直方市議会 2023-06-26 令和 5年 6月定例会 (第2日 6月26日)
その中で、市内の機械金属工業の集積を活用し、自動車産業との連携を考慮した情報産業研究所等を誘致するメカトロビジネスタウン整備を図ることが明記され、平成17年度には、計画地区の一部に貸工場を建設しております。
その中で、市内の機械金属工業の集積を活用し、自動車産業との連携を考慮した情報産業研究所等を誘致するメカトロビジネスタウン整備を図ることが明記され、平成17年度には、計画地区の一部に貸工場を建設しております。
直方市で製造業と言えば鉄工業や自動車産業に代表される電子機器などの部品を製造するイメージが強いと思われますが、全国展開を果たす菓子や食料品などの製造メーカーも市内で発展し私たちの生活に密着した企業であり、それら全てが製造業として活躍する企業であります。
で、自動車産業は海外の輸出が多いわけですから、内陸には大体誘致をしないという状況でありましたけど、まあ来ていただいて、この地域がトヨタを中心にしたこのインフラ整備がどんどん進んでいったと。
その自動車産業が百年に一度の大変革の時期にあります。電動化などの流れであります。また、長引くコロナ禍の中、雇用調整助成金を受けている企業もあります。こうした町の企業の置かれている状況と将来についての展望を見守りながら、まちづくりを進めていく必要があるんではないか。どういうことを取り組んでおられるか。 ４点目は新型コロナウイルス対策についてであります。
その中で、市内の機械金属工業の集積を活用し、自動車産業との連携を考慮した情報産業、研究所等を誘致するメカトロビジネスタウン整備を図ることが明記され、平成１７年度には、計画地区の一部に貸し工場が建設されました。
したがいまして、エコカーの普及が、即、町内の雇用に影響がないことを期待しますが、脱ガソリンエンジンの進展による自動車産業全体の大きな構造変化の中で、生産体制や生産拠点の見直しなどが進み、結果として町内企業の生産や雇用に影響を及ぼす可能性は十分にあると考えております。
○２番（三根広次） この高次の都市機能の集積事業では、北九州市の高度な医療材資源を活用し、圏域全体の住民への高度急性期医療等の提供を図る高度急性期医療等の提供事業や北九州産業学術推進機構等の産業人材育成プラットフォームを活用し、圏域内の人材育成を図る圏域の自動車産業の高度化を支える産業人材育成事業などがあります。 直方市民のためになる事業に、ぜひ積極的に参加されてはいかがでしょうか。
また、自動運転や電動化など、現在、自動車産業は大きな変革期を迎えておりまして、このような新たな潮流に対応していくことが想定されることから、引き続き、オファーがあるものと考えております。 このようなことから、本市といたしましては、早期の工業団地の完成に向けて、福岡県と連携を図りながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
一方、本市の基幹産業である、トヨタ自動車九州株式会社を核とする自動車産業は、コロナ禍でも業績が回復してきており、今後見込まれる新たな企業進出の受け皿として、県と連携しながら、宮若北部工業用地造成事業の推進に積極的に取り組んでまいります。
自動車産業、次世代研究会等々、この植木メカトロタウン構想という形で、県・国の支援を受けながら拠点化してるわけです。
自動車産業の振興に力を入れている福岡県及び国に対して、現状の市道上倉線、赤木線を県道へと移管すべきではないかというふうに考えているわけです。維持管理費も相当、行政側もかかっていると思います。今後、この工業用地に大きなダンプが相当数走ってくると思います。
こういう状況が中長期的に長引けば、自動車産業をはじめ製造業に従事される方を含め、給与所得者の所得減少など、生活を脅かす状況が生じたり、生活資金の貸付けなどの恩恵が切れるような時期になれば、生活保護申請件数が増加してくるものと捉えております。 今後とも、新型コロナウイルス感染症の住民生活への影響を注視してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） 柿野義直議員。
その中で、市内の機械金属工業の集積を活用し、自動車産業との連携を考慮した情報産業、あるいは研究所等を誘致するためのメカトロビジネスタウンの整備を図ることが明記されておるところでございます。
計画から２０年以上が経過し、この間、自動車産業が大きく発展し早急な整備が望まれるところであるが、大塚市政になってからの国・県に対しての活動、働きかけはなされているのか、まず、このことをお尋ねいたします。 あとは自席にて質問させていただきます。
一方で、基幹産業である自動車産業は、数々の苦難を乗り越え、トヨタ自動車九州株式会社は、１９年期、過去最高の４４万７,０００台を生産し、東京商工リサーチの調査によると、１兆３,０００億円という売上げも起業以来最高を記録した。
◯市長（有吉 哲信君） 二兎を追う、あとの一兎が分かりませんけれども、私はこの宮若市が、トヨタ自動車九州、自動車産業を中心として順調に発展したということは、皆さん、承知のとおりというふうに思っております。
本取組の推進によって、自動車産業中心のものづくりのまちから多様な産業が集積された町への進展の好機であるとともに、移住・定住人口の拡大や雇用の創出など、まちの活性化につながる取組で大いに推進すべきものと考えています。 よって、この補正予算を基に、宮若市がますます発展することに期待を込めまして、今回の議案に賛成いたします。
先ほどもいろいろ申しましたが、今が最大のチャンスでもありますので、自動車産業からしてみますと、いま少しずつではありますが雇用のほうも戻りつつあります。ただしですね、元々がコロナの前から人が足りていなかったというところもありまして、今いろいろな地方のほうに人材確保というところで中小企業を含めまして、関連企業も人材確保に向けて徐々に人の確保に動き出しております。
自動車産業にすれば、やっぱり車をつくる台数を増やすとか、ラインを増やすとか人間を増やすとか、いろんな方向性を合わせて生産率が上がってくると思うんですけれども、この教育ということになりますと、結果がついてくるというのは、なかなか難しい。その結果を、いま行橋は小学校の部分では、京築は下のほうですよ。しかしその結果的には、あなたたちを責めているわけじゃない。
特に玄望園地区においては、自動車産業の誘致をめざすと聞いていましたが、そのようにはなっていないようです。都市計画法などを根拠とした地区計画や用途制限による民間開発では、イメージする企業立地に結びつかないということの査証ではないでしょうか。