、進んでおりますけれども、農業問題についての影響額は、せんだって経済常任委員会にも出されておりますが、全ての分野にわたっての影響がどう見込まれるのか、これは金額と同時にどういう事態が見込まれるのかを含めて明らかにしてください。 それから、公共事業について、どういう事態が見込まれるかをお願いいたします。 ３つ目、学童保育所指導員待遇についてであります。
そして、この大きな原因は、補助金を削ってきた歴代自民党政府にあります。国の責任です。 しかし、この事業は、私が市民の方々と会うと本当につらいのは、この高い国保税で悩んでいたり、苦しんでいる人が実にたくさんいるということです。 例えば、先日会った小さい子供を持ったお母さんは、税金を払うために滞納をしているから、今、夫が遠くに出稼ぎに行っていると言っていました。
国は、歴代自民党政府は、この半世紀の間に、この地震国の日本に五十数基ものあの危険な原発をつくってきました。安全、安全と言ってつくってきたわけですが、一回一たび事故が起きたら本当に甚大な被害が出る、そのことがまだわからないではいけないのではないかというふうに思います。 そして、つい最近も東北でまた地震がありました。日本は世界で起きている地震のおよそ１割が発生しているというふうに言われています。
世界一の地震大国日本に、歴代自民党政府は五十数基も原発をつくり、原発のもとに活断層も見つかっています。日本共産党は、九電のやらせメールを告発し、原発の再可動をやめさせました。私たち国民は、これ以上、うそややらせ、安全神話にだまされるわけにはいきません。命より金儲けを優先する政治を許すことはできません。
これまでの自民党政府は、言いわけじゃありませんが、なぜしなかったかというのは、公契約励行のための業務であるか否かを問わず、民間部門の賃金その他の労働条件は関係当社の労使間で合意されるべきであり、労働基準法違反の場合を除き、政府が介入するのは不適当であるとして、批准の意思がないことをずっと明らかにして、現在も未批准と。世界では、ＩＬＯ加入の約１６０カ国が参加をしています。
自民党政府を支持してる人もかなり多いけども、それは反省してもらわないかんですね。 実際そういうおかしなということを思ってる人もおるんですけども、黙ってしまって。しかし、今度は政府が変わったんですから、やっぱり市民の役に立つようなことはどんどん国にも言っていかないかんだろうと。 それで、こういう赤字が出るような仕組みというのはやっぱり基本的には改めさせて、国の補助金のもとに返すと。
耕作放棄が広がる最大の原因は、輸入自由化や価格暴落の野放し、減反の押しつけなど農家経営を成り立たなくしてきた歴代自民党政府の農政であります。それを農地制度に原因を転嫁するのは、無責任な議論です。大多数の農家の意欲を奪ってきた農政をそのままにして、耕作放棄の解消はあり得ないと考えます。 まして、農外企業の参入で地域農業が活性化するなどというのも幻想ではないかと思います。
自民党政府は、１９９０年以降、アメリカの市場開放要求を受け入れて、周辺小売店との調整のための法律、大規模小売店舗法の規制を相次いで緩和し、１９９８年には日本共産党以外の政党の賛成で大店法をついに廃止してしまいました。
しかし、この教育の中心点を歴代自民党政府が踏みにじり、いまだに改めようとしないところに、今日の教育のゆがみの最大の原因があります。いじめ問題の解決は件数で図れるものではありません。学校で人間を大切にする教育を中心に据え、家庭、地域でも話し合うことが大切です。ところが今、教育基本法を生かす教育を進めるどころか、教育基本法を改悪しようとしています。
９月議会で私は、「日本民族の未来と日本社会の未来を危うくする少子化に対し国が抜本的対策を講じない中、かつて美濃部都政が老人医療費無料化を実行しようとしたときに、当時、自民党は『枯れ木に水をやるようなもの』と攻撃したが、老人医療費無料化は燎原の火のように燃え広がり、自民党政府を包囲し、高齢者医療費無料化が国の制度として実現した。
まず、この制度は、これまで自民党政府によって、随分前から高齢者の独自の保険制度をつくろうとした動きは今までも何度もあるんですね。よく有名なのは、日本医師会の武井会長が、政府がこの方針を打ち出したときに、新たな戦後の、いわゆる昭和のうば捨て山をつくるべきではないということで、断固とした、当時反対の表明をして、実現しなかったという経緯があります。
美濃部都政の老人医療費無料化に対し、当時自民党は「枯れ木に水をやるようなもの」と攻撃しましたが、老人医療費無料化は燎原の火のように燃え広がり、自民党政府を包囲し、高齢者医療無料化が国の制度として実現しました。
歴代自民党政府がさまざまな手段で地方自治体をゼネコン奉仕に動員し、公共事業の大型化と豪華さを競わせた時代に、「必要以上の公共事業はやめよ、これ以上の借金は将来に禍根を残す」と反対してきた私も、起債残高が減少することは喜びです。