宗像市議会 2021-03-26 宗像市:令和3年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2021年03月26日
(1)総務部。 組織運営費では、職員採用に当たり、総合適性検査をはじめ動画面接やウェブ面接等の先駆的な採用試験を行うことで優秀な人材確保に努める。令和3年4月1日付の新規職員採用は27人を予定しているが、ワクチン接種やデジタル化等の新たな課題対応により人材は不足すると考えている。現在、正規職員約450人に対し非正規職員は約400人。
(1)総務部。 組織運営費では、職員採用に当たり、総合適性検査をはじめ動画面接やウェブ面接等の先駆的な採用試験を行うことで優秀な人材確保に努める。令和3年4月1日付の新規職員採用は27人を予定しているが、ワクチン接種やデジタル化等の新たな課題対応により人材は不足すると考えている。現在、正規職員約450人に対し非正規職員は約400人。
1)今後の機構改編により、総務部内にデジタル化推進室が設けられますが、対内的、庁内的な役割と対外的な役割について、どのような検討を行っているでしょうか。 2)市民の利便性向上と自治体の業務効率化の両面から、今後電子申請とキャッシュレス決済を組み合わせることを検討している事業はあるでしょうか。
│ │(2)デジタル化推進の具体的取組について │ │ 1)今後の機構改編により、総務部内に「デジタル化推進室」が設けられるが、対内(庁内)的な役 │ │ 割と対外的な役割について、どのような検討を行っているか。
自宅療養者の支援を行っている太宰府市の感染症対策本部は、総務部防災安全課内に設けられ、本部長は市長、副本部長は副市長、教育長、事務局は防災安全課長、防災対策係長、防災対策係員、本部員は各部部長、理事、課長とした構成です。
(1)総務部。 1)デジタル化推進室の新設。 新型コロナウイルス感染症対策として、職員のテレワーク環境の整備や行政手続の電子化等を推進するため、総務課の情報化推進係をデジタル化推進室とし、人員体制等の強化を図る。 2)防災・減災対策の強化。 危機管理交通担当部長は名称を危機管理担当部長に改め、危機管理に関する施策を所掌する。
(1)総務部(24億3,551万2,000円)。 情報受発信の充実では新たにユーチューブによる動画配信など、市の魅力を視覚的に伝える取組を行った。シティプロモーション事業費の決算額1,408万8,000円に対し、各メディアへの掲載件数は758件となり、広告費に換算すると2.2億円程度の効果があったと試算している。
(1)総務部(55億8,997万3,000円)。 組織運営費では、職員16人の採用を予定している。令和元年度は、退職者15人に対し10人を採用。合格者の辞退に伴う不足は、再任用職員のフルタイム化や任期付職員で補い、採用試験の時期等を見直す。今後は、退職者数に対し新規職員8割、再任用職員や任期付職員2割を充て、人件費を抑制する。
新年度には早々に、市社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの運営マニュアルについて協議を開始することといたしておりますので、まずは発災しましたときの受援が最初になろうかとは思いますけれども、関係します総務部、健康福祉部等と連携しまして、御提案の部分も含めまして、より市民の安全、安心につながるような仕組みづくりに向けて議論を進めてまいりたいと考える次第でございます。
そこで、防災事業に関しては、その重要性に鑑み、総務部あるいは危機管理交通担当部と並列か、あるいはその中にある部あるいは課ではなく、さらには、交通事業や防犯事業とも切り離した防災専門の部を市長直轄の事業にするような機構改編が必要ではないかと考えております。そうすることによって、平時から全ての部や課を超えた全庁的な防災意識を高めることになると考えるからであります。 そこで伊豆市長に質問いたします。
(1)総務部(23億9,540万円)。 公共交通整備事業費では、地域の要望をもとに、ふれあいバス、コミュニティバスの路線改正等を実施した。利用者数は微増であるが年々伸びており、アンケート調査では約8割が満足と回答している。道路交通法の改正や規制緩和による新たな手段やデマンドタクシー等の導入による利便性の向上については検討を続けていく。
庶務が総務部だったと思うんですけども。それが、この平成31年度で変わってるんですよね。この特措法の上位法を見ると、建築基準法、消防法、道路法、災害対策法、災害救助法である。
また、新たな企業誘致や民間企業との連携など、官民挙げての取り組みについては、現在、総務部、経営企画部、産業振興部などが、それぞれの強みを生かしつつ行っていますが、さらなる横断的な連携が必要であると考えております。 なお、現在、大島地区、地島地区の離島振興につきましては、商工観光課の元気な島づくり係が担っています。課長級である担当参事を配置し、係員を含め5人で業務を行っています。
(1)総務部(53億2,059万3,000円)。 組織運営費では会計年度任用職員制度導入に向けたシステム改修等を行う。新規職員の採用は、15人の退職に対し、一般行政職11人、建築技師1人、土木技師1人、保健師1人、文化財1人を予定し、職員の能力向上を図る環境づくり、市民の期待に応える人材育成を行う。
これは総務部、それから健康福祉部、それと教育子ども部と、私ども市民協働環境部で、その部の中の七つの課が連携をとるための会議を設置しているところでございます。これの中で、主にDV等のいろいろなケースについての協議や対応、それから広報活動だとか、こういったところをみんな集まって議論をしたり、ケースによっては関係課同士で迅速に対応しているという状況でございます。
先ほど議員もおっしゃいましたように、ことしからこの都市再生という取り組みを本腰を入れて組織されておりますけれども、まず最初の段階としまして、現在、庁舎内の横断的な組織といたしまして、都市再生課を事務局とし、副市長を初め、総務部、それから経営企画部、都市建設部長、こちらで構成する宗像市都市再生推進会議というのを庁内組織として設置しております。
(2)総務部(21億3,020万円)。 組織運営費では民間企業が取り入れている適性試験を1次試験に導入。全国7カ所のテストセンターで受験可能とした。公共交通整備事業費では、ふれあいバス・コミュニティバスを運行するとともに、西鉄路線バス4路線に対し合計214万円の赤字補填を行った。
(1)総務部(51億1,071万5,000円)。 機構改編に伴い秘書政策課を編入、新たに危機管理交通担当部長を設置し、市民の安全安心を担う危機管理体制の強化を図る。市民安全対策事業費では、関係機関や市民活動団体との協働による防犯に関する啓発促進、防犯パトロール等の活動支援、市内に設置している防犯カメラの維持管理、空き家の適正管理等に取り組む。
防災対策の強化、市民が安全で安心して生活できる環境の整備、公共交通の利便性等の向上を図るため、総務部に危機管理交通対策部長を新たに配置し、地域安全課と交通対策課を所管する。 (2)まちの再生を担う組織の強化。都市建設部に団地再生に係る企画及び調整、公共施設の保全や長寿命化に関する取り組みを行う都市再生課を新設する。都市再生担当部長を新たに配置し、新設する都市再生課と建築課を所管する。
都市戦略室については、今年度をもって廃止する機構改革案を本議会に上程していますけれども、平成30年4月以降は、総務部内の秘書政策課において適宜職員を配置し、施策の調査研究を行うことといたしております。
(2)総務部(22億8,186万円)。 市民安全対策事業費では、空家等対策計画策定のための空き家等の実態調査や神湊と鐘崎の特定空き家の解体工事を行うなど、空き家対策事業に重点を置き事業を行った。 公共交通整備事業費では、地域公共交通網形成計画の策定やコミュニティバス2台の更新などを行った。ふれあいバス、コミュニティバスの乗車人数は前年度から1,831人増加した。