大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
久留米市等が、訪問時や健診時に多胎育児経験者によるサポートを行っています。大変さを分かち合うこと、自分は一人でないということがどんなに力になることでしょうか。 本市でも民間団体が集いを実施されていましたが、現在コロナのために休止中とのことです。市も協力されて、再開が望まれます。 しかし、ネックがあります。
久留米市等が、訪問時や健診時に多胎育児経験者によるサポートを行っています。大変さを分かち合うこと、自分は一人でないということがどんなに力になることでしょうか。 本市でも民間団体が集いを実施されていましたが、現在コロナのために休止中とのことです。市も協力されて、再開が望まれます。 しかし、ネックがあります。
多胎児支援ではデイサービス型として多胎ピアサポートを実施し、多胎育児経験者をサポーターに、保育士が交流会を開催しています。また、アウトリーチ型として多胎妊産婦サポーター事業を立ち上げ、家事の支援や予防接種や乳幼児健診への同行支援などを行っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） １項目めの再質疑です。中村議員。
私も多胎育児経験があるお母さんたちにお話を聞かせていただいたところ、想像を絶する大変さであるということが分かりました。多胎育児の不安とつらさについて共通しておっしゃられたことが、もう妊娠したときに双子とか三つ子とか分かって、本当に育てていけるのかとても不安だった。とにかく寝る時間がない。子供が乳児期のときの記憶がない。
また、子育て世代包括支援児センター事業費の多胎ピアサポートについて、多胎児の育児経験がある方を派遣という考えのようだが公募するということかとの質疑が出され、現在、検診に協力していただいている保健師の中に多胎児の育児経験がある方がいるため、その方を想定しているとの回答を受けております。
また、多胎児家庭支援事業は、生後４カ月までの乳児家庭を訪問するのびのび赤ちゃん訪問事業に、双子や三つ子の育児経験者が同行し、多胎妊産婦の育児の負担感や孤立感の軽減を図るものであります。 今後、産後ケア体制強化事業にしっかり取り組みまして、安心して子育てができるよう、出産後の母子を支援してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
また、子育て世代包括支援センター事業費の多胎ピアサポートについて、多胎児の育児経験がある方を派遣という考えのようだが、公募で募集するということかとの質疑が出され、現在、健診に協力していただいている保健師の中に多胎児の育児経験がある方がいらっしゃるため、その方を想定しているとの回答を受けております。
この事業は孤立しやすく、産前産後の負担が重いなど、多胎特有の困難さを抱える多胎妊婦とその家庭を支援するため、多胎児の育児経験者の派遣等による相談支援などを行うもので、次年度から、妊娠・出産包括支援事業費国庫補助金の助成対象として新たに加えられております。
多胎ピアサポート事業は、多胎児の育児経験者家族との交流会や、多胎育児経験者による相談支援事業などで、多胎妊婦が入院する病院や多胎妊産婦の家庭への訪問により実施することが想定されております。多胎妊産婦サポーター等事業は、多胎妊婦や多胎家庭のもとへ育児サポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行うものです。
先日も新聞に、お母さんの孤立感を解消するため、多胎児の育児経験者による相談支援事業などを行う市町村には費用の２分の１を補助するといった内容のものが打ち出されておりました。 今後、志免町でもこのようなサービスや支援ができれば、双子や三つ子のお母さんたちは少しほっとされるのではないでしょうか。その点、町長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。
さらに、市内の多胎児育児サークルと協働し、多胎児育児経験者が病院や自宅等を訪問し、育児経験に基づく相談支援等を行う産前産後サポート事業に取り組んでいるということでございます。具体的な政策は行っているということで、恐らくはこれが十分であるか、もっと充実しろと、こういった趣旨の御質問だと認識しております。
育児経験のある祖父母は、若い父親や母親にとって育児の先輩であり、身近な相談者としてとても心強い存在です。しかし、育児は母子保健や医学の進展に伴い変化するものであり、祖父母世代と現代の子育てに差が生じることはやむを得ません。
育児休業取得経験のある職員や育児経験、介護経験のある先輩職員を助言者であるメンターとして、仕事と家庭の両立への不安や悩みなど、公私にわたり相談支援をするものです。
次に、第４款 衛生費では、多胎児を育てる母親の孤立を防ぐために多胎児育児経験者とのつながりをつくるような支援体制の検討、宮ノ陣クリーンセンターの稼働を見据えごみ行政を円滑に進めるための環境部職員の職務意識のさらなる向上、市内全域のごみ分別制度統一化を見据えた一部事務組合との協議開始の検討、宮ノ陣クリーンセンター建設地域への十分な地元対策の実施などについて、それぞれ要望がありました。
対応としましては、育児経験者であります子育て支援員が、親同士や子ども同士の交流の支援、育児に関する相談対応、他の相談機関の紹介等を行っております。
議員の御指摘のとおり、出産前の育児経験も乏しく、不安を抱えたまま出産・育児を経験する妊産婦が、精神的に不安定になることは十分に予想されます。この時期に産後ケアとして、支援の必要な家庭への保健師など専門職の相談によるサポートと、子育ての負担を減らす家事援助などのサービスは、どちらも重要であると考えられるところです。また、この事業の実施方法に関しても今後の検討課題であると考えております。
母子健康手帳交付時のデータをちょっとご紹介いたしますけれども、妊婦の３人に１人は転入１年未満、それから妊婦の88％が核家族、それから妊婦の47％が初めての出産ということで、やはり育児経験がなく相談相手が近くにいない人が多いというふうに認識をしております。 こういった状況を捉えまして、市といたしましても妊娠から子育て世帯をサポートする活動を各種展開しております。
今、議員言われました育児支援プログラムについてですが、このプログラムは、言われたとおり、第１子の子供さんを出産されたばかりのお母さん、育児経験が乏しいと、そして今、非常に核家族化といいますか、家の中で、例えば、おじいちゃん、おばあちゃんがいないから、なかなか子育てが、特にお母さんにかかってくるという状況の中で、そういう子育ての悩みを抱える母親の方々に集まってもらって、お互いの子育ての不安や悩み、そういうのを
助産師・保健師や保育士の訪問と一緒に、多胎育児経験者も訪問するサポートを当事者は待ちに待っています。ピアサポートの取り組みが必要です。いかがお考えですか。 その３、久留米市次世代育成行動計画について。
保護者と育児経験者など世代を超えた交流が始まった。公園を利用する回数がふえたなどのよい評価をいただいているところでございます。 なお、改善要望としては特段ございませんが、今後とも、公園の利用状況や利用者の意見を踏まえて、モデル事業として総合的な評価を行ってまいりたいと考えております。
家族構成の変化、共働きの増加、地域社会の変化など、青少年期における育児経験の欠如は、育児の心理的・身体的負担を大きなものとし、児童虐待の病理的現象を引き起こす一因ともなっています。 子供は家庭の子であると同時に社会的存在であり、脆弱化している家庭基盤に対する社会的支援の必要性が高まっているということであり、働きながらの子育てと家庭内の子育て、育児そのものの支援が必要となっております。