直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
これまで同様に定期接種を実施している医療機関で接種を受けるということなんですが、季節性インフルエンザの定期接種と同様とのことですが、現在、インフルエンザワクチンの自己負担は直方市ではたしか1,300円程度だったと思うんですけれども、この新型コロナウイルスワクチンの自己負担がどのくらいになるのか教えてください。これで終わります。
これまで同様に定期接種を実施している医療機関で接種を受けるということなんですが、季節性インフルエンザの定期接種と同様とのことですが、現在、インフルエンザワクチンの自己負担は直方市ではたしか1,300円程度だったと思うんですけれども、この新型コロナウイルスワクチンの自己負担がどのくらいになるのか教えてください。これで終わります。
各種検診自己負担金1,857万円は、新型コロナワクチンの定期接種に係る個人負担分、新型コロナワクチン接種費用助成金9,503万5,000円は、ワクチン接種費用の一部を国からの指示により基金管理団体が助成するものでございます。
今言われた修理費用、二、三年前から一部補助があってはおりますけども、あとは自己負担と、所得制限とかそういうのがあって、それも自治体がまちまちとなっております。 そういうことで、先ほど言いましたような体外機が雨にぬれれば故障しやすくなる。また、子どもさんだったら、かゆいし、痛いから外すと。そういうことでなくされることもあるということです。
なぜかというと、負担があるから、自己負担しなくちゃいけない。そういうことも、全てをどこまで出すかはいろいろ検討課題があると思いますが、先ほども言いましたように、一生懸命町のため、子ども、少年のために活躍してある方々が自己負担で何事も行わなくてはいけないというこの現状は、時代にそぐわないと思います。ですから、ぜひ改善のために、各委員会の意見も聞きながら前向きにやっていただきたいと思います。
給付については、平成18年に施設等の部屋代や水光熱費、食事代が自己負担となり、平成27年からは特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に制限しました。さらに、要支援１、要支援２の訪問介護と通所介護を保険給付を廃止し、市町村事業に変更しました。また、今回の介護報酬改定では、令和６年度は介護職員の処遇改善として僅かな引上げが行われましたが、訪問介護の報酬が引き下げられ、大きな問題となっています。
具体的には、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費の入院については中学生までを自己負担額なしとして、通院については未就学児までを自己負担なしとして、中学生までを月500円の自己負担とします。また、重度障がい者医療費に関しては、中学生までの対象者を子ども医療費へ移行します。
○１番（宮園祐美子） 今、県の事業で研修講座受講料５万3,900円、これが無料になるということで１万2,000円で自己負担で受講することができるということでしたので、できればここにいる皆さん、もし発災した場合は、リーダー的存在で動いてもらうかと思いますので、私も受けますので、一緒に受けていただけたらなと思っております。 次、避難所運営において、女性職員の配置が必要不可欠であると思います。
また、給付につきましては、平成18年に施設等の部屋代、それから水光熱費、食事代等の自己負担化が行われ、平成27年からは、介護老人福祉施設、いわゆる特別老人ホームの入所者を要介護３以上に制限しました。さらに、要支援１、要支援２のホームヘルプ、訪問介護ですね、それとデイサービス（通所介護）の介護保険給付を廃止、そして市町村事業（地域支援事業）に変更するという変更が、行われてまいりました。
11節雑入におきまして、81ページまで、説明欄記載の内容での収入を見込んでおりますが、額の大きな雑入では、77ページ、各種検診自己負担金2,251万2,000円は、高齢者用インフルエンザ予防接種・高齢者用肺炎球菌予防接種者の自己負担分で、前年度とほぼ同額です。 78ページをお願いします。
◆９番（藤瀬康司君） 先ほど東中に定期券を交付すると不公平感があるということですけど、例えばバスを使っている方だけに交付すると、やはり不公平感がもちろんあるんじゃないかなと思いますので、全員に配布することによって、中学生が新たな学びを得れるということを考えれば、全員に配布することが的確だと思いますし、これは志免町だけの金額になりますので、例えば市外へ出るんであれば追加料金はもちろん自己負担にはなりますので
令和３年４月からは県の２分の１補助のスタートに合わせまして、中学生までの子供の通院へと制度の拡大、自己負担等の制度を見直しを行っております。福岡県と本市の現行の制度では、まず所得制限について、福岡県の制度では、３歳未満が所得制限なし。３歳以上中学生までが児童手当に準拠する所得制限を行っております。直方市では、中学生まで全ての子供について、所得制限をなしとしております。
カバー力の強い９価ワクチンになると８万円から９万円自己負担になるそうです。そうなると、とてもでないけど高額で経済的負担が多いので、打つ人ってなかなかいないというふうに思うんですね。
検査費用は全て自己負担で、検査は保険の対象外で自由診療となりますので、医療機関により異なりまして、2,000円から１万円程度となっております。以上です。 ○２番（紫村博之） 国では全ての新生児に対して新生児聴覚検査が実施されるように受診を勧めています。 また、福岡県では、全ての新生児の聴覚障がいを早期に発見し、支援を受けることができる体制づくりを進めています。
中学生世代と同様に、所得制限は設けず、自己負担につきましても、同額の１医療機関当たり月額3,500円を上限といたしております。 それでは、改正内容につきまして、条例新旧対照表により御説明いたします。 新旧対照表の９ページをお願いいたします。
内容は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費の入院については中学生までを自己負担額なしとし、通院については未就学児まで自己負担額なしとし、中学生までを月500円の自己負担とします。また、重度障がい者医療費に関しては、中学生までの対象者を子ども医療費へ移行するというものです。
また、160万人の福岡市におきましても、令和６年１月より、３歳から高校生まで自己負担は１か月無料で、薬代が無償となります。町の規模の大きさ、同じ、小さい関係なく、医療費無償化が国の動向を待たずにいろんな自治体で進められています。志免町の現状はいかがでしょうか。 ○議長（丸山卓嗣君） 世利町長。
また、肺炎球菌感染症の定期予防接種の費用に関しては、接種者の自己負担分は2,500円で、それを上回る部分を公費負担としております。なお、公費負担分については、国や県の補助ではなく、市の単独費となっておりますが、交付税措置をされております。以上でございます。 ○１番（宮園祐美子） 福岡県内での定期予防接種の自己負担額もそれぞれ私、調べてみましたところ、差があるようです。
また、介護保険料は上がる一方、自己負担割合が２割となる対象者が拡大されるほか、補足給付についても資産要件が厳しくなっている。公費の大幅投入なくして解決できない問題だが、可能な限り負担が軽減されるよう第９期介護保険事業計画改定に向け、基金を活用した保険料軽減という議論もしていくべきであるとの反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
③医療費の自己負担をどう見るか。 ④公的支援等をどう見るか。 ⑤医療崩壊の深刻さをどう捉えているか。町長２．インボイス制度について。(1) インボイス制度の導入について。 ①家庭用太陽光パネルの設置者への対策について。 ②インボイス制度導入をどう見るか。 ③町内事業者にどんな影響が出ると考えるか。
そのため感染症の発生予防や症状の軽減が期待される場合には、再度の接種が推奨されておりますけれども、費用は接種者の自己負担となっております。本事業はその定期予防接種の再接種に係る費用を補助するものでございまして、福岡県の補助事業を活用して実施しております。以上です。