志免町議会 2023-03-06 03月06日－02号
これに伴い、感染や濃厚接触者の入院や自宅療養などの行動制限もなくなります。医療体制に関しても、入院の受入れや診療は指定の医療機関から今後は一般医療機関でも受けられるように段階的に移行していく予定です。 ５類に移行しても、ウイルスそのものの性質が変わるわけではありません。
これに伴い、感染や濃厚接触者の入院や自宅療養などの行動制限もなくなります。医療体制に関しても、入院の受入れや診療は指定の医療機関から今後は一般医療機関でも受けられるように段階的に移行していく予定です。 ５類に移行しても、ウイルスそのものの性質が変わるわけではありません。
本件の歳出予算の主な内容は、公共施設等整備基金への積立てとして７億２,５０６万８,０００円、自宅療養者への支援である自宅療養者食料物資支援事業として１,０００万円、私立保育所等への支援である保育所等給食支援費補助事業として１,７６４万円の増額などをするものです。
自宅療養者世帯支援事業は、自宅療養となった新型コロナウイルス感染者の陽性者などのうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品等の支援をするものと、買物を代行する事業でございまして、決算額は703万6,000円でございます。
そこで、そういうような状況になってきてどうするかということでございますけれども、コロナ禍で、本市の自宅療養者への配送というのが取り組まれております。これについてお尋ねをしたいというふうに思うんですが、まず、この自宅療養者への配送、当事者といいますか、配送される人の実態について教えてください。 ○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
具体的には、感染拡大防止に向けてワクチン接種を着実に実施するとともに、自宅療養者等に対して生活物資を提供してまいりました。 また、市民生活支援として非課税世帯や子育て世帯に対する特別給付金を支給したほか、事業者支援として事業継続応援支援金やプレミアム商品券の発行支援などを行ったところであります。 このほか人件費につきましては、退職者や職員数の減少により約６億300万円の減となっております。
今後とも、自宅療養者への生活物資の配送につきましては、この支援を継続してまいります。 ③番です。最後に後遺症に対する支援や取り組みにつきましては、６月議会でも答弁させていただきましたが、そのときから大きな変更はしておりません。市へご相談頂いたかたへは、まず福岡県が開設しております後遺症診療相談窓口をご案内しております。
小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業助成金の１６万２,０００円は、４０歳未満の末期がん患者の訪問、入浴介護など、自宅療養に係る費用の助成です。４０歳以上は介護保険適用などで対応できますが、若年層の場合はそういった制度に乏しいため支援しようとするもので、共に県との協調補助事業となります。 ５目新型コロナウイルスワクチン接種対策費で２億５,４４４万６,０００円を計上いたしております。
歳出予算の主な内容は、公共施設等整備基金への積立てとして７億２,５０６万８,０００円、自宅療養者への支援である自宅療養者食料物資支援事業として１,０００万円、私立保育所などへの支援である保育所等給食支援費補助事業として１,７６４万円の増額などをするものであります。 これに見合いの歳入予算といたしまして、普通交付税の９億３,７６０万２,０００円の増額などをするものでございます。
これは、自宅療養となった新型コロナウイルス感染症の陽性者や自宅待機を要請されている濃厚接触者のうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品及び日用品等の支給を行う事業で、新規陽性者の急増により、年度当初の見込みを上回ることによるものでございます。７月の第７波以降、対象世帯が急増したため、７月下旬からは予備費を充用して対応しております。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により自宅療養者が急増し、本市の独自支援策であります自宅療養者への食料品等を支給する事業費が不足することから、需用費を追加するものであります。 詳細につきましては、副市長から説明をいたさせます。私からは以上であります。 13: ◯議長（山上高昭） 副市長。 14: ◯副市長（毛利伸彦） おはようございます。
また、陽性者の療養体制については、都道府県が責任主体となっておりますが、オミクロン株の特徴を踏まえ、年齢や重症化率等考慮した上で自宅療養が第１選択となっております。 ④の重症化及び⑤の後遺症につきましては、いずれも現時点では把握する仕組みはございません。 ⑥の重度の副反応について、市で把握する仕組みはありません。
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化につきましては、感染症対策としてワクチン接種を着実に実施するとともに、自宅療養者等への必要な生活物資を届けるなど、支援体制の充実を図っているところであります。 また、地域経済の活性化といたしまして、新商品開発等への支援を行っているほか、商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行への支援によって、地域の消費喚起を図ってまいります。
まず、「ワクチン接種の着実な実施と自宅療養者等への支援」といたしまして、高齢者等を対象とした４回目のワクチン接種の実施のため、接種体制の確保や接種券の送付を行うほか、自宅療養者及び濃厚接触者等に対し、食料や日用品の支給を継続的に行うための経費を増額して計上いたしております。
２点目は、新型コロナウイルス感染症を含む自宅療養者等の避難対策として、粕屋保健福祉事務所と連携し、避難所の確保等に努めること。３点目は、災害時、県や他市町村からの応援職員を受け入れた際の感染防止対策として、応援職員の適切な執務スペースを確保することとなります。 次に、過去の災害を踏まえた見直しとして、ハザードマップや避難に関する情報の理解促進について追記をしております。
新年度予算には、自宅療養者や濃厚接触者への食料・生活物資の配達や、学童保育所の待機児童解消のための予算、また、児童家庭、教育、男女共同参画などで相談員の増員など評価する点もあります。 しかし、次の三つの点で反対します。 一つに、暮らしや営業を支える支援が不足していることです。国によるいくつかの支援も盛り込まれていますが、十分ではなく対象からこぼれ落ちる人がいます。
自宅療養者のかたについてでございます。 本市は令和３年12月に福岡県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結いたしました。 この中で市は自宅療養者へ食料品・生活必需品等を支給することとしておりまして、県は、市に対し、自宅療養者の氏名、それから住所等の情報の提供をすることとなっております。
自宅療養者についてでございます。 本市は令和３年12月に福岡県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結いたしました。この中で、市は自宅療養者へ食料品・生活必需品等を支給することとしており、県は市に対し自宅療養者の氏名、住所などの情報の提供をすることとしております。
町独自の支援策としては、新型コロナウイルス感染症の感染などによる自宅療養者等への買物支援に取り組んでいます。 次に、三島団地周辺を含め、町内には生活に直結している急勾配の道路があると。その質問にお答えいたします。 また、急速な高齢化や人口減少が進む中、より住みやすい生活環境の整備のため、高齢者・身体障害者等を含め全ての人にとって使いやすい道路整備が必要となっております。
これは、医療機関への入院や宿泊療養施設への入所を行わず、自宅療養となった新型コロナウイルス感染症の陽性者、それから、自宅待機を要請されている濃厚接触者のうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品及び日用品等の支給を行う事業でございます。
◆２番（森上晋平） コロナ感染症の拡大により自宅療養する市民のかたも増えていると思います。厚労省の見解は、安全性、必要性、有効性の観点から、医師、患者及び関係者が安心できる適切なオンライン診療の普及を推進することとしておりますとのことでございます。 令和４年度、診療報酬改定により、オンライン診療の利便性は大きく向上したと考えております。