直方市議会 2002-06-11 平成14年 6月定例会（第2日 6月11日）
水質汚濁防止法では、１日の浄水処理能力が１万立方メートル未満の施設は規制の対象外となっており、直方市も対象外であるとなっておりましたが、環境問題が大きくクローズアップされている今日、遠賀川流域住民の方々も浄化運動に取り組まれている中、指導すべき立場の自治体が、規制外であるとはいえ、ここのまま垂れ流ししてよいのか疑問に思います。
水質汚濁防止法では、１日の浄水処理能力が１万立方メートル未満の施設は規制の対象外となっており、直方市も対象外であるとなっておりましたが、環境問題が大きくクローズアップされている今日、遠賀川流域住民の方々も浄化運動に取り組まれている中、指導すべき立場の自治体が、規制外であるとはいえ、ここのまま垂れ流ししてよいのか疑問に思います。
大野城勤労者体育センターの雇用・能力開発機構からの譲渡受け入れが完了し、福岡県との運営委託契約を解除したことに伴い、大野城勤労者体育センター設置条例を廃止する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしたもので、ここに報告し、承認を求めるものであります。 なお、同施設は、現在南コミュニティセンターのふれあいホールとして市民の皆様に引き続き供しております。
以上、今までの合併に対します議会が取り組んできました経過を申し上げましたが、合併に対する判断能力は、議員の皆さん方は、私はみんな十分持っておられると確信をするものでございます。合併の可否を住民投票で問うとならば、議会が平成１２年４月５日の臨時議会で合併の可否まで決定する法定合併協議会を可決した議会としての責任はどうするのか。また、合併協議会で今まで論議をされてきたのは何か。
まず最初に、現在の下水処理場の処理能力をひとつお伺いしたい。 ２番目に、現在の処理量と今後の増加想定をお聞きしたい。なぜこの問題を聞くかというと、建設工事は平成１４年度に着手して完成予定は平成１６年度、ただし予算等の関係で変更もあり得るとなっています。この点についてタイミング的な問題を含めて説明を求めます。
特に、この要綱の中で、新しい時代に対応できる教員の育成を図りますということで、非常に難しい時期といいますか、週完全５日制が実施される４月１日よりの対応は非常に教育委員会としても大変だろうなと思うわけですが、教員の資質の能力の向上を図ると、あるいはＩＴ教育の研修会の実施ということも掲げられております。
人件費については、嘱託、臨時職員の採用は総体的には人件費の抑制につながるが、将来を見通して、職員構成、経験の蓄積、政策形成能力の向上を考慮すべきであること。 民生費では、保育所再編問題について、保護者、市民の十分な理解を得られない中での再編強行は容認できないこと。
臨時職員についても、それぞれ経験年数も違いますし、それと能力の差というものもあろうかと思います。そういう意味で、ただしゃくし定規にこうだからということで８３０円という考え方でいいのかなというのが一つあります。
成果と就職者へのフォローについては､ 昨年７月のサービス開始から半年間で約４万3,000件のアクセスがあり､ 求人登録者数928人､ 求職者登録数は543人､ 就職者数は87人となっている｡ 就業支援の効果が上がるよう､ 今後は就職者及び求職者に対し､ アンケートを行う方向で検討したい｡ キャリアカウンセリング窓口でのパート及び女性労働者支援については､ 専門の相談員が､ 求職者一人一人の職歴､ 能力
いじめ、不登校の解決に向けては、スクールカウンセラーや心の相談員を積極的に活用するとともに、教職員のカウンセリング能力が図られるよう、教職員の研修や教育相談体制の強化に努めていただくよう希望します。また、教師と子供が向き合う時間をふやすため、25人から30人の少人数学級を早期に実現するとともに、ティームティーチングを推進するなど、積極的に少人数教育に取り組んでいただきたいのであります。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、教育、医療、介護、環境など社会インフラの拡充が急務な分野を中心に雇用を創出し、ワークシェアリングの導入や能力開発・再就職支援策を確立して失業者を減らすとともに、地域における雇用安定や雇用創出の取り組みに対する支援など環境整備を行い、さらに、合理的理由のない解雇やパ－ト労働者等に対する処遇差別を禁止する法律を定められるよう強く要請します。
３つ目には、これが最も大事なことなんですが、管理者の担当課長が職員一人ひとりの能力と担当業務の内容と業務量とを常に把握をして、一人の職員に過度に偏ることのないように、バランス感覚を持ってリーダーシップを発揮する。そして、担当課の仕事量と職員定数とが妥当なのかどうかも含めて、常に意識を持って仕事をすることが重要なことだと思っております。
その中で大きな課題については、個人の人権を尊重した社会づくり、また男女がともに参画する地域社会づくり、男女ともに能力を発揮できる自立した社会づくりと、こうした取り組みをやっていくということでございますが、そのためにやはり先ほど町長が申されましたように、岡垣町民に対する男女共同参画に対する住民のアンケートと、そういう調査、あるいは先進団体の実態調査しながら、これ非常に男女共同参画については言葉としては
本市のし尿処理施設については、老朽化が著しく、毎年修繕料等に多くの経費を要しており、処理能力を超えた搬入量については海洋投棄を行っているのが現状であります。
47．浪花地区の浸水対策について 浪花地区の浸水対策については、都市下水路事業で整備されてきているが、暗渠の流下能力が小さい部分もあることから、早急に現状を把握して対策を講じられたい。48．道路上の占有物について 道路上の占有物については、交通安全やバリアフリーの面から、歩行者や車の通行の支障となっているものが見受けられるので、適切に対処されたい。
条例の主な内容は、まず第２条で、「活性化センター」の正式名称を「たがわ情報センター」とし、第３条でその事業内容を地域の情報化の推進に関する事業、高度情報機器を活用した情報の処理・利用能力の向上を図るための事業、企業の情報化推進のための支援に関する事業のほか、地域における情報の交流拠点として必要な事業といたしております。
また、保育所体験特別事業については、育児不安、育児の孤立化及び養育能力の欠如から派生する児童虐待に対する支援が、社会的にも要請されていること、並びに家庭児童相談室に寄せられる相談内容から、同様に育児不安、育児の孤立化、及び養育能力回復に対する早期の支援が必要であると判断されることから、地域の保育所及び幼稚園に通所していない児童及び保護者を対象とした支援施策として、公立全保育所において臨時職員を配置し
第２点目の基本的に古賀市の将来をどうするか、市町村合併をどのように位置づけるかということでございますが、まず、市町村合併の議論を始める前に、古賀市は今後も職員の育成を含め、将来にわたった自主財源の確保など自治体としての行政能力を高めていくべきであり、地方分権の担い手としての力をつけていくべきであると考えます。
それから、児童による下級生に対する読み聞かせの交換については、高学年と低学年との交流がとてもうまく行ったと、コミュニケーション能力も高まった、本を読む機会がふえ、低学年に対する思いやりが芽生えた、などの回答が見られたと言われている。
審査の中で、担当より、処理場の処理能力について、説明を求めたところ、１日あたりの汚水量は、最大約３８００トン、処理人口では約５３００人、約１７００世帯分を見込んでいる。現在の１系列の処理能力は、１日あたり、最大５２５０トンであるが、将来的には、処理場全体の処理能力を８系列、約７万５７００人分の汚水処理が可能な施設とする計画である。
このたび、福岡県第７次職業能力開発計画が策定され、本年度中に（仮称）福岡県若年者専修学校等技術習得資金貸付要綱を制定する予定であります。 この制度は、市町村を貸し付けの事業者とすることから、本市におきましても近々（仮称）春日市若年者専修学校等技術習得資金貸付要綱を設定し、専修学校等の入学金や授業料の一部を貸し付ける事業を行うことになろうかと存じます。