14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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志免町議会 2017-06-05 平成29年第3回 6月定例会-06月05日−02号

当時の厚労省の方は、老健課長でございました。先日も、上京した折に御挨拶に行きました。たまたまうちの職員がいる部署の課長でございました。その課長も、来週志免町のほうにおいでいただくようになっております。いろんな意味で先ほど言われますように、人材育成というのは大事な部分じゃないかなと思っております。

志免町議会 2016-12-05 平成28年第5回12月定例会-12月05日−02号

今、担当してるのが老健で、介護保険とか痴呆とかの担当をしておりますけども、同じ厚労省の中におりますんで、しっかりと勉強させまして、いただける補助金有効に活用しながら、そういったことに前向きに取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(大西勇君) 助村議員。 ◆6番(助村千代子君) 続きまして、2項目めなんですけれども、これは、9月議会でも議論させていただきました。

北九州市議会 2015-06-06 平成27年度 予算特別委員会-06月06日−01号

厚生労働省老健から、初回の申請時には必ず通帳の写しなどの添付を求める必要があるという考え方が示されております。なお、本市においては、通帳の写しが添付できない場合などは、キャッシュカードの利用明細書やインターネットバンクの口座残高の写しなど個別に窓口で相談に応じ、それぞれの状況に応じた柔軟な対応を行っております。

久留米市議会 2012-09-13 平成24年第3回定例会(第3日 9月13日)

本年の3月27日に厚労省老健高齢者支援課から市民後見人育成及び活用に向けた取り組みについての事務連絡が出されております。  内容は、昨年6月に老人福祉法が改正され、市町村長による後見等の審判請求が円滑に実施されるよう、後見等に係る体制の整備を行うことが規定されたことを受け、市民後見人育成及び活用については、市町村主体となり、地域後見ニーズ等の実態を把握すること。

志免町議会 2009-06-15 平成21年第4回 6月定例会-06月15日−02号

この福祉自治体ユニットから、毎年介護保険制度をつかさどる厚生労働省老健職員が派遣されてあります。ちなみに、平成21年度は、3つの自治体から3人の方が派遣されてあるそうです。ここでは、介護保険ですとか、老人医療保険にかかわることの制度設計、そういった過程にもかかわりながらその専門的知識の習得、そして将来にわたっての息のある人脈育成にも努めてあるそうです。

筑紫野市議会 2008-09-24 平成20年第3回定例会(第3日) 本文 2008-09-24

少しの生活援助で自立生活ができる要支援の方々からの切実な声を受け、厚生労働省老健平成19年12月20日付で、「同居家族などの有無のみを判断基準として一律に介護給付の支給の可否を機械的に判断をしないように」という通達を出しています。この8月にも同趣旨の通達が再度出されているようです。そこで、本市においてはこの立場で個々の利用者に対して給付内容を定めていますか。

田川市議会 2008-09-12 平成20年第3回定例会(第3日 9月12日)

私も通知を持っていますけど、平成14年6月24日付老健保険事務連絡ですね、これ持っているんですが、広域連合がこれを根拠としていること自体、そして今後も引き続き不均一賦課を課そうとしていることが適切な運営なのか、かなり拡大解釈をして無理があるというふうに私は思っています。この事務連絡ですね。  

田川市議会 2007-03-02 平成19年第1回定例会(第3日 3月 2日)

このことについては、2002年8月1日に厚生労働省老健総務課から各県老人保健福祉担当課などに事務連絡が出されています。この内容は国税庁総務省当局の了解済みだというものです。それによれば、障害の程度が同程度である人については、障害者手帳を有している人と同じように有していない者にも同じ税制上の障害者控除の取り扱いとすることが公平だと述べています。

行橋市議会 2005-06-13 平成17年 6月 定例会(第7回)-06月13日−02号

その部分につきましては、実態調査等がされていますけども、実際もう古くてできませんが、厚生労働省老健統計調査によりますと、いわゆる要支援・要介護の部分で必要な部分という、認知症に移行する前段の方ですけども、その方はいわゆる廃用症候群と呼ばれておりますが、いわゆる転倒や骨折、それからリュウマチ、それから高齢による衰弱とか、そういう方が主に約50%の方が居ります。

田川市議会 2003-12-09 平成15年第6回定例会(第2日12月 9日)

私は、この集会に参加をして日本医科大学教授でパワーリハビリテーション研究会の竹内考仁会長の講演と厚生労働省老健振興課、香取照幸課長の講演で両者ともにパワーリハビリテーション事業の取り組みが地域福祉の向上にとって重要であることを強調されていましたので、本市において何とかこの取り組みを生かせないものかと、こう考えながら講演を数時間、目からうろこが落ちる思いで見聞してまいりました。

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