小郡市議会 2020-06-19 06月19日－05号
次に、附則第15条の２は、自家用乗用車を取得した場合、軽自動車税の環境性能割の税率を１％分軽減する特別措置の適用期限を６カ月延長するものです。次に、附則第23条は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、地方税においても無担保かつ延滞金なしで１年間の徴収猶予を適用できる特例を設けられたための手続等の条例追加です。
次に、附則第15条の２は、自家用乗用車を取得した場合、軽自動車税の環境性能割の税率を１％分軽減する特別措置の適用期限を６カ月延長するものです。次に、附則第23条は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、地方税においても無担保かつ延滞金なしで１年間の徴収猶予を適用できる特例を設けられたための手続等の条例追加です。
次に、附則第15条の２については、現在消費税率引上げに伴う対応として、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した自家用乗用車に対し、環境性能割の税率を１％分軽減しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、国内の自動車需要を支える観点から、その適用期限を６か月延長する規定を追加するものでございます。
第２に、軽自動車税において、環境性能割の導入を契機に、自家用乗用車に係る現行のグリーン化特例制度を２年間延長した上で、令和３年４月１日以後は、適用対象について新車新規登録等を受けた電気自動車等に限定すること。また、消費税率の引き上げに伴う対応として、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した自家用乗用車について、環境性能割の税率を１％軽減することなどであります。
３、軽自動車税の環境性能割は、非課税から２％までの税率が定められているが、令和元年10月１日から令和２年９月30日の間の特定期間における取得の場合は、自家用乗用車に限り、１％分納税者の負担を軽減する。 ４、自動車税、軽自動車税の種別割の特例（グリーン化特例）は、環境性能割同様、燃料基準値の達成度に応じて税率を軽減するもので、三輪以上の自動車、軽自動車に対する特例である。
環境性能割の導入を契機に、自家用乗用車（登録車及び軽自動車）に係るグリーン化特例の適用対象を電気自動車に限定する。消費税率引き上げに配慮し、現行制度を２年間延長した上で、平成33年４月１日（令和３年）以降に新車新規登録を受けた自家用乗用車から適用する。 ２、需要平準化対策に係る環境性能割の臨時的軽減。
令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に三輪以上の軽自動車を取得した場合、軽自動車税の環境性能割について、自家用乗用車に限り税率を１％分軽減するものでございます。
この環境性能割については、軽自動車の取得価格に燃費基準値の達成度に応じた税率が乗じられることとなり、消費税率引上げ後の特例措置として、令和２年９月３０日までに購入する自家用乗用車については、当該税率を１％軽減することになります。 また、種別割に係る現行のグリーン化特例が令和３年度まで２年間延長され、さらに令和４年度から令和５年度までの２年間、電気自動車等に限り特例が継続されております。
一番下の段落、軽自動車税については、新税率の軽四輪自家用乗用車の台数の増、そして、10月１日に自動車取得税が廃止され、環境性能割が新設されることを考慮しまして、前年度比1,270万8,000円の増額、プラス6.9％を見込んでおります。 次に、３ページの上段に表2)で、市民税（個人・法人）の推移をあらわしております。
税率は、燃費基準達成度等に応じて決定し、軽の自家用乗用車で新規登録車の場合は、取得価格相当額の１％もしくは２％となっております。 なお、電気自動車等は非課税となっております。 また、今回の改正に伴って、現行の自動車税は自動車税種別割へ、現行の軽自動車税は、軽自動車税種別割へと名称変更されることになりました。以上でございます。
２点目は、軽４輪車等及び小型特殊自動車の税率を自家用乗用車にあっては１.５倍に、その他の区分の車両にあっては約１.２５倍に引き上げることでありました。このうち軽４輪車等については、平成２７年４月１日以後に新規検査を受けるものから税率が引き上げられるため、新車で軽４輪車等を購入した場合は、２８年度から新税率での課税となることになっておりました。
２点目は、軽４輪車等及び小型特殊自動車の税率を、自家用乗用車にあっては１.５倍に、その他の区分の車両にあっては約１.２５倍に引き上げるということであります。 この改正も来年度からとなっておりますが、このうち軽４輪車等については、平成２７年４月１日以降に新規検査を受けるものから税率が引き上げられるため、実際は再来年度の２８年度から新税率での課税となります。
軽自動車税の四輪の自家用乗用車の最初の検査を受けるものから、現在の７,２００円から１.５倍の１万８００円に貨物は４,０００円から１.２５倍の５,０００円に引き上げるものです。また、最初の車検を受けてから１３年を経過した四輪車等は、重加算税を導入するということになっています。軽自動車の自家用車は１万２,９００円の税になります。
平成27年度以降に新たに取得される四輪車等の税率を自家用乗用車にあっては1.5倍、その他の区分の車両にあっては、農業者や中小企業車等の負担を考慮し、約1.25倍にそれぞれ引き上げるものです。また、二輪車等については、税率を約1.5倍に引き上げた上で、2,000円未満の税率を2,000円に引き上げるものです。 続きまして、附則第４条の２（公益法人等に係る市民税の課税の特例）の改正。
軽自動車におきましては、自家用乗用車については１．５倍、その他につきましては約１．２５倍となっております。また、２輪の小型自動車におきましては１．５倍の引き上げとなっております。施行期日は平成２７年の４月１日でございますので、それ以降に取得された軽自動車につきましては、それ以降に取得された新車からの適用となります。