久留米市議会 2012-09-14 平成24年第3回定例会（第4日 9月14日）
平成２１年には市立高校教諭による部落差別を内容とした脅迫事件が発生しました。被差別部落出身との理由で、生徒の保護者あてに６通もの脅迫はがきを送付し、翌年に逮捕される事件でして、平成２２年の第１回定例議会の一般質問及び同年第２回定例議会の代表質問にて２回にわたり田中多門議員が質問をされております。
平成２１年には市立高校教諭による部落差別を内容とした脅迫事件が発生しました。被差別部落出身との理由で、生徒の保護者あてに６通もの脅迫はがきを送付し、翌年に逮捕される事件でして、平成２２年の第１回定例議会の一般質問及び同年第２回定例議会の代表質問にて２回にわたり田中多門議員が質問をされております。
先月以降、小倉北区、八幡西区では繁華街での不審火、飲食店経営者などが襲われた上、多数の飲食店を脅迫するという卑劣な事件が相次いで発生しております。これらの事件は、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してきた本市や関係団体、市民の取り組みを踏みにじるものであり、断じて許せません。
暴力団の犯行か否かはまだ判明いたしておりませんが、女性の顔を切りつけた上で多数の飲食店を脅迫するという、まことに卑劣なやり口であります。このような蛮行が繰り返されないよう、警察には厳重な警戒と一日も早い犯人検挙をお願いしております。
先ほども言われましたが、現在小倉北区や八幡西区などで、飲食店の経営者を刃物で切りつける事件や脅迫電話がかかる状況などが続いており、夜の飲食街に安心して出かけることができない、また、近くでは昼間でも安心して学校に通ったり、遊んだりすることができないなど非常事態が続いています。
もうこうなると、いじめではなく傷害罪であり暴行罪であり、脅迫、侮蔑罪の犯罪的な犯行と考えられます。子供への体罰なども入っています。 教育長にお尋ねしたいと思います。いじめについての認識はいかがでしょうか。身の回りでは起こっていないでしょうか。また、学童などで２件の問題があって解決したと言ってあります。
つまり脅迫によって不適切な行政指導とか、許認可を求めるようなケースがあってきているというわけですね。 私は３年ほど前、ここの前原市役所の前を右翼が真っ黒い宣伝カーを連ねて、泊の産業団地は談合だとか言いながら大きな音を立てて行進していくのを見たことがあります。
人権問題の解決に向けた取り組みでございますが、市立高校教諭による部落差別を内容とした脅迫事件の発生を踏まえ、部落差別を初めとするさまざまな人権課題の解消を目指しまして、すべての市立学校での人権・同和教育の推進及び教職員への研修を実施いたしますとともに、市民の皆様への啓発の充実強化を図ってまいります。
東京大学大学院教育学研究科の牧野篤教授が「自立するとは自己責任で生きること、というような脅迫観念のある社会になっている」との懸念を示した上で、人に頼れる、人を信頼できる関係を地域社会に再構築していく担い手として、市民後見人の普及に期待を寄せています。
更に、住民運動の開始直後には暴力団によると思われる地元暴追リーダー宅への発砲事件や、私自身も脅迫状を受け取るなど、事務所撤去までの道のりは決して平たんなものではありませんでした。 そういう状況の中、地域住民を中心に議会、関係行政機関、県警察が一丸となりまして、暴追運動に繰り返し鋭意取り組んでまいりました。
何で県がそこまで脅迫めいたようなことをですね、市に投げかけてくるのか理解ができない。 確かに県も財政が厳しいのはわかります。総額２兆円のですね、年間予算ぐらいあるんじゃないですか。それで２兆ぐらいの、たしか県は債務を抱えていると思います。しかし、ここ四、五年前は、県警はですね、全県下見直して、交番、駐在所を随分統合しています。警察署も統合しています。
なお、一昨年より発生をしておりました市立高等学校教諭による部落差別を利用した脅迫事件を教訓とした人権教育・啓発の推進や、昨年６月の痛ましい死亡事件の反省を踏まえました児童虐待防止対策の強化にも現在取り組みを進めているところでございます。
また、市立高校教諭による部落差別を利用した脅迫事件の総括と方向性を踏まえ、すべての市立学校における人権・同和教育の推進及び教職員研修、そして市民の皆様への啓発の充実を図りますとともに、男女共同参画社会の実現に向けて、各種審議会等への女性委員登用率向上などに努めてまいります。
久留米市立高校の教職員が、久留米市民に対して、部落差別を利用した脅迫はがきを送付した事件であります。 この件につきましては、さきの３月議会で質問したところでありますが、教職員が被害者に送付した部落差別を利用した脅迫は、相手の人格を蔑視し、存在を否定する、人権侵害と脅迫の文面以外の何物でもありません。
また、自治会役員宅への発砲事件、市長への脅迫状送付などが続く中、暴排活動を行う地域住民や市幹部職員、担当する市職員の安全を確実に守ることは、今後運動を継続していくために不可欠であります。 そこで、貫地区での児童や地域に対する安全確保と警戒活動、小倉南区の住民や市長を初め市職員の身辺保護活動の取り組みについてお尋ねをします。
去る４月２７日、「部落差別を利用した脅迫事件」により久留米市立高等学校教職員が、有罪判決を受け、久留米市教育委員会は、当該教職員に対し「懲戒免職」の処分を決定いたしました。
２月２２日の新聞に、突然、久留米市立高校の教育職員が、久留米市民に対して部落差別を利用した脅迫文書を送付した事件が、そして脅迫及び業務妨害の容疑で逮捕されたことが掲載されました。
実際の生活相談事業は、脅迫的な取り立てなど緊急性がなければ、ファイナンシャルプランナーなど資格を持つ相談員と１時間から１時間半面談をし、どのように解決したいのか、相談者の自己選択を重視しながら検討していきます。その中で必要ならば、弁護士、司法書士、公的機関に同行します。
実際の生活相談事業は、脅迫的な取り立てなど緊急性がなければ、ファイナンシャルプランナーなど資格を持つ相談員と１時間から１時間半面談をし、どのように解決したいのか、相談者の自己選択を重視しながら検討していきます。その中で必要ならば、弁護士、司法書士、公的機関に同行します。
それから暴行、脅迫、恐喝などの粗暴犯、強盗、放火などの凶悪犯、それからオレオレ詐欺、振り込め詐欺等、高齢者を狙った犯罪、児童生徒への声かけや痴漢行為などを想定しております。事故につきましては、自動車をはじめとした各種交通事故、それから災害につきましては、自然災害、集中豪雨、台風、それから地震といったものを想定しています。
要求やその要求の正当性、そういうものを私たちはクレームと言っておりますが、苦情という意味合いのものとしては、中にはごり押しをして自分の意を学校に認めさせるというような脅迫まがいのものもございます。 学校側に対するクレームの多くは、担任とか指導教員の指導に対する態度、あるいは言葉に対して受けとめる側の納得の行かない場合、起こっております。