大野城市議会 2015-03-10 平成27年予算委員会 付託案件審査 本文 2015-03-10
防災諸費の主な事務事業につきましては、防災専門官設置事業、防災対策推進事業、ハザードマップ更新事業、防災無線更新事業、総合防災訓練事業、災害時備蓄品購入事業、自主防災組織訓練助成事業などの継続事業でございます。 また、新規事業といたしまして、災害時避難行動要支援者名簿更新事業でございますが、417万6,000円を計上いたしております。
防災諸費の主な事務事業につきましては、防災専門官設置事業、防災対策推進事業、ハザードマップ更新事業、防災無線更新事業、総合防災訓練事業、災害時備蓄品購入事業、自主防災組織訓練助成事業などの継続事業でございます。 また、新規事業といたしまして、災害時避難行動要支援者名簿更新事業でございますが、417万6,000円を計上いたしております。
ＤＶ防止の面では、医師会等との連携による医療関係者向けＤＶ防止マニュアルの作成・研修、防災分野では、自主防災組織による防災訓練、高齢者の安全分野では、介護事業所との連携による転倒予防パンフレットを活用した啓発などの取り組みが広がっております。 予防に重点を置いたセーフコミュニティは、取り組めば取り組むほど、市民の皆様がその効果を実感されるものであると改めて認識をいたしております。
消防団は地域においての避難誘導や救助活動、情報収集等の住人対応に当たるほか、平素では各地に設置された自主防災組織への訓練や指導なども消防団の役割とされているところでございます。 近年、全国各地で発生しております大規模自然災害などが発生した場合、全庁的かつ部局横断の事態対応が必要となり、事態対応を総括する対策本部と実動部隊である消防機関との連携が、市民の安全の確保に直結するものとなってまいります。
１９節の自主防災にかかわる１９５万円の減額ということですが、これ、以前にも自主防災組織についてはお尋ねさせていただきましたけど、改めて自主防災組織の現状、どうなっておりましょうか、お願いいたします。 それと、１２款１項２目ですね、償還利子減額、この内容について、詳しく教えていただきたいと思います。例えば一括償還をしてとか、当初予定から利率が下がったとか、いろいろ事情がありましょう。
見直し方針は、１番目に減災を基本として、２番目に避難体制の強化、自主防災組織の育成、災害時要配慮者の避難支援など地域防災力の強化に努める。３番目には県の計画の原子力の災害編を踏まえて、新規に原子力災害編を追加策定したということです。 27年度に印刷製本するとのことで、今期の委員会においては概要の説明を求めました。 委員からパブリックコメントについてと女性の委員の登用についての質疑が出されました。
平成27年度の防災事業につきましては、災害に強い組織・ひとづくりを推進するために、自主防災組織や消防団の組織強化を図っていきたいと考えています。
平成27年度の防災事業につきましては、災害に強い組織・ひとづくりを推進するために、自主防災組織や消防団の組織強化を図っていきたいと考えています。
災害に強いまちづくりの推進では、自主防災組織の地域における防災訓練や防災資機材の整備等の支援及び組織化されていない自治区の自主防災組織の設立促進を引き続き進め、地域防災力の向上を図ります。 また、アナログ無線サイレン吹鳴装置が平成28年５月末に使用期限を迎えるため、防災行政無線を活用したサイレン吹鳴を整備致します。
また、自主防災組織の継続的活動の充実と支援を行うとともに、防災士の育成や地域防災リーダーの養成を促進し、地域防災力の核となる人材の育成を図ります。さらに、安定的な消防団活動のため幅広い啓発等により団員確保に努めるとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、地域防災の要である消防団活動の充実・活性化を図ってまいります。
災害時要援護者避難支援と自主防災組織、地域の避難訓練との連携をどうお考えか。 ６点目、生活困窮者の一体的支援が上げられています。新設する窓口はどういったものをお考えか。また、支援と人をつなぐにはマンパワーが不可欠と考えるが、人材育成、配置をどのようにお考えか。
消防・防災は、自主防災組織の設立及び防災訓練等の実施を推進するとともに、消防団員の加入促進や消防設備の充実に努めてまいります。また、防災行政無線整備とあわせ、災害時の対策本部の設置や情報発信など、総合的な防災機能を有する庁舎と連携した防災センターの整備に向けた設計業務に取り組んでまいります。
さらに、自助・共助の取り組みにつきましては、自主防災組織が市内全162行政区で組織され、防災訓練が各地域で積極的に行われています。県内外の自治体や自治会からも、組織の立ち上げ方法や行政の支援についての視察が後を絶たない状況でございます。 「住みたい、住み続けたい、定住の促進」につきましては、全校区を対象に、まちづくり校区懇談会を行いました。
平成２７年度は、昨年度までに大多数の自治会で結成された自主防災組織の活動を支援するため、災害に備えた活動支援に力を注ぎ、市民及び地域の防災力を高めるとともに、４月に結成した、市職員を中心に組織された「市消防団市役所・県総合庁舎合同分団」も活用して、消防力の強化に努めてまいります。あわせて地域の防災活動のリーダーとなる防災士の養成や防災マップなどの見直しを行います。
防災・減災対策としましては、防災行政無線や緊急告知ＦＭラジオの整備による情報伝達体制の充実、自主防災組織の育成支援や指定避難所への表示板の設置などに取り組んでまいります。 次に、環境施策につきましては、環境学習や啓発を積極的に推進しますとともに、循環型社会の構築に向けまして、ごみ減量・分別リサイクルの推進、北部一般廃棄物処理施設の整備を着実に進めてまいります。
自主防災組織育成支援事業費補助金の執行残でございます。 ２款４項２目委託統計調査費では、１節報酬で１２０万円を減額計上いたしておりますが、商業統計調査員の人数の減に伴う報酬の減によるものでございます。 ３０ページをお開き願います。 ３款１項１目社会福祉総務費では、２８節繰出金で４,８４８万３,０００円を増額計上いたしております。
平成26年度にはすべての行政区において自主防災組織が組織されるなど、その機運も高まっています。昨年に引き続き、古賀市自治基本条例（仮称）の制定に向けた取り組みを進めてまいります。
また、地域住民の自発的な防災活動を促進するため、昨年同様、自主防災組織の設立、育成に努め、モデル地区を設定し、講習会や避難誘導訓練を行うなど、地域防災力の強化を推進してまいります。 次に、上下水道の整備促進についてです。
また、消防車両や移動無線など消防設備の更新、充実を図るとともに、自主防災組織補助制度の拡充などを通じ、地域での取り組みを支援します。 消費生活については、県の消費者行政活性化基金事業を活用し平成２６年４月から地域づくり課内に専門相談員を配置しています。相談件数の増加や内容の多様化に対応するため、相談時間の延長を行い、充実した相談体制により継続して取り組みます。
続きまして、総務委員会は、10月６日に大分県臼杵市で防災・減災の取り組みについてをテーマとし、地域の自主防災組織で防災士、女性防災士を育成、活用することで、市民防災意識が大きく向上している状況について視察をしました。
補正内容といたしましては、県の補助金を活用し、市内の自主防災組織に対し、避難用資機材を提供するため、防災体制拡充事業費として424万１千円が計上されております。また、普通交付税算定における消防費の単位費用が増加したことに伴い、田川地区消防組合負担金が2,564万２千円増額されております。