筑紫野市議会 2023-12-15 令和5年第6回定例会(第4日) 本文 2023-12-15
新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同じ扱いにした今、陽性者の全数把握もしない、入院措置の勧告もしない、患者や濃厚接触者の行動制限も自主対応、自宅療養者の健康観察もしない、検疫もしない、医療費を自己負担にすることは、医療アクセスへのハードルをさらに引き上げ、犠牲者を拡大しかねず、医療への公的責任の放棄そのものです。
新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同じ扱いにした今、陽性者の全数把握もしない、入院措置の勧告もしない、患者や濃厚接触者の行動制限も自主対応、自宅療養者の健康観察もしない、検疫もしない、医療費を自己負担にすることは、医療アクセスへのハードルをさらに引き上げ、犠牲者を拡大しかねず、医療への公的責任の放棄そのものです。
本件の歳出予算の主な内容は、公共施設等整備基金への積立てとして7億2,506万8,000円、自宅療養者への支援である自宅療養者食料物資支援事業として1,000万円、私立保育所等への支援である保育所等給食支援費補助事業として1,764万円の増額などをするものです。
自宅療養者世帯支援事業は、自宅療養となった新型コロナウイルス感染者の陽性者などのうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品等の支援をするものと、買物を代行する事業でございまして、決算額は703万6,000円でございます。
そこで、そういうような状況になってきてどうするかということでございますけれども、コロナ禍で、本市の自宅療養者への配送というのが取り組まれております。これについてお尋ねをしたいというふうに思うんですが、まず、この自宅療養者への配送、当事者といいますか、配送される人の実態について教えてください。 ○議長(光田茂) 高口福祉支援室長。
具体的には、感染拡大防止に向けてワクチン接種を着実に実施するとともに、自宅療養者等に対して生活物資を提供してまいりました。 また、市民生活支援として非課税世帯や子育て世帯に対する特別給付金を支給したほか、事業者支援として事業継続応援支援金やプレミアム商品券の発行支援などを行ったところであります。 このほか人件費につきましては、退職者や職員数の減少により約6億300万円の減となっております。
今後とも、自宅療養者への生活物資の配送につきましては、この支援を継続してまいります。 ③番です。最後に後遺症に対する支援や取り組みにつきましては、6月議会でも答弁させていただきましたが、そのときから大きな変更はしておりません。市へご相談頂いたかたへは、まず福岡県が開設しております後遺症診療相談窓口をご案内しております。
歳出予算の主な内容は、公共施設等整備基金への積立てとして7億2,506万8,000円、自宅療養者への支援である自宅療養者食料物資支援事業として1,000万円、私立保育所などへの支援である保育所等給食支援費補助事業として1,764万円の増額などをするものであります。 これに見合いの歳入予算といたしまして、普通交付税の9億3,760万2,000円の増額などをするものでございます。
本件は、9月以降も引き続き自宅療養者の支援を行う必要があることから、10節需用費に、食料品及び日用品等の購入に係る消耗品費として3,937万5,000円、配送に係る庁用車の燃料費として14万円、合計3,951万5,000円の追加を行うものでございます。 次に、歳入についてご説明をいたします。 6ページ、7ページをお願いいたします。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により自宅療養者が急増し、本市の独自支援策であります自宅療養者への食料品等を支給する事業費が不足することから、需用費を追加するものであります。 詳細につきましては、副市長から説明をいたさせます。私からは以上であります。 13: ◯議長(山上高昭) 副市長。 14: ◯副市長(毛利伸彦) おはようございます。
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化につきましては、感染症対策としてワクチン接種を着実に実施するとともに、自宅療養者等への必要な生活物資を届けるなど、支援体制の充実を図っているところであります。 また、地域経済の活性化といたしまして、新商品開発等への支援を行っているほか、商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行への支援によって、地域の消費喚起を図ってまいります。
まず、「ワクチン接種の着実な実施と自宅療養者等への支援」といたしまして、高齢者等を対象とした4回目のワクチン接種の実施のため、接種体制の確保や接種券の送付を行うほか、自宅療養者及び濃厚接触者等に対し、食料や日用品の支給を継続的に行うための経費を増額して計上いたしております。
2点目は、新型コロナウイルス感染症を含む自宅療養者等の避難対策として、粕屋保健福祉事務所と連携し、避難所の確保等に努めること。3点目は、災害時、県や他市町村からの応援職員を受け入れた際の感染防止対策として、応援職員の適切な執務スペースを確保することとなります。 次に、過去の災害を踏まえた見直しとして、ハザードマップや避難に関する情報の理解促進について追記をしております。
新年度予算には、自宅療養者や濃厚接触者への食料・生活物資の配達や、学童保育所の待機児童解消のための予算、また、児童家庭、教育、男女共同参画などで相談員の増員など評価する点もあります。 しかし、次の三つの点で反対します。 一つに、暮らしや営業を支える支援が不足していることです。国によるいくつかの支援も盛り込まれていますが、十分ではなく対象からこぼれ落ちる人がいます。
②自宅療養者の支援。 ③無料PCR検査。 ④小学校休業等対応助成金制度。 ⑤自営業者への支援策。 大きな2点目、学校の過密解消・緩和の取組について。 過密解消のために令和9年度に新設校2校の開校が、詳細の検証は必要だが、大枠として固まっています。しかし、本事業には大きく言って二つの課題があると考えます。
自宅療養者についてでございます。 本市は令和3年12月に福岡県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結いたしました。この中で、市は自宅療養者へ食料品・生活必需品等を支給することとしており、県は市に対し自宅療養者の氏名、住所などの情報の提供をすることとしております。
町独自の支援策としては、新型コロナウイルス感染症の感染などによる自宅療養者等への買物支援に取り組んでいます。 次に、三島団地周辺を含め、町内には生活に直結している急勾配の道路があると。その質問にお答えいたします。 また、急速な高齢化や人口減少が進む中、より住みやすい生活環境の整備のため、高齢者・身体障害者等を含め全ての人にとって使いやすい道路整備が必要となっております。
次に、2款1項17目新型コロナウイルス感染症対策費では、自宅療養者世帯支援事業として、約200世帯600名分の210万円を計上しております。 次に、63ページをお願いいたします。 9款1項1目消防総務費、防災危機管理費では、対前年度比1,638万3,000円減の4,357万8,000円を計上しております。
それでは、次に小さな5、自宅療養者への物資の提供について。 コロナ感染者や濃厚接触者等、自宅で療養する方が急増しています。2月2日時点で過去最高の43万人以上に上り、昨秋の2倍以上になりました。デルタ株に比べて重症化しにくく、軽症者が多いこともあり、自宅で健康観察する動きが広がりました。 自宅療養で買物もできず、困っている市民が多くいます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、3回目のワクチン接種、また、小児接種等を着実に実施するとともに、自宅療養者等へ必要な生活物資を届けるなど、支援体制の充実を図ってまいります。また、地域経済の活性化といたしまして、新商品開発等への支援を行うほか、商工会議所が実施されますプレミアム付き商品券の発行への支援、これらによりまして地域の消費喚起を図ってまいりたいと考えております。
現在も自宅療養者が増え続けていることから今回増額補正を行うものでございます。 次に、歳入について説明をいたします。 説明書の6ページ、7ページをお願いいたします。 19款2項1目基金繰入金におきまして、財政調整基金繰入金4,123万円のうち、危機管理課所管分として食料品及び日用品等の支給に係る歳出と同額の525万円を計上しております。 説明は以上でございます。