志免町議会 2024-06-12 06月12日－04号
近年、少子・高齢化の進展や核家族化の進行など社会情勢の変化によりまして、人口、世帯数が減少しておりまして、既存の住宅、あと建築物の老朽化等に伴いまして、使用されていない住宅、建築物が年々増えていると、そういった状況です。
近年、少子・高齢化の進展や核家族化の進行など社会情勢の変化によりまして、人口、世帯数が減少しておりまして、既存の住宅、あと建築物の老朽化等に伴いまして、使用されていない住宅、建築物が年々増えていると、そういった状況です。
◆８番（尾島武弘） 施策の中に、そういう形で、おおむね５年という形で書いてありますが、300万円という、半分補助があって300万円、大きな金額でございますが、やはり５年というスパンということでありますと、相当な動きがあろうかと思います、老朽化等も含めてですね。
今後の直方いこいの村の在り方につきましては、施設・機械設備の老朽化等の課題もあることから、施設廃止の判断も含めて内部検討を進めます。 なお、直方いこいの村の入浴施設の利用を希望する高齢者の方に、高齢者等入浴施設利用料助成券（回数券）をお渡ししていますが、施設閉鎖につき当該助成券は利用できなくなりましたので併せてお知らせしますと掲載されていました。
◆１１番（中村清隆） 大和保育所ですが、コスト面や施設の老朽化等の観点から民営化の話が出ておりました。子どもが増えている福津市の中で、公的保育施設が担う部分がますます増えてきている状況です。民間の保育園が次々に建設されていますが、保育士不足などにより定数を受け入れることが困難な状況でございます。いまだに待機児童がいる状況です。
大規模公園の利用率、有料施設の老朽化等に伴う補修・改修、照明設備のない有料運動施設の利用時間、また、都市公園内行為許可申請及び条例等以外の規定等様々な問題や課題について調査した。 （２）都市計画マスタープランについて。 「都市計画マスタープラン」は五つの柱より構成されているが、今回は特に二つの目の柱「三つの拠点」について集中的に行い、現状での課題の検討を行った。 ４．調査結果。
老朽化等につきまして、まず建築年度につきましては、中学校よりも小学校のプールのほうが古く、行橋小学校を除くその他の学校につきましては、昭和４０年代後半から昭和６０年代にかけて建築をされたものでございまして、建築後約３０年から５０年近くが経過している状況でございます。
公共事業評価に提案されている事業内容を見てみると、校舎の老朽化等の様々な課題に対応するため、小倉北特別支援学校と北九州中央高等学園を東芝北九州工場跡地に移転建て替えする内容となっています。
さらに、管路・施設の老朽化等で事業の経費は増加しつつあると。これだけ並べると先行き真っ暗みたいな、非常に不安な内容であるんですね。 そして、こうした中で、水道事業の持続的な経営確保をする目的として、総務省、厚生労働省では、水道の広域化を推進することとしていると。
一番下のこれは山口市でありますけども、これは陳情の内容ですが、老朽化等により設備が著しい破損等が生じた場合は、環境への影響も甚大であり、また大型設備であるがゆえに、経費も高額となり、早急な改善も困難であることが予測されます。一定の条件を付して補助の対象とするよう検討してまいります、と考えているわけであります。
また、長期にわたる簡易鉄骨造の仮設校舎による不足教室の対応、経年による施設の老朽化等、学習環境改善への取組が必要な時期にあるという認識はございます。宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画では、２０２２年度より大規模改修工事を順次、棟ごとに実施する予定となっております。大規模改修工事の設計段階に合わせまして、長期的な視点で同校の学習環境改善について検討をしてまいりたいと考えております。
消防費におきましては、宗像地区消防本部福津署の施設老朽化等に伴う更新整備について、基本設計や事前調査等、必要な経費に対する負担金の増額として宗像地区事務組合負担金2,253万7,000円を計上しております。
消防費におきましては、宗像地区消防本部福津署の施設老朽化等に伴う更新整備について、基本設計や事前調査等、必要な経費に対する負担金の増額として宗像地区事務組合負担金2,253万7,000円を計上しております。
◎財政調整課長（花田積） 大和保育所に関する今後の老朽化等の対応というところだと思います。 市立保育所を今後どうするのかという議論になってくるかということです。 今回、中期財政見通しの中で一つの案といたしまして民営化を検討するというようなことをお示しさせていただいたんですけれども、それは当然、運営の部分のお話でもございますし、当然その建物の部分のお話とも関係してくることでございます。
◎財政調整課長（花田積） 大和保育所に関する今後の老朽化等の対応というところだと思います。 市立保育所を今後どうするのかという議論になってくるかということです。 今回、中期財政見通しの中で一つの案といたしまして民営化を検討するというようなことをお示しさせていただいたんですけれども、それは当然、運営の部分のお話でもございますし、当然その建物の部分のお話とも関係してくることでございます。
また、学校閉校後も避難所として確保することの必要性について、ただいま御意見をいただいたところですが、現学校施設を避難所として利用するに当たり、各小学校の立地条件や施設の老朽化等さまざまな状況を含め検討する必要がありますので、地元と協議を重ねながら地域の活性化につながるよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中勝馬君） 熊谷みえ子議員。
また、平成３０年度からは、行政改革推進計画において、施設の老朽化等に対する修繕費の増加により、受益者負担率を大きく下回っている施設や、近隣市町に比べ使用料が著しく安価な施設は、使用料の改定を行うものとし、これまで総合グラウンドなどの使用料の引き上げを行ってきました。
町なかの憩いの場として多くの市民に愛されていた多賀公園、現在では施設の老朽化等により公園の機能は全く果たされていません。また、平成３０年１０月１５日に旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所（石炭記念館本館）及び救護練習所模擬坑道が筑豊炭田遺跡群として国の史跡に指定されました。直方市の宝である多賀公園及び石炭記念館等の周辺整備をどのように考えているのか、お尋ねします。
◎山下博文経営政策部長 ご質問の、先ほどの調査の中で、空き家等の中で倒壊のおそれがあると認識している物件についてでございますが、先ほどの空き家等実態調査によりまして、外壁や屋根の崩落、破損、老朽化等が見受けられる空き家が72件というふうに結果が出ております。
全国では、学校のプールの老朽化等を契機といたしまして、公営または民間のプールを利用したり、民間のインストラクターによる水泳指導の支援を受けたという事例がございます。近隣におきましては、太宰府市が今年度から小学校２校で民間のスイミングスクールのプールを利用しております。
所有者または家族が今後住む予定があるということ、相続等の手続途中であり、一人で決められないということ、大事な仏壇とか、または物置等で使っているということ、それともう一つは、老朽化等で人に貸すまでないというようなことを理由として把握しております。