4972件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

直方市議会 2019-07-05 令和元年 6月定例会 (第5日 7月 5日)

それでは、まず1回目、法人市民税の税割についてですが、その対象となる納税義務者、法人数の状況についてお尋ねをいたします。  第3条関係、非課税措置について、新たに適用となる対象者、人数、そういう対象者となるべき把握方法はどのように現時点で考えておられるのか、お尋ねいたします。

直方市議会 2019-07-03 令和元年 6月定例会 (第4日 7月 3日)

そこで私はもう最後にしますが、やっぱり子育て支援策として義務教育まで、せめて子供さんの均等割は免除できないかなと。市長会の総会でも国に提言しておる内容です。市としても必要であるという認識を持っているわけですから、国がすることをまず国がせないかんということで、義務教育までの子供さんの均等割、これ、何とかなくせるようになりませんか。 ○市民部長大谷和彦)  お答えいたします。

筑紫野市議会 2019-07-01 令和元年第3回定例会(第4日) 本文 2019-07-01

しかしながら、退職手当社会保険料等を負担しないようにするため、再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に空白期間を設けることは適切ではないとされており、会計年度任用職員について、新地方公務員法第22条の2第6項にも、任命権者が任期を定める際に、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮義務に係る規定を設けており、不適切な空白期間の是正を図ることとしていると明記をされています。  

直方市議会 2019-07-01 令和元年 6月定例会 (第2日 7月 1日)

義務教育での支援体制はどうなってますでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  義務教育は、就学先によって違います。まず、特別支援学校でございますが、県立の学校でございまして、入学後は身体、知的のそれぞれのクラスに分かれております。身体の中には肢体不自由、それから聴覚の障がいを持った児童がおられます。

春日市議会 2019-06-28 令和元年第2回定例会(第5日) 本文 2019-06-28

審査の過程で、委員から、地方自治法の改正により基本構想の策定義務がなくなったが、策定義務を残した考えは何かとの質疑が出され、執行部から、法令上は根拠等が存在しない形になったが、基本構想を含む総合計画は中長期にわたるまちづくりの指針で、市の最上位計画になる。そのため、まちづくりの方向性を市民共有していくため、引き続き策定しなければならないと考えているとの回答を得ております。  

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-06-24

しかしながら、地方自治体においては、厳しい財政状況の中、義務教育国庫負担制度国庫負担率が三位一体改革の中で2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、地方自治体の負担が増加しています。  よって、福岡市議会は、国会及び政府が、子どもたちの教育環境を更に良くしていくため、地方自治体教育行政が充実する教育予算の拡充を図られるよう強く要請します。  

春日市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第3日) 本文 2019-06-24

3点目でございますが、この継続的な支援体制についてですね、養育を受けている子どもの特性、また対応等については、サポートブックを作成して、小学校中学校と引き継がれて、共通の理解で対応できる体制は整っているとは思いますが、しかし義務教育がですね、終わった後の高校の進学でありますとか、また、成人期になればかかわってくる環境も変わっていきますけども、その後においてのですね、継続的な支援体制が必要であります

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  資料 開催日:2019-06-24

しかしながら,地方自治体においては,厳しい財政状況の中,義務教育国庫負担制度国庫負担率が三位一体改 革の中で2分の1から3分の1に引き下げられたことにより,地方自治体の負担が増加しています。  よって,福岡市議会は,国会及び政府が,子どもたちの教育環境を更に良くしていくため,地方自治体教育行政 が充実する教育予算の拡充を図られるよう強く要請します。  

福岡市議会 2019-06-20 令和元年教育こども委員会 開催日:2019-06-20

61 △ 基本方針の1番目は、採択は、関係法令文部科学省の作成する学習指導要領福岡県教育委員会の作成する平成31年度使用義務教育学校教科用図書採択基準及び選定資料等を踏まえて、公正かつ適正に行う。2番目は、本市の生徒児童の実態に則し、かつ、指導に際して適切であるものを採択する。

行橋市議会 2019-06-20 令和元年 6月 定例会(第14回)-06月20日−05号

これより、意見書第3号 2020年度政府予算に係る教職員定数改善と義務教育国庫負担制度2分の1復元を図るための意見書について、審議いたします。  本件については、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。  本案は、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  

古賀市議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4日) 本文

自転車保険加入につきましては、全ての小中学校において、自転車利用に伴う個人賠償責任保障した福岡県PTA連合会小中学生総合保障制度保護者に案内するとともに、平成29年3月に制定された福岡県自転車安全で適正な利用の促進に関する条例において自転車保険への加入が努力義務化されていることについて周知を進めております。