大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
この主な要因として、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により職員研修事業の大半が中止となりましたが、令和３年度は研修が再開したことによる増となっております。 最後に、職員給与費は、決算額12億5,497万9,000円で、前年度比219万円の減となっております。
この主な要因として、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により職員研修事業の大半が中止となりましたが、令和３年度は研修が再開したことによる増となっております。 最後に、職員給与費は、決算額12億5,497万9,000円で、前年度比219万円の減となっております。
続きまして、職員研修事業によって能力向上、意識改革を進め、業務改善に努める。 次に、電算システム維持管理業務を進めるとともに、ＤＸによる市民サービス向上に努める。 そして最後に、市営住宅。この令和２年度実施のＰＦＩ導入可能性調査結果を基に、扶助的要素のある市営住宅の今後の在り方を考えていく。これらが、令和４年度に実施いたします主な事務事業でございます。 続きまして、市民部です。
こちらは、生活保護業務に係る職員研修事業や健康管理支援等の生活保護適正化事業に対する補助金でございます。内容につきましては関連歳出予算で説明いたします。今回の補正に係る事業の補助率は２分の１でございます。 以上です。 40: ◯委員長（内野明浩君） 久保山こども未来課長。 41: ◯こども未来課長（久保山竜治君） 説明欄は二つ下の行、副食費補足給付費国庫補助金です。
こちらは、生活保護業務に係る職員研修事業や健康管理支援等の生活保護適正化事業に対する補助金でございます。内容につきましては関連歳出予算で説明いたします。今回の補正に係る事業の補助率は２分の１でございます。 以上です。 209: ◯委員長（高橋裕子君） 久保山課長。 210: ◯こども未来課長（久保山竜治君） その二つ下の行、説明欄二つ下の行です。副食費補足給付費国庫補助金でございます。
職員研修事業でございます。当初予算563万1,000円、最終予算額は467万2,000円、95万9,000円を減額補正としています。決算額435万6,000円です。執行残額31万6,000円。 減額補正の理由は、市町村研修所主催の研修参加回数、参加者の減による負担金、旅費、宿泊者等の減でございます。
本例に関しましては、例えば職員研修事業だとか、庁舎の整備事業、こういったものは記載されておりますが、こういったことは当然継続してやっていくことが当然の事業かと思われます。 こういった永続的、必須の事業では、シートをわざわざこういうふうにつくらずに、通常のルーチンワークの中で整理されてよろしいと感じており、項目を絞り込む、減らしていくことも検討されてはいかがでしょうか。 質問事項は以上でございます。
④職員研修事業。 個々の職員の資質や業務遂行能力、創造性、企画立案力などの向上を図ることにより、行政運営に寄与する優秀な人材を育成し、さらなる市民サービスの向上を目指します。このための経費として、335万6,000円を計上しました。 ⑤コンビニ交付事業。 各種証明書等の取得に関して、市民ニーズの多様化に応えるため、利便性の向上を図ります。また、コンビニ交付利用拡大により行政事務の効率化を図ります。
④職員研修事業。 個々の職員の資質や業務遂行能力、創造性、企画立案力などの向上を図ることにより、行政運営に寄与する優秀な人材を育成し、さらなる市民サービスの向上を目指します。このための経費として、335万6,000円を計上しました。 ⑤コンビニ交付事業。 各種証明書等の取得に関して、市民ニーズの多様化に応えるため、利便性の向上を図ります。また、コンビニ交付利用拡大により行政事務の効率化を図ります。
職員研修事業について、補足で１点ご説明させていただきたいと思います。男女共同参画に対する市職員研修の内容ですが、まず、本市においては毎年夏に全職員を対象に人権同和問題研修を実施しておりまして、直近で言いますと平成29年度に男女共同参画に関して職員研修を実施しております。
職員研修事業でございます。当初予算590万4,000円、最終予算額435万6,000円、154万8,000円を減額補正等しています。決算額418万2,000円、執行残額17万7,000円です。 補正減額の理由は、市町村研修所主催の研修参加回数、参加者の減による旅費、宿泊者等の減、全国市長村アカデミーの旅費等を早期予約により減額できたこと、資格助成事業の執行残でございます。
次に、総務部関係では、職員研修事業における資格取得助成について、合格しなければ助成の対象にならないのは厳しいのではないかとの意見が出されました。 また、基金の運用方法について質疑が出され、執行部から、安全性と運用収入を考慮し、国債３割、定期預金等７割の比率で運用しているとの説明を受けています。
次に、総務部関係では、職員研修事業における資格取得助成について、助成の要件が合格というのは厳しいのではないかとの意見が出されました。また、基金の運用について質疑が出され、執行部から安全性と運用収入を考慮し、国債３割、定期預金等７割の比率で運用しているとの説明を受けております。
104ページの中段から、職員研修事業でございます。当初予算額585万2,000円、最終予算額435万2,000円、150万円を減額補正しています。決算額404万8,000円、執行残額が30万4,000円です。 市町村研修所への派遣者数は、当初予算段階で84講座、204人分確保をしておりましたが、年度末に翌年度の研修所の参加調整が行われます。
以上のことを踏まえた上で、職員研修事業また健康管理事業について適切に予算措置をさせていただいたところでございます。 また、もう一つの柱となっております非正規雇用の処遇改善については、地方公務員法が改正によりまして平成32年度から新たに会計年度任用職員制度というものが導入されることになっています。
以上のことを踏まえた上で、職員研修事業また健康管理事業について適切に予算措置をさせていただいたところでございます。 また、もう一つの柱となっております非正規雇用の処遇改善については、地方公務員法が改正によりまして平成32年度から新たに会計年度任用職員制度というものが導入されることになっています。
次に、職員のモチベーション管理についてですが、小郡市は現在、つながるまち小郡キックオフ事業として、職員研修事業を展開しており、キックオフ大会や財政研修、接遇研修に取り組んでいます。これらの研修において、市民と職員のパートナーシップによる事業を実施していくに当たっての心構えや、小郡市の財政状況、接遇対応について学習し、職員の意識、能力や資質向上に努めてきたところです。
また、職員研修事業について、効率的な予算の執行のため、的確なニーズの把握が必要なのではないかとの質疑が出され、予算編成時に提出された内容を精査した上で、必要と判断された研修に関しては予算化している。また、制度改正や先進地の取り組みなど、緊急に必要となった研修については、緊急政策課題研修予算により対応しているとの回答を受けています。
また、職員研修事業について、効率的な予算の執行のために的確なニーズの把握が必要ではないかとの質疑が出され、予算編成時に提出された内容を精査した上で、必要と判断された研修に関しては予算化している。また、制度の改正や先進地の取り組みなど、緊急に必要になった研修については、緊急政策課題研修予算により対応しているとの回答を受けました。
こちらの事業に関しましては、環境の変化に対応する能力の養成、意識の向上等を図るため、職員研修事業を実施、また各業務における政策形成の核となる職員を育成するためと目的が書いてあります。こちらの事業の効果をどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。
続きまして139ページ、職員研修事業でございます。当初予算が547万円、決算額が477万6,000円、差し引きで69万4,000円。このうち42万1,000円は補正等により減額しておりますので、差し引き27万3,000円の不用額、執行残額となります。 市町村研修所への派遣者数は、当初見込み219人が、実績172人となっております。