福津市議会 2021-09-22 09月22日－07号
令和２年度決算については、間違った財政運営もなく、自主財源比率も安定しています。また、職員の職務遂行にも収入、収益の努力が見られ、おおむねよしと考えるところであります。 議会軽視と位置づけている総合教育会議における予備費を充用した業者への委託契約については、代表監査委員による何ら法的には問題がないとの見解も示されています。
令和２年度決算については、間違った財政運営もなく、自主財源比率も安定しています。また、職員の職務遂行にも収入、収益の努力が見られ、おおむねよしと考えるところであります。 議会軽視と位置づけている総合教育会議における予備費を充用した業者への委託契約については、代表監査委員による何ら法的には問題がないとの見解も示されています。
自主財源についてですが、前年度に比べると9,000万円の増加となっていますが、自主財源比率は40.9％から29.7％に大きく下がっております。
岡垣町と同規模の類似団体の自主財源比率は５０.８％となっており、岡垣町の自主財源の確保へ向けた取組が大きな課題と言えます。
比率ということで、自主財源比率につきましては36.8％、依存財源比率につきましては63.2％でございます。 以上でございます。
自主財源比率も48.5％から40.9％に大きく減少しております。これは前年度の自主財源額及び自主財源比率が、公共施設等総合管理基金の創設に伴う33億円の繰入金があったため、大きく上昇していたことが主な要因でございます。それ以前の年度と比較すると、高い数値となっていると思われます。 18ページをご覧ください。こちらには収入済額の推移を記載しております。
自主財源比率も48.5％から40.9％に大きく減少しております。これは前年度の自主財源額及び自主財源比率が、公共施設等総合管理基金の創設に伴う33億円の繰入金があったため、大きく上昇していたことが主な要因でございます。それ以前の年度と比較すると、高い数値となっていると思われます。 18ページをご覧ください。こちらには収入済額の推移を記載しております。
ただ一方で、歳出面に関しては、それら投資的経費の財源ということで、国庫支出金、県支出金、市債が増加をしてるということに伴う歳出の増加であろうということでございますので、全体的には自主財源比率が減少し、依存財源比率が増加をしているという状況でございます。
また、この市税に分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入を含めた自主財源比率につきましては41.6％となっており、前年度45％と比較をし、3.4ポイントの減となっております。 歳出の性質別の構成比につきましては、人件費が14.5％、扶助費が23.2％、公債費8.3％で、義務的経費が46.0％となっております。
人口が増加すると地方交付税も多くなりと思いますので、自主財源比率を上げるためには人口増の施策を継続することは必要でございますが、ただ、人口増加は今のところ糸島市は社会増頼りであります。糸島市統計は白書を見れば、このことは一目瞭然であります。
自主財源比率も48.5％に大きく増加しておりますが、これは公共施設等総合管理基金の創設に伴い、財政調整基金から33億円が繰り入れられたことが、大きな要因となっております。 ただし、この影響を考慮しても、自主財源額及び自主財源比率は増加となっていることをご報告申し上げます。 ３ページ飛びます。17ページをごらんください。こちらには、収入未済額の推移を掲載しております。
自主財源比率も48.5％に大きく増加しておりますが、これは公共施設等総合管理基金の創設に伴い、財政調整基金から33億円が繰り入れられたことが、大きな要因となっております。 ただし、この影響を考慮しても、自主財源額及び自主財源比率は増加となっていることをご報告申し上げます。 ３ページ飛びます。17ページをごらんください。こちらには、収入未済額の推移を掲載しております。
平成30年度は、自主財源の根幹を成す市税の増加はしたものの、自主財源比率、これは40.1％、義務的経費の歳出総額に占める割合は48.8％、経常収支比率は89.3％となっております。 今後、歳入面では、普通交付税の特例措置である合併算定がえは、令和元年度が最終年度となり、減収が見込まれることに加え、自主財源についても人口が増加しているとはいえ、大幅に期待できるものではない状況でございます。
昨年度の自主財源比率が45.3％でございましたので、0.3ポイントの減となっているところでございます。 続きまして、歳出の性質別の内訳について説明しますと、人件費が16.6％、扶助費が24.2％、そして公債費が9.1％、このいわゆる義務的経費のほうが49.9％となっております。ちなみに前年度はこの義務的経費が50.7％でございました。
5 ◯財政課長（大神哲広君） 直近５年間の自主財源比率と自主財源額の推移についてですが、平成25年度決算と平成29年度決算の比較でお答えいたします。
平成31年３月19日（火曜日） 午前10時開議 第 19 日 日程第１ 一般質問 １ 小 島 忠 義 議員 １．将来を見据えた持続可能な自治体運営について （１）自主財源確保のための方策について 1) 自主財源比率
では、今の金額の自主財源比率、パーセンテージで見た場合、その比率はどのようになりますでしょうか。また、年度別の推移はどのようになりますでしょうか。お願いいたします。
歳入では、自主財源比率が昨年度に引き続き、わずかではありますが増加しております。依存財源に頼る財政運営は、将来的に非常に危険であり、今後も自主財源の確保を図る努力を継続していただきたいと存じます。 自主財源の71.6％を占める税収は人口の増加に伴って、特に市民税と固定資産税が右肩上がりで増加しております。また、税率の改正等により、軽自動車税も増加しております。
歳入では、自主財源比率が昨年度に引き続き、わずかではありますが増加しております。依存財源に頼る財政運営は、将来的に非常に危険であり、今後も自主財源の確保を図る努力を継続していただきたいと存じます。 自主財源の71.6％を占める税収は人口の増加に伴って、特に市民税と固定資産税が右肩上がりで増加しております。また、税率の改正等により、軽自動車税も増加しております。
その武蔵野市について申し上げますと、歳入環境が本市とはかなり異なっておりまして、財政力指数については１を超えた普通交付税の不交付団体でございますし、自主財源比率につきましても70％を超えるなど、ほかからの依存財源の割合が少ないために将来の見通しが立てやすいのではないかというふうに考えております。
172 ◯財政課長（大神哲広君） 財政基盤と自主財源比率の関係についてでございますが、先日の小島議員の一般質問でお答えしましたように、自主財源比率の現状は県内26市の平均以下であり、地方自治体の財政力を示す自主財源比率が低いということは、市独自で利用できる自主財源が少なく、財政基盤が脆弱であるというふうに判断をしております。