志免町議会 2024-06-10 06月10日－02号
講演会などの合理的配慮でも使用できる ⑤生活に欠かせないインフラである水道施設の耐震化の状況は、志免町は「耐震適合率」が78.2％とのことだが、井戸水を地域の防災資源として災害時協力井戸の締結をしたらどうか町長２．合理的配慮について(1) 「人を元気に」 2016年４月１日に「障害者差別解消法」が施行され、2024年４月１日に「改正障害者差別解消法」が施行された。
講演会などの合理的配慮でも使用できる ⑤生活に欠かせないインフラである水道施設の耐震化の状況は、志免町は「耐震適合率」が78.2％とのことだが、井戸水を地域の防災資源として災害時協力井戸の締結をしたらどうか町長２．合理的配慮について(1) 「人を元気に」 2016年４月１日に「障害者差別解消法」が施行され、2024年４月１日に「改正障害者差別解消法」が施行された。
管路の耐震適合率90.4％、令和２年度が90.2％ということですが、これはどうですか、目指すのが100％ということはあり得ないんですか。これは、最高位ぐらいの数値なんですか。 121: ◯上下水道工務課長（中野 衛） 耐震化率の数値目標についてでございます。最終的には100％になるものと見込んでおります。
本市の基幹管路の耐震適合率についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司） 弘島企業局調整監。 ◎企業局調整監（弘島和則） 本市の基幹管路の耐震適合率についてお答えいたします。
次に、耐震に強い管の布設の全体のパーセントでございますが、耐震適合率を有した管の総延長は、約９３ｋｍであり、その中の約５４ｋｍは、基幹管路となっております。基幹管路の耐震適合率につきましては、行橋は約３６．８％で、福岡県の平均３９％、国の平均３９．３％より若干低くなっております。 今後も引き続き、国の補助事業を活用し、管の耐震適合率の向上に努めてまいります。以上です。
20: ◯委員（中村真一） 同じく124ページの一番下の段の資本的支出、建設改良費の数値目標ですけれども、水道管路の耐震適合率ですかね。これが、平成29年度から平成30年度が0.5％ですかね。また平成30年度から今回まで0.5％で、毎年0.5％ずつしか上がってないんですけれども、もし何かあったときにこれぐらいの目標で対応できるんですか。
本市が管理いたします水道管の総延長は、平成27年度末で428.2キロメートルとなっており、そのうち244.1キロメートルが耐震適合管であり、耐震適合率は57％となっております。 118: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。 119: ◯９番（森 和也） 全国平均はどのくらいでしょうか。 120: ◯議長（白石重成） 上下水道局長。
ただし、これらの数値については、昭和５６年以前の建物に対して国が定める耐震適合率を用いて算出しているもので、個別調査に基づくものではありません。 次に「２．避難行動要支援者への対応について（１）災害時の避難行動の支援について」に対してお答えします。
225: ◯上下水道局長（浅田勇造） 本市の水道管の耐震適合率等についてお答えいたします。 平成26年度末現在におけます本市の基幹管路の耐震適合率は55.6％でございます。なお、全国の平均は36.0％、福岡県の平均は34.1％となっております。また、平成26年度末現在における本市の法定耐用年数を過ぎた水道管の割合でございますけれども、4.7％でございます。