福岡市議会 2018-06-20 平成30年第２委員会 開催日：2018-06-20
154 ◯ 安全確保に向け、学校校舎自体の耐震補強は実施しているが、外壁についての全市的な耐震構造のチェックは教育委員会としての課題と考えるが、計画策定に向けた取り組み状況と今後の方向性を尋ねる。
154 ◯ 安全確保に向け、学校校舎自体の耐震補強は実施しているが、外壁についての全市的な耐震構造のチェックは教育委員会としての課題と考えるが、計画策定に向けた取り組み状況と今後の方向性を尋ねる。
３．第２条 ○ 第２表 繰越明許費補正中 借上公営住宅供給事業（管理費（民間分）） 公営住宅整備事業 市営住宅ストック総合改善事業 住宅市街地総合整備事業（春吉二丁目） 民間建築物耐震化促進事業 都心部のまちづくりの推進 鉄道駅耐震補強事業
歳入中関連歳入 ３．第２条 ○ 第２表 繰越明許費補正中 私設駐車場解消事業 借上公営住宅供給事業（管理費（民間分）） 公営住宅整備事業 市営住宅ストック総合改善事業 住宅市街地総合整備事業（春吉二丁目） 民間建築物耐震化促進事業 鉄道駅耐震補強事業
48 △ 改修工事については、現病院が旧耐震基準で設計された建物であるため、現行法に適合する耐震補強工事を行う必要があるが、これを実施するには休診しなければならず、また、地中に埋設されている杭の補強が困難という技術的な問題もある。
なお、市民体育館の本館と今宿野外活動センターのセントラルロッジも18年度の診断で耐震補強が必要との結果が出ており、20年度以降速やかに対応したい。上乗せの施設については東区、博多区、南区のプールについて、19年度に耐震診断を行うこととしており、必要な調査はすべて終えることになるので、その結果を踏まえ対応したい。文化部所管の施設では、ＡＥＤは博多座、市民会館に設置している。
耐震補強が必要になると経費がかかってくるが、建てかえも含めて検討するのか。 ［答弁］ 市民の森管理事務所と同様に、耐震診断の結果をもとに、福岡市公共施設地震対策技術連絡協議会の中で協議、調整の上検討したいと考えている。
公共施設の耐震診断や耐震補強を率先して進め、民間に姿勢を示すべき。耐震化減税の新設を急ぐよう、国に強く要望すべき。国の住宅・建築物耐震改修等事業補助金のうち、地方公共団体負担分については、県にも負担を要望すべき。耐震強度偽装の疑いがある建物の総点検を行うとともに、新耐震基準の建物にも適用できる耐震診断助成制度と耐震改修助成制度の新設など、耐震施策の拡充を図るべき。
公共施設の耐震診断や耐震補強を率先して進め、民間に姿勢を示す べき。耐震化減税の新設を急ぐよう、国に強く要望すべき。国の住宅・建築物耐震改修等事業補助金のうち、地 方公共団体負担分については、県にも負担を要望すべき。耐震強度偽装の疑いがある建物の総点検を行うととも に、新耐震基準の建物にも適用できる耐震診断助成制度と耐震改修助成制度の新設など、耐震施策の拡充を図る べき。
市営住宅の耐震化については、耐震診断の結果に基づき、危険性の高い２棟については、既に15年度に耐震補強工事を実施している。今後、10年間で市営住宅の耐震化率90％を目標に、ピロティの補強など個別に検討しながら、耐震改修計画を策定し、耐震性の向上を図っていく。
そして、次に必要なことは、まだ誰も住んでいない人工島の耐震や防災を優先するのではなく、既存地域のすべての公共施設の耐震補強であり、民間の建築物や住宅、ブロック塀なども含めた建造物を耐震補強するための助成制度などの予算化であり、本当に市民の命と生活と財産を守ることのできる防災対策の構築です。
さきに述べた1,300億円があれば、例えば、耐震補強や建てかえが必要な小中学校170校すべてがこの金で対応できます。 私はまた、地震の問題も指摘しました。局長は影響はないという、全く無責任なうそにうそを重ねる答弁をされたけれども、市民の皆さんは、危なくて埋立地の高層マンションなど買えないねと話されていますよ。不動産業界の方も影響を指摘しています。
また、小中学校各１校の耐震補強設計を行い、16年度に補強工事を行っている。 55 ［質疑・意見］ 地震の頻度は高まっている。市内の学校にはかなり古い校舎もあり、心配である。今後の耐震対策計画はどうなっているか。
［答弁］ 公共事業としてかもめ大橋の耐震補強工事、補助事業で修景緑地の整備及び臨海土地整備事業で大規模緑地の一部の地盤改良工事を予定している。 76 ［質疑・意見］ 機能施設整備は終了したのか。
［答弁］ 大規模改造工事にあわせて耐震補強工事を行うこととしており、16年度は２校の耐震補強工事を行う。簡易診断は15年度から３カ年で実施することとしており、養護学校もその中に含まれている。
△ 耐震補強の費用については、具体的な積算を行っていないが、他都市の実施例を参考にすると、１校当たり１億5,000万円程度であり、172校では258億円程度となる。国の補助制度としては、大規模改造事業の中の１メニューとして耐震補強工事があり、新耐震設計法前の基準により建築された校舎などの耐震補強工事を対象に、対象事業費の３分の１を補助するとなっている。
年請願第９号、15号、25号、35号 第３ 議案第178号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第４ 意見書案第12号 地方税源の充実確保に関する意見書案 第５ 意見書案第13号 森林・林業・木材産業政策の充実に関する意見書案 第６ 意見書案第14号 ヒートアイランド対策の推進を求める意見書案 第７ 意見書案第15号 道路整備の着実な推進に関する意見書案 第８ 意見書案第16号 学校施設の耐震補強推進
22 ［質疑・意見］ 耐震補強工事の過去５年間の事業費は幾らか。また、工事をしてどうなったのか。 ［答弁］ ７年度の阪神淡路大震災を受け８年度から５ヵ年計画で駅部の中柱230本の補強を行い、事業費は５億2,800万円で、12年度末に整備を完了した。