古賀市議会 2019-12-12 2019-12-12 令和元年第４回定例会（第３日） 本文
支援側自治体からの問い合わせによる受援側自治体の負担を軽減し、受援側自治体のニーズに沿えるよう、総務省が制度化している被災市区町村応援職員確保システムによる支援や、災害時相互応援協定等の締結自治体による支援が必要とされています。今般の災害については、被災市区町村応援職員確保システムの調整、災害時相互応援協定等による要請のいずれもないことから、本市は人的支援を行っておりません。
支援側自治体からの問い合わせによる受援側自治体の負担を軽減し、受援側自治体のニーズに沿えるよう、総務省が制度化している被災市区町村応援職員確保システムによる支援や、災害時相互応援協定等の締結自治体による支援が必要とされています。今般の災害については、被災市区町村応援職員確保システムの調整、災害時相互応援協定等による要請のいずれもないことから、本市は人的支援を行っておりません。
12月定例議会での回答は、「県は協定未締結自治体に対しても安全協定の内容について必要な情報を提供する方針。当分は動向を見守り、十分研究する」との回答でしたが、春日市民の安全はどう担保されていますか、回答を求めます。 以上で、第１回目の質問を終わります。 258: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。 259: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 村山議員から、保育行政についての御質問でございます。
県は協定未締結自治体に対しても、安全協定の内容について必要な情報を提供していく方針でございます。したがいまして、当分はこうした県の動向を見守りながら、安全協定について十分研究してまいりたいと考えております。 次に、公共施設や公園が安全かどうか調べるための測定器を備えておくべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。