福津市議会 2022-06-21 06月21日－05号
それで、先ほど教育長が第１答弁でお話しましたように、今回、子育て世代の支援策として、コロナ禍における総合緊急対策という通知を出されています、文科省が。その中で学校給食の負担軽減などで、子育て世帯に対する支援ができますよと、このメニューを使ってというのが、今回の趣旨です。 それでお伺いしますが、そういう通知を受けて、他自治体は支援策をいろいろ出しています。今把握している情報を少しご紹介ください。
それで、先ほど教育長が第１答弁でお話しましたように、今回、子育て世代の支援策として、コロナ禍における総合緊急対策という通知を出されています、文科省が。その中で学校給食の負担軽減などで、子育て世帯に対する支援ができますよと、このメニューを使ってというのが、今回の趣旨です。 それでお伺いしますが、そういう通知を受けて、他自治体は支援策をいろいろ出しています。今把握している情報を少しご紹介ください。
政府も、４月26日には、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を発表したくらいです。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、１世帯10万円の給付が進められてきましたが、この対象者に、令和４年度に新たに非課税となった世帯が追加されました。 この給付金の対象となっていた令和３年度の住民税非課税世帯は、大牟田市でどれくらいおられるでしょうか。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
また、今回、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、令和４年度の課税情報を活用し、プッシュ型給付を行うこととなっております。現在、新たに住民税が非課税となった世帯に対しての給付に向け、準備を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。
329: ◯環境経済部長（團野貴夫） 現在の状況に対応するため、政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定しております。この対策には、原材料を輸入小麦から国産、あるいは米粉へ切り替えるなど、価格高騰を受けた原材料の転換や国産小麦の生産拡大等の支援が盛り込まれておるところでございます。
４月２８日付、文部科学省初等中等教育局長名で、コロナ禍における原油価格、物価高騰等総合緊急対策についてという通知が届いておりますが、この概要、どういうものでしょうか。 ○教育部長（熊井康之） 文部科学省からの通達につきましては、４月２８日付の文部科学省初等中等教育局長発信文書が５月９日付で福岡県教育長教育振興部体育スポーツ健康課から届いております。
国において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で、真に生活に困っている低所得の子育て世帯への支援措置の強化として、子育て世帯生活支援特別給付金をプッシュ型で給付することが盛り込まれ、４月28日に国の予備費（令和４年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金）の支出が閣議決定されました。
コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策による負担軽減事業の対象となるということですので、ぜひ制度を活用し、実施を求めるものでございます。 義務教育は無償とするとうたった憲法２６条に基づいて、国の制度として、小中学校の給食費を無償とすることを求めます。 町では、給食費は高騰の影響は今のところ少ないとのことですが、全国的には値上げをせざるを得ないところが出ています。
まず、一つ目の補正予算につきましては、国のコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に盛り込まれた低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給に要する経費について計上いたしております。早急に対象となる方へ支給するため、先行して審議していただきたく、他の案件とは分けて提出したものであります。
本件は、国の総合緊急対策に対応する補正予算でございます。 歳出予算の主な内容は、子育て世帯へのおこめ券支給事業として１億９,８８６万６,０００円、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業として１億２,３８１万１,０００円、学校給食物価高騰対策事業として６,３８０万円の増額をするものでございます。