大牟田市議会 2020-06-16 06月16日－04号
これや、菊池川導水路の耐震補強などにつきましても対応していく必要がございます。 しかしながら、この二つの事業につきましては、関係団体と十分な協議を踏まえまして、それぞれの計画に応じた対応が必要であると考えております。これらの更新事業につきましては、多額の費用も想定されますことから、事業費の財源につきましては国の補助事業などを積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
これや、菊池川導水路の耐震補強などにつきましても対応していく必要がございます。 しかしながら、この二つの事業につきましては、関係団体と十分な協議を踏まえまして、それぞれの計画に応じた対応が必要であると考えております。これらの更新事業につきましては、多額の費用も想定されますことから、事業費の財源につきましては国の補助事業などを積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
その上部の塔屋の部分は0.06で、塔屋の部分は応急処置することは当たり前というか、耐震補強するのであれば、それを支える庁舎本館についてもやっぱり補強をしないと、上部だけしてもなかなか理にかなっていないなと思います。 その点については、先ほどＩｓ値が0.06ですか、これについては若干上がるようなお話をされていましたが、実際は上がるのか、実際補強してですね。それについてお願いいたします。
11．市庁舎整備について 市庁舎整備については、一定時間を要することから、倒壊の危険がある塔屋の耐震補強を行い、市民や職員の安全確保に努められたい。また、今後の進め方についても、市の方針案ありきではなく、議会等の意見も踏まえ検討されたい。
今後、議論され、建てかえるのか、また、改修するのか、その辺を議論するには一定の時間を今後要するのではないかと思いますが、まずはこの塔屋の耐震補強を行いまして、市民や職員の安心を確保すべきではないかと思いますが、この点についての市長の見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○境公司議長 関市長。
この調査結果とあわせ、耐震補強の方法についても調査をしたコンサルから提案を受けておりますけれども、中身としましては塔屋のみの補強についてということも可能だけれども、それだけでは耐震性の向上に有効ではなく、本館全体の耐震化をあわせて行う必要があるということでございました。
耐震補強の経費よりもですね。 先日出していただいたのに、その経費も含めて本館で約15億円、バリアフリー化も含めたところでという数字を出していただいているんですが、その機能性が必要であるから本館はやっぱり解体せざるを得ないのかがちょっとわからないんです。 機能性を重視した庁舎をつくればいいじゃないか。学校跡地もあるし、笹林公園もというふうに思うんですけれども。特に中庭のところとかですね。
続きまして、戸畑図書館は、旧戸畑区役所をアーチフレーム補強を活用した耐震補強を施されております。この工法は、ＲＣの耐震壁より鉄骨による補強のほうが軽量で建物の固定荷重を減らすことができ、耐震的に有効とのことです。 本庁舎の耐震化については、免震工法と決め込まずに、このような耐震補強などを含めて耐震補強工事も検討されてはどうかと思いますが、見解をお尋ねします。
耐震改修工事につきましては、一般的には、先ほどおっしゃったように建物の柱と柱の間、あるいは上の階のはりと下の階のはりの間に鉄骨製の補強を入れていく補強工法で行われておりまして、市の小中学校もこの工法を採用して耐震補強をしたところでございます。
調査結果を見ると、庁舎本館の事務所階が0.32、塔屋が0.06、新館が0.28、企業局庁舎は0.53と、いずれも0.6を下回り、耐震補強が必要な状況です。また、辛うじて保健所庁舎は0.61、南別館が0.75と最も高い結果になっています。 今後、当地区に震度７クラスの大地震が発生しないとも限らず、大変重要な課題ですし、早急な対策を講じる必要があります。
また、解体後、規模を縮小して再建をするという考え方の繰込場、あるいは風呂場、さらには、来場者が展示物の観覧や休憩のために一定時間滞留をすることが見込まれる管理棟、こちらにつきましても、再建・改修の際には筋交いなどの耐震補強を施すこととして、事業費等も見込んでいるところでございます。 ○議長（境公司） 森議員。
本市保有の公共施設、社会インフラは、将来世代に残す財産である一方で、大変重い財政負担要因となり、公共施設の集約化・複合化、あるいは転用等の推進が重要視されるようになった昨今、本市保有の建築物を築年数別の延べ床面積の状況を見ると、全体の55.4％が建築後30年以上経過しており、旧耐震基準の時期に建築された建物のうち、耐震補強工事が未実施のものが全体の20％に及び、さらには、全施設の延べ床面積は約50万平米
勝立地区公民館に関しましては、土砂崩れとかも、あそこのエリアはとても多いですので、土砂崩れが起こった後で、避難した場所が、また何かしらの二次災害につながるといったことは許されることではありませんから、迅速に耐震補強に関しましては事を進めていただきたいと思います。 次に、大きな４点目に入りたいと思います。 大きな４点目、小中学校での学校教育についてお伺いいたします。
これは、耐震補強という問題がございまして、ホテルを運営しながら建物を改造するということが非常に困難ということで、今のホテルの北側に新築をされ、その後、現ホテルを解体するということでお話があっております。 確かに、ガーデンホテルはそういう動きがありますし、一方、先ほどお話しました新栄町の市街地再開発事業、これにつきましては、やはり地元の権利者が一体となって取り組みを進めております。
れんが積みの建物でございますので、もしも大きな地震等があれば当然崩壊の危険性があるというようなことで、私どもとしましては、やはり何らかの耐震補強は必要だろうというふうに思ってはおります。 思ってはおりますが、それを今まで差し控えてきていたのは、議会でも御説明をしたと思いますけれども、その耐震補強のやり方が非常に難しいという部分がございます。
通常の小・中・特別支援学校の管理や運営に係る経費のほか、主なものといたしましては、学校再編校であります宅峰中学校の校舎の増築や体育館の建てかえなどの整備に取り組む経費、それから、学校施設の耐震補強整備、さらには、小中学校の空調設備設置のための実施設計に係る経費等を計上いたしております。
そのうち、現在の耐震基準で建築している施設が67棟、耐震補強工事を行っている施設が17棟、合わせて84棟でございますので、耐震化率は64.6％となっております。なお、小中学校につきましては、平成27年度までに耐震化の工事を行うことといたしているところでございます。 以上です。 ○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
しかしながら、旧諏訪小学校校舎は、一部を除き昭和38年度から40年度にかけて、体育館につきましては昭和47年度に建設されておりまして、耐震補強が必要と考えられます。また、建物本体や外壁の老朽化が激しく、今後利用していくためには相当な費用がかかるため、現状での利用は困難であるというように考えているところでございます。
この際、住宅改修補助とあわせて耐震補強を考えてある御家庭もあるかというふうに思います。これもまた、経済効果、あるいは雇用対策にもつながると考えます。市のお考えをお尋ねします。 ○議長（西山照清） 井手都市整備部長。 ◎都市整備部長（井手保） 住宅耐震改修工事費補助についてお答えをいたします。 住宅耐震改修にかかわります補助金交付事業につきましては、福岡県内では５市で実施をされております。
そのほか、予算を伴うものにつきましては、耐震補強工事であるとか、大規模改造工事とあわせて、対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に大きな３点目、熱中症対策としてのミストシャワーの設置について答弁させていただきます。