古賀市議会 2002-09-11 2002-09-11 平成14年第３回定例会（第３日） 本文
凶悪犯罪、いじめ、自殺など、子どもによる心痛む出来事が余りにも多い今日です。まさに社会全体が病んでいるといっても過言ではない世の中、この心の荒廃を乗り越えるためには、読書によって力強く生きる力、希望、勇気、活力、負けじ魂を育むことも地道ではあっても着実な解決策の一つになるのではないでしょうか。
凶悪犯罪、いじめ、自殺など、子どもによる心痛む出来事が余りにも多い今日です。まさに社会全体が病んでいるといっても過言ではない世の中、この心の荒廃を乗り越えるためには、読書によって力強く生きる力、希望、勇気、活力、負けじ魂を育むことも地道ではあっても着実な解決策の一つになるのではないでしょうか。
◆１３番（野上順子君） 私時々テレビとか見てるときに、いろんな事件とか死亡とか、子どもたちが自殺をしたとか、いろんなのがあったときに、校長先生が出られておとなしい子だったとか、よく頑張ってる子でしたようとかというようなことがよく出るんですよね。
自殺者は３年連続で最悪の記録を更新し、２０００年度で３万２５１人となっています。検察庁の調査では、原因は病苦など、健康問題が４１％ですが、経済、生活問題も３０％、本当に重大な事態です。餓死者、孤独死、ホームレスも増加しています。厚生労働省の調べでは、約２万４０００人と言っていますが、団体の調査によると、３万人を超えると言われています。
将来、体が不自由になったり、介護が必要になったらどうしようかと、自殺しか方策がないのかとパニックを来しています。ここまで書いている。 ですから、そういう意味で本当に、このまずホームヘルプサービス、これが８月から実現できるていうのは、非常に喜んでおられるのではないかと思います。障害者計画の中の６８ページには、ホームヘルプ事業などが位置づけられてるわけですね。
これが余り時間がありませんが、茨城大学の助教授のお話ですと、「今、非常に現代人というのは、ストレスや精神の不安定で中高年の自殺というのが非常に多くなっている。青少年が引き起こす事件も大きく取り上げられている。こういう現状の中で現代人というのは、常に何らかの形で心のいやしを求めているのではないか。
そのときに、これに関連して自殺者も上がっております。 それから次に、14年４月１日から５月30日まで約60日間、これは九州地方建設局の契約課からの資料ですが、これは松本組に対して営業停止がなされております。ちょうど、この福祉施設を指名かけるときにちょうど日程が合うわけです、かけたときの日にちとよく合うわけです。ちょうどこの営業停止というのは、指名停止よりも厳しい処分です。
かつては差別がいたるところで露顕し、結婚をめぐって自死する人、──これは自殺する人ですね、自死する人も少なくなかった。だからこそ運動体は特別法制定から今日まで、まずは「部落差別」に焦点を当てた取り組みを求め、行政や教育関係者もこれを受けとめてきた。また、人々の偏見に問題ありとして学校や社会教育の場で「正しい知識」が繰り返し注入され、運動体は差別する側を「糾弾」してきた。
とりわけ、現在のようなデフレ経済の中で、弱小事業者にとってはあすをもわからない状況であり、ここ数年自殺者が急増する傾向にあり、我々の周りでも現実として取引先や社員、家族に迷惑をかけまいと経営者がみずから命を絶ち、自分に掛けた保険で負債を補てんするという異常事態にまで及んでいます。 私も議会の場を一歩出れば一商店主であり、他人事ではなく、入札による値崩れや異常な価格破壊は死活問題であります。
そして年間３万人の自殺者、これが平和でしょうか。これが正義でしょうか。大臣が談笑している姿をテレビでかいま見まして、笑っておられる現状でしょうか。彼らは、戦争で死にかけている人がいても笑っているのでしょう。本当に壊されなければならないのは、建物ではありませんが、国会議事堂であり、霞が関であります。
失業率は､ 昨年５月は５％､ 12月は5.6％に達し､ 実際の失業率はこの数倍あるとも言われ､ 若い世代､ また50歳代以上の失業率は更に深刻であります｡ 聖域なき構造改革を突っ走る小泉総理は､ 痛みに耐えるということをしばしば言われます｡ しかし､ あらゆる場面において､ 既に耐えがたい痛みが集中しています｡ それは､ 失業者であり､ 中小企業であり､ 地方経済であります｡ 全国で年間３万人以上が自殺
福祉問題でも、高齢者や障害者に優しく、自殺や餓死者を１人も出さないという立場からではなく、適正な運営のみの視点から書かれております。 以上の大まかな問題点を指摘し、反対の討論といたします。 ○議長（亀田國夫君） 賛成の方。池田議員。 ◆２２番（池田弘干君） 池田弘干でございます。先程、総務委員長から詳細について、ご報告がなされました。
警察庁の発表によると、昨年１年間の自殺者が史上最悪の３万2,863人に達し、このうち少なくとも1,877人が不況やリストラなどを動機にみずからの命を絶ったということであり、ことしは10月までの中間集計で既に昨年同期を上回っているとのことです。すさまじいまでの不況であり、政府や労働組合や経済界においても、欧米において成功例のあるワークシェアリングのあり方が真剣に研究され始められました。
その１つは自民党パーティー券事件で、市議からパーティー券のあっせんを依頼された交通局建設部長が地下鉄工事業者へあっせんしたことで政治資金規正法違反で処罰され、事業管理者は板挟みとなって自殺し、市議１人と主催団体も政治資金規正法違反で有罪判決を受けましたが、建設部長は第三セクターに天下りし、真相解明は途中で打ち切られ、政治倫理条例が政令市として初めて制定されました。
また、夫の暴力で死に至ったり、自殺する人もおり、ＤＶから子どもへの虐待につながるケースもあり、被害者が増加し深刻度を増しています。 ここで、石川県羽咋市のＤＶの取り組みを紹介いたします。この市は、人口２万６０００人のまちですが、今年の３月に、市で男女共同参画条例が制定されました。 条例の９条でＤＶの禁止、被害者保護のための相談所の設置が規定されております。
を実現する21世紀にするためのスタートの年として出発しましたが､ 残念ながら９月11日のテロ事件を初め､ 世界では今なお戦争と紛争が続いていますし､ 地球温暖化や貧困と飢餓など諸問題が山積しています｡ 日本においても､ 長引く不況､ 景気低迷､ 規制緩和の中で､ 倒産・リストラが相次ぎ､ 完全失業率も5.4％となり､ 労働者にとって大変厳しい時代を迎えています｡ また､ 中小企業経営者や労働者の自殺
しかも高齢者の自殺率が極めて今高くなっておる。そういう生活実態を踏まえて、宗像市の高齢者を少なくともどう年越させるか、あるいはその命を救うかという問題だというふうに部長、再度考えていただきたいと思います。 それから、この平成１１年度までと１２年度で事業費ベースで５億円しか違わないと、減額してないと。
いましたように、特別な事情で、また、直方市もお世話になっているということで勘案しまして、これは毎月毎月とか毎年とかいう補助金は無理でしょうけど、半世紀に１回建て替えるというこの時期に、何とか建設の補助金、直方市から、まず、こういう施設があるということで、ほかの人も知らないし、こういうお世話になっているということも恐らく皆さん知ってなかったと思うんですけど、こういう施設が、大変今リストラの嵐の中で、自殺者
本当に今、ここ３年、毎年３万人近い方たちが自殺と申しましょうか、自分で自分の命を絶つ、そういう不況の時代になりまして、本当に正直恵まれていますのが公務員でございます。本当に明日の食べるお金がない、そして、先行きどうしていいかわからないという、そして、自分でみずから死んでいくっていう、そういう方たちの思いっていうのは、いかほどなものかと思いますと、本当に胸も痛くなります。
しかし、高度経済成長の中で生まれた東京一極集中と地方の過疎化、水俣病を初めとする公害の多発、心の豊かさを忘れた物質至上主義、偏差値教育にも起因する悲惨な学校でのいじめによる少年たちの自殺等を考えるとき、政治は住民に近いところで行わなければならない、すなわち地方に自主的な判断をゆだねる、権限と財源とスタッフを充実する地方分権が必要だと確信しているからであります。
最近40代から50代の男性の自殺者が多いわけですが、これも男たるもの一家を養わなければならないという、この圧力からのストレスが大きな原因だと、そのように指摘されてます。そういう意味では、男性も女性も固定的な役割分担というものをお互いに見詰め直しながら、この法律を実効性のあるものにしていかなければならないという点だと思います。その視点から質問をさせていただきます。