新型コロナウイルス感染症により影響を受けました市内の中小事業者同様に、障がい者就労施設も物品などの販売量が減少をしております。また、そこで働く障がい者の工賃も減少しております。本市の障がい者就労施設への優先調達の利用額も平成29年以降、購入目標額を下回っており、就労施設で働く方たちのために、ぜひ市長より本市の各部署へ優先調達の協力を呼びかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。
具体的には、糸島市障がい者就労施設等優先調達方針というのがありまして、それに基づいて、市役所の中の業務の洗い出しとか、障がいのある方に適した仕事というのも今後も抽出していきまして、今でも郵便物の仕分けや世帯台帳の仕分け、書類の封入・封緘作業、清掃や除草などの役務、また、物品の購入などを行いまして、令和元年度の実績で54件、1,910万円の障がい者就労施設等への発注を行っているところでございます。
福祉支援課長 牧之瀬 尚 美 保護課長 木 原 静 也 子育て支援課長 久 原 徳 子 こども未来課長 久保山 竜 治 ○ 傍 聴 人（１名） ○ 出席事務局職員（１名） 主 任 高 山 則 彦 ○ 議 題 １ 報告事項（福祉支援部） (1) 令和３年度からの組織見直しについて (2) 障がい者就労施設等
43: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君） それでは、２点目のですね、障がい者就労施設等からの物品調達の推進について、これ以降のですね、案件については、各担当課長が説明を行います。 44: ◯委員長（内野明浩君） 牧之瀬福祉支援課長。 45: ◯福祉支援課長（牧之瀬尚美君） それでは、障がい者就労施設等からの物品調達の推進について報告いたします。 Ａ４縦の資料１を御覧ください。
◎黒田孝幸市民福祉部長 障害者就労施設から優先的に行政のほうが物品等の調達を行うと、そういう推進を図るということにつきましては、毎年度方針のほうは作成をさせていただいております。今回も、先ほどからご紹介いただきましたように、まごころパックであるとか、あるいはふるさと納税の返礼品なども、そういう障害者就労施設のほうからの製品についてを返礼品として上げているような状況もございます。
その町の意思表示なく行われた民間意向調査によって今回出された提案内容は７件、Ａ事業者、小中一貫校、Ｂ事業者、大学及び専門学校及び寮、Ｃ事業者、高等学校の一部及び寮、Ｄ事業者、特別支援を含めた小中一貫校並びにこども園、障害者就労施設、地域の子供も受け入れる放課後児童クラブ、Ｅ事業者、分譲マンション並びに老人介護施設、Ｆ事業者、戸建て住宅並びに分譲マンション、Ｇ事業者、企業オフィス並びに社宅、既存施設を
一方、就労支援事業所の製品や役務の受注を促進し、事業所利用者の工賃収入の向上を図るため、宗像市障害者就労施設等優先調達方針を定めまして、市の事業における優先調達を進めております。
［答弁］ 毎年度定めている障がい者就労施設等優先調達方針において、調達目標額を設定している。平成30年度は目標額9,100万円に対し、実績は9,260万円余であり、目標を達成した。今年度は目標額を9,400万円と設定し、達成に向けて優先調達を進めている。
障がい者就労施設への対象となる障がい者数と、その流れにつきましては、全国の障がい者総数９７３万人中、１８歳から６４歳の在宅者数が約３６２万人となっています。また一般就労への移行の流れとしましては、基本的には特別支援学校から一般企業への就職が３０％となっています。
具体的には、手洗い石けん、調味料、お菓子など、子ども食堂で必要とされている返礼品を寄附者が子ども食堂へ寄贈するメニューの導入や、障害のある方の自立支援につなげるため、障害者就労施設でつくられた製品を返礼品に加える予定であります。 なお、子ども食堂への返礼品の寄贈は、導入が決まれば政令市初となる試みであります。
この取り組みは香川県が障がい者就労施設を推奨したり、鳥取県も農家と福祉サービス事業所とのマッチング支援を展開し成果を上げているそうです。 先ほどからの話の中の公共交通の運転手、防災の支援など力をかりたいところは山ほどあります。このような情報をきめ細かくお届けするには、またしっかり力をかしていただきたいと思っております。
また、トイレの清掃につきましては、町内にある障がい者就労施設と委託契約を結び、週１回から２回実施し、樹木の剪定、施設の修繕等は状況に応じ適宜行うなど、良好な状態を保ち、来訪者に快適に利用していただけるように努めているところでございます。 壇上からは、以上でございます。 ○議長（熊谷みえ子君） ５番、中山茂樹議員。 ◆議員（中山茂樹君） 答弁をありがとうございます。
公的機関が障がい者就労施設等から物品役務を優先的、積極的に調達することを推進するもので、市町村に義務化しているものでございます。 以上でございます。
これ、裏、ちょっとページめくっていただきまして、１、２、３とあります３番目の対象となる障がい者就労施設等と書いております。それの（２）障がい者を多数雇用している事業所の2)重度障がい者多数雇用事業所、これに該当していないところでございます。
ここで項目２、基本目標６には、個々の状況に応じた就労支援を行うとありますが、主な事業の中の新規事業に障がい者雇用に関する啓発、障がい者就労施設等への業務委託や物品の調達の推進、ジョブコーチの活用促進、福祉的就労場所の確保とありましたが、新規事業も含め、具体的にどのような支援があるのかをお尋ねいたします。
平成27年度から毎年度策定している障害者就労施設等優先調達方針に基づき、全庁的に調達の推進に努めております。平成28年度では、物品購入が約26万円、清掃などの役務が約4,491万円、合計約4,517万円の実績となっております。 ３点目についてお答えします。障がいのある方への理解を進める取り組みとしては、広報や出前講座などさまざまな機会を捉えて周知啓発を行っております。
◎健康福祉推進室長（池田武俊） 障害者就労施設などからの物品等調達実績一覧につきましては、平成25年度に施行されました障害者優先調達推進法の規定に基づいて物品名や役務内容ごとの目標額、実績額をホームページで公表しているところです。
１点目に、障害者就労施設などが農業活動を取り入れていない理由として、最も多いものの一つに、農地を確保することが難しいことが理由として上げられております。そこで、耕作放棄地などを活用して農福用地として提供してはどうかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ２点目に、障害者就労施設などが農業活動を始めるとしても、いきなり農地を借りたり購入したりするのは容易ではありません。
また、県と共同で実施している障害者就労施設でつくられた商品などの販売会、また、自閉症など発達障害の理解を深めるための世界自閉症啓発デーにおける啓発活動や、発達障害シンポジウムの開催などに取り組んでおります。
次に、一般企業での就労が困難なため、障害福祉サービスを利用し、障害者就労施設において福祉的就労を行っている人については、平成28年度実績で257人おられます。そのうち一般企業での就労に向けて一定期間必要な知識及び能力向上のための訓練等の支援を受ける就労移行支援の利用者は37人いましたけども、28年度中に一般企業に就職できたのは５人にとどまっております。