北九州市議会 2000-03-27 03月27日－08号
情報化の推進については、庁内のイントラネットを整備することにより、職員間の電子メールの交換、あるいは１人の職員から同時に多数の部署や職員に対する情報の伝達が可能になる。また、電子メールは相手の不在時にも自由に発信でき、相当量の文書も簡便に送ることができる等のすぐれた利点があり、２年間の試行段階でも大幅な紙資源の節減効果があることが証明されている。
情報化の推進については、庁内のイントラネットを整備することにより、職員間の電子メールの交換、あるいは１人の職員から同時に多数の部署や職員に対する情報の伝達が可能になる。また、電子メールは相手の不在時にも自由に発信でき、相当量の文書も簡便に送ることができる等のすぐれた利点があり、２年間の試行段階でも大幅な紙資源の節減効果があることが証明されている。
また、２点目の行政改革の進捗状況でありますが、平成１０年３月の実施計画に基づいて、平成１４年度までに職員４７名の削減を行い、さらに委託料についても枠の配当等により経常経費の一層の削減を確実に進めており、行政改革の取り組みについては、一歩も後退はしていない旨の答弁に接したのであります。
日程第１議案第17号「田川市職員定数条例の一部改正について」を議題といたします。 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。 ○総務文教委員長（雨矢 紀一 君） おはようございます。当委員会に付託を受けました議案第17号「田川市職員定数条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。
隆 教 育 長 河 鍋 好 一 行政管理監 糸 山 邦 茂 総務部長 関 岡 猛 男 地域生活部長 西 村 鶴 喜 市民部長 田 中 篤 司 健康福祉部長 河 鍋 辰 紀 都市整備部長 笹 田 祐 伸 教育部長 岡 本 嘉 彦 教育管理監 城 田 正 博 ○ 出席した議会事務局職員
次に、第10号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。 本案は、春日市障害者福祉長期行動計画検討協議会等の委員の報酬額を定めるものであります。 委員会では、執行部に改正の内容等について説明を求め、慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
部 長経済部 中 園 徳斗士 部 長都市整備部 田 中 敬一郎 部 長建設部 山 本 一 秀 部 長市立総合病院 古 賀 正 茂 事 務 局 長消防本部 猿 渡 敏 弘 消 防 長 猿 渡 辰 雄 次長・消防署長水道局 梅 見 清 治 局長・水道事業管理者職務代理者教育委員会 荒 木 和 久 教 育 長 鈴 木 孝 則 教 育 部 長事務局職員出席者
山 正 美 ○ 欠 席 議 員（２名） 16番 西 田 治 生 17番 松 尾 守 康 ○ 地方自治法第121条の規定により出席した者（５名） 市 長 井 上 澄 和 助 役 柴 田 利 行 収 入 役 永 田 政 隆 教 育 長 河 鍋 好 一 地域生活部長 西 村 鶴 喜 ○ 出席した議会事務局職員
その主なものは、職員研修の減額について、贈与税の見込みについて、減債基金及び基金の積み立てについて、また交付金の交付条件についての質疑がありまして、執行部より詳細に回答を受け、これを了承いたしました。
推進課長 住 吉 昭 地域福祉課長 早 川 和 也 都市計画課長 鳥 居 正 敏 企業総務課長 宇 野 知 行 教務課長 赤 星 健 彦 環境課長 三 浦 寛 行 監査委員 事務局長 河 波 宣 彦 ６ 職務のため議場に出席した事務局職員
次に、審議会の組織は、都市計画法施行令により規定されましたが、本市審議会では、学識経験のある者４人、市議会の議員４人は従来どおりとし、任意に任命しうる委員を、職員から関係行政機関の職員に変更するとともに、その人数も２人から１人へ減員しています。
したがいまして、経常収支比率がこのように高い現状から見ましてですね、１２年度予算では職員数が１７名減となっておりますが、まだまだ職員数、それから給与等につきまして、何らかの是正措置が必要ではないかと思っております。特に、特殊勤務手当につきましては、それぞれの手当ごとに支給対象、支給基準等を精査する必要があるのではないだろうかと思いますけれども、この点についてどうなのか。
隆 教 育 長 河 鍋 好 一 行政管理監 糸 山 邦 茂 総務部長 関 岡 猛 男 地域生活部長 西 村 鶴 喜 市民部長 田 中 篤 司 健康福祉部長 河 鍋 辰 紀 都市整備部長 笹 田 祐 伸 教育部長 岡 本 嘉 彦 教育管理監 城 田 正 博 ○ 出席した議会事務局職員
このような取り組みに対し、市では指導用信号機や自転車を貸し出したり、職員が応援に繰り出すなど、かねてよりバックアップを行い、また長年支部に対し補助金を交付するとともに、制服、制帽や指導用機具を約30人の評議員に貸与してまいりました。
これらの活動には多様な専門性を必要とすることから、福祉コーディネーターとしての社会福祉協議会の職員がこの指導に当たって、行っております。 それで、市と社会福祉協議会と各コミュニティ間での現在の協議状況でございます。現在、平成11年度は、各コミュニティでは、その核となります福祉部会の設立に向けてその準備がされております。
推進課長 住 吉 昭 地域福祉課長 早 川 和 也 都市計画課長 鳥 居 正 敏 企業総務課長 宇 野 知 行 教務課長 赤 星 健 彦 環境課長 三 浦 寛 行 監査委員 事務局長 河 波 宣 彦 ６ 職務のため議場に出席した事務局職員
第３条は、組織でございますが、県の審議会の状況、及び県の担当職員の意見等を検討した結果、市職員を審議会委員として参入するのは好ましくないということから、今回の改正としました。 また、第３項、４項につきましては、あわせて条文の整備を行ったものでございます。 ２ページお願いいたします。第４条に臨時委員を新たに設けようとするものでございます。
隆 教 育 長 河 鍋 好 一 行政管理監 糸 山 邦 茂 総務部長 関 岡 猛 男 地域生活部長 西 村 鶴 喜 市民部長 田 中 篤 司 健康福祉部長 河 鍋 辰 紀 都市整備部長 笹 田 祐 伸 教育部長 岡 本 嘉 彦 教育管理監 城 田 正 博 ○ 出席した議会事務局職員
ところが、春日市では行政改革実施計画に沿って保育所の民間委託化が進められ、職員の２分の１補充による公立保育所の民間委託化が進められてきました。さらに、一昨年11月の行政改革審議会の答申で、欠員不補充だけでなく、保育士をほかの業務に配転をし、民間委託の促進をすることがうたわれ、平成13年度にも１カ所の民間委託化が計画をされています。
そして、３月の職員会あるいは12年度の４月の職員会に校長が、場合によっては先生たちと話し合いながら実施に踏み切ろうとしている学校が今のところもう一校あるようでございます。しかし、これは今後どうなるかはまだわかりません。それが現在の状況でございます。中学校においては、まだ一校も実施しておりません。
推進課長 住 吉 昭 地域福祉課長 早 川 和 也 都市計画課長 鳥 居 正 敏 企業総務課長 宇 野 知 行 教務課長 赤 星 健 彦 環境課長 三 浦 寛 行 監査委員 事務局長 河 波 宣 彦 ６ 職務のため議場に出席した事務局職員