大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
また、健診当日または健診後の相談支援において言葉の遅れなどの発達に不安がある場合は、保護者の希望や必要に応じて、市のすこやか育児相談での臨床心理士や言語聴覚士への相談案内や、子ども療育支援センターのいちご学級等を案内しています。以上です。 177: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。 178: ◯１番（岡部かおり） それでは、こども療育事業についてお聞きします。
また、健診当日または健診後の相談支援において言葉の遅れなどの発達に不安がある場合は、保護者の希望や必要に応じて、市のすこやか育児相談での臨床心理士や言語聴覚士への相談案内や、子ども療育支援センターのいちご学級等を案内しています。以上です。 177: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。 178: ◯１番（岡部かおり） それでは、こども療育事業についてお聞きします。
子どもに関する相談や子どもの虐待事案への対応を担うこども家庭担当は14名で、保健師、臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、教員、保育士、一般事務職で構成されています。 職員14名のうち６名を、ゼロ歳から18歳までの子どもを対象とした相談機関である子ども相談センターの相談員として配置しております。相談員は、令和元年度と令和２年度にそれぞれ１名ずつ増員しており、体制の充実を図っております。
そこでは、臨床心理士や学習指導員が、カウンセリングや遊び、学習のサポートを行っております。現在７名の児童生徒が通っております。民間の施設のため、利用料が月額１万円程度とお聞きしております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 島野議員。 ◆15番（島野知洋） 民間の施設であっても、今お聞かせいただいたような内容であれば学校とのつながりは継続されると思います。
そこでは、臨床心理士や学習指導員が、カウンセリングや遊び、学習のサポートを行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 崎山議員。 ◆４番（崎山恵子） 私も、実は娘の不登校を経験しました。学校って毎日行くのが当たり前だと、誰もが思っています。
◆１番（古庄和秀） 御答弁席で今おっしゃたように、心のケアについては、保健福祉部と教育委員会をブリッジするスーパーバイザーの役割として、臨床心理士、公認心理士が一歩引いて鳥瞰的にアドバイスすることが必要と思います。ぜひその検討をしていただきたいと思いますが、市長、何か御所見があったらお願いします。 ○議長（光田茂） 関市長。
具体的な取り組みとしては、乳幼児健診で言語や行動面などに課題がある子どもやそれから保護者の育児不安に対しまして、保健師や臨床心理士、それから言語聴覚士などの専門職が相談を受け、希望があればのびのび発達支援センターでの支援につなげております。
そこで、県内にも被災地支援をされている臨床心理士がいらっしゃる大学があり、市内にはコミュニティ・カウンセラーを養成されている市民団体もあります。 災害後の心のケアなどの対応はこれからが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実） お答えいたします。
また、臨床心理士等の資格を持った専門家を学童保育所へ派遣し、専門的な立場から支援を行うとともに、放課後児童支援員の専門性の向上を図っております。 ⑤番、放課後子ども教室につきましては、現在アンビシャス広場として既に開設しており、国、県の補助金を活用しながら、主に小学校区単位で地域の協力者のかたがたによって運営が行われております。
また、臨床心理士等の資格を持った専門家を学童保育所へ派遣し、専門的な立場から支援を行うとともに、放課後児童支援員の専門性の向上を図っております。 ⑤番、放課後子ども教室につきましては、現在アンビシャス広場として既に開設しており、国、県の補助金を活用しながら、主に小学校区単位で地域の協力者のかたがたによって運営が行われております。
しかしながら、なかなかこのＳＮＳ関係での市で直接的にそういった相談窓口を設置するということになりますと、ひきこもりといいますのがいろんな事情、背景があってなられているわけで、それに適切にアドバイスできるようなっていうふうになりますと、臨床心理士とかそういった専門の資格を持った方々が対応することになろうかというふうに思います。
この家庭児童相談員は、大学において指定する教科を修めた者、または社会福祉士、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士などの資格や知識経験を有するなどの専門職としての要件がございます。この相談員の主な業務は、専門的技術を生かし、子ども家庭全般に係る相談や、要支援児童及び要保護児童等への支援などを行うものです。
このような研修以外にも、臨床心理士の資格を有する巡回カウンセラーや校長の経験を有するアドバイザーがクラブを訪問し、障害児の対応について相談に応じております。また、障害児それぞれの特性に合った関わり方について、小学校と情報共有を行うなど、障害児の円滑な受入れに努めております。
少年支援室では、教員免許や臨床心理士などの資格を持った指導員が対応しております。また、市内の全区役所にあります子ども・家庭相談コーナーでは、子供の教育や家庭に関する相談に対応しております。これらの相談機能につきましても、まとめてパンフレットで紹介していく予定としております。
そのほかの相談対応としましては、毎月第１・第３火曜日に臨床心理士によりますこころリフレッシュ相談を実施しており、今年度は２月末現在で12件の相談があっておりますが、その中で新型コロナウイルス感染症拡大による影響が見受けられたものが４件あったところでございます。 また、毎月第３水曜日には、精神科の専門医師や保健師によるこころの健康相談を実施しております。
具体的な支援策については、各大学の取組状況によりその内容は異なると思いますが、例えば臨床心理士の増員による相談体制の強化や、ウェブを活用した交流サイトの構築などを想定しております。こうした大学の取組に必要な経費の一部を市が補助することで、不安を抱える学生のメンタルヘルスケアが充実し、一日も早く学生に日常が戻ることを願っております。
その後、昨年度から教育委員会学校教育課に臨床心理士の資格を持った職員を配置して、特別に支援を要する児童・生徒の対応なども行っておるところでございます。 また、昨年度、県費予算を活用して、直方三中校区にスクールソーシャルワーカー１名の配置を行い、本年度は植木中校区に配置をしております。
160 △ 臨床心理士に相談し、小学５年生以上であれば十分目的を達成できると考えた。小学４年生以下に対しては、同じ資料を分かりやすい表現に置き換え、各学校の実態に応じて実施した。
468 ◯経済観光文化局長（天本俊明） 現在、30代半ばから40代半ばに至る世代を指す、いわゆる就職氷河期世代への就労支援につきましては、先ほど申し上げた就労相談窓口において、これら世代を含め個別就職支援を実施しているほか、専門相談として博多区窓口に１名配置している臨床心理士により、就職活動に不安を抱える相談者に対しカウンセリングによる支援を行っており、
犯罪被害者支援につきましては、被害発生直後から、警察や福岡犯罪被害者支援センターにより、被害者や御家族に対し、事情聴取や病院への付き添い、また弁護士や医師、臨床心理士など専門家と連携した支援等が行われております。
年１回臨床心理士等を講師として招きまして市民を対象に心の健康に関する正しい知識について普及啓発を行っております。 ２つ目の事業は、こころの広報活動でございます。自殺予防月間の３月に広報たがわで自殺予防や各種相談窓口などの市民周知を図っております。 それから、３つ目の事業といたしましては、こころの健康展でございます。