福津市議会 2022-06-17 06月17日－03号
かつて第１次総合計画があったときには、主に事務事業というところにスポットを当てて評価をやってきた歴史がございます。その目的としましては、事務事業の当初の目的を事後に達成したかどうかというところを振り返って、その後の事業展開につなげていくというところが大きな目的としてあったというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。
かつて第１次総合計画があったときには、主に事務事業というところにスポットを当てて評価をやってきた歴史がございます。その目的としましては、事務事業の当初の目的を事後に達成したかどうかというところを振り返って、その後の事業展開につなげていくというところが大きな目的としてあったというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。
小さい１、第６次総合計画と令和４年度予算編成について質問をいたします。 関市長におかれましては、人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況など、厳しい環境に置かれている中で市長に就任され、２年が経過、任期４年間の折り返し地点となる令和４年度予算編成による主要な事業について報告を受けました。
また、本市独自の取組として、子どもに関する総合計画でもあります「夢とみらいの子どもプランIII」の中で、子どもの権利条約で示してあります四つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、この四つの柱を反映した施策を着実に進めているところであります。 よって、大野城市では、子どもたちのための政策を遂行するに足る体制は取れているものと判断いたしております。
本町の令和３年６月に策定しております第３次みやこ町総合計画の中に、本町の主要産業の一つである農業の活性化のために担い手の育成、確保や、収益性の高い品目の生産などを推進するとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の新技術、これはＡＩやロボット、ビッグデータなどの革新技術を取り入れることにより実現する未来社会のことですが、この新技術による農業生産力の向上や、鳥獣被害防止対策を進めますというふうに掲げております。
１.市政の総合計画に関すること。１.国際交流に関すること。１.地域振興に関すること。１.世界遺産・文化財に関すること。１.広報・広聴に関すること。１.財政計画及び予算に関すること。１.普通財産の管理及び処分に関すること。１.財産区に関すること。１.情報管理に関すること。１.職員の人事、給与、研修、勤務条件に関すること。１.市の行政区域に関すること。１.庁舎及び付属施設の維持管理に関すること。
まず、執行部から令和４年度予算は、令和３年度と比較をして２.４％、約７億９,０００万円の増額予算となっており、増額の主な理由は、介護給付費や生活保護費などの扶助費の増加であるが、第六次総合計画に掲げる目標、社会情勢の変化、そして筑紫野を取り巻く状況や昨年度の決算審査特別委員会の意見を踏まえながら予算の編成を行っているとの説明を受けました。
第六次筑紫野市総合計画では、観光入込客数や１人当たりの消費額が近年横ばい状況であることから、観光資源を生かした観光施策を展開することで成果の向上を目指すとしております。 令和４年度の事業として、ＪＲ二日市駅の西側乗降口や天拝公園北側道路等の整備を進めることで観光振興を図っていくとのことですが、コロナ後を見据えた観光振興についてどのように考えておられるのか、本市の見解をお伺いいたします。
また、第６次大野城市総合計画の人口フレームにおいても、令和10年度までは人口が微増する見込みとなっておりまして、水道料金収入につきましても、微増傾向で推移しております。 これらのことから、大野城市上下水道事業第３次中期経営計画におきまして、計画期間である令和５年度までは現行の料金体系を維持した上で事業運営が継続できると考えているところであります。
一番いい出し方としましては、先ほど教育部長が申し上げましたが、まず学校の分の調査結果が出て、その後、再配置計画がきっちり出た段階、そしてそこで全ての公共施設等総合管理計画も含めまして、施設の整理、それから事業の整理、そして大体７月から総合計画に基づきます実施計画の計上という形になってまいります。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） みんなですすめるまちづくり基本条例におけます第14条の行政評価の規定につきましてでございますが、これ条例を施行しました平成20年12月の前年、平成19年３月に策定をいたしました第１次総合計画が大きく関わっております。 この総合計画の前文におきまして、地域自治の実現と行政経営への変革を掲げておりました。
次に、総合計画推進事業ですが、これは昨年度まではまちの姿アンケート事業として実施をしておりましたが、総合計画の推進に係る事業としてまとめまして名称を変更しております。 また、官学連携推進事業は、昨年度までは九州大学との連携協力推進事業としておりましたが、九州大学のみならず筑紫中央高校や放送大学等とも連携を図ってまいりますので、事業名称を変更しております。
これまで質問した大牟田市地域交通網形成計画並びに大牟田市観光基本計画案、それから、大牟田市まちなか活性化プラン、さらには、大牟田市立地適正化計画、これについては全て関連性があるものというふうに考えておりますし、第６次総合計画に書かれる、人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむた、これに結びついていくと思います。
２款１項７目企画費の総合計画管理費で703万7,000円を減額するものでございます。減額の主な理由は、九州大学との連携事業や都市間友好交流事業等が中止になったことによる報償費や旅費の減、委託料の減は、市内の様々なイベントが中止になったことにより、まどかちゃんの派遣回数が減ったことによるもの、また、工事請負費の減は、公共サイン実施設計委託料が契約確定により不用が生じたことによるものでございます。
小さい１、第６次総合計画の進捗状況と財政運営。 「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむた」を目指す将来像として、令和２年度から５年度の４か年を計画期間とする第６次総合計画も２年が経過し、折り返し地点に来ております。
作成にあたりましては、過去のまちづくり市民アンケート調査結果で「よく読まれている」というこの内容の特集を組むほか、平成29年３月の福津市総合計画策定に向けた市民意識調査の結果で「市から発信してもらいたい情報」の項目の内容等を参考にしております。
そういった急激な変化に伴います危機に対応できる自治体経営の基盤を整えることが急務であると考え、第一に、業務横断的な協力・支援体制の構築、それから、総合計画とかマニフェストの確実な実行を図るために、今回機構改革を行ったものでございます。 もう１点のいつ行われたのかということですが、前回機構改革が行われましたのは、大きくは平成27年度が最後となっております。説明は以上です。
項目１、第六次総合計画についてであります。 藤田市長は就任後、現場主義、市民目線、誠心誠意を基本姿勢とし、変化する社会情勢に対応しながら改革に努めておられます。 「自然と街との共生都市、ひかり輝くふるさとちくしの」を将来都市像とし、５つの政策、２８の施策、１２２の基本事業を示しているのが市の最上位計画である第六次総合計画であります。
「行財政改革」について │ │ │ │ (1)第六次総合計画における行財政改革についてどのように評価 │ │ │ │ しているか │ │ │ │ (2)ふるさと納税の今年度実績及び来年度の目標は │ │ │ │ (3)企業版ふるさと納税が急増しているが
第六次総合計画に掲げる５つの政策、２８の施策、１２２の基本事業を計画的かつ効率的に推進するため、費用対効果を意識した事業の実施を徹底するとともに、第三次財政計画に基づく規律ある財政運営を行ってまいります。また、自主財源の確保と本市の魅力や特産品の発信のため、地場企業の皆さんとの連携の下、ふるさと納税のさらなる推進に努めてまいります。
第一次福津市総合計画（2007から2016年度）は、平成28年度（2016年度）人口目標を５万8,500人と推計し、平成28年３月策定の人口ビジョンでは、平成52年（2040年）人口目標を６万7,000人程度としている。しかし、人口の伸びが急増したことから、市は令和元年（2019年）に福津市まちづくり基本構想において人口推計を大幅に変更した。