大野城市議会 2022-03-10 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-10
２段目の４款１項１目保健衛生総務費において、18節負担金補助及び交付金4,460万2,000円を追加するものです。 これは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う小中学校の臨時休業期間の短縮及び感染拡大防止のため、感染が疑われる小中学校、保育所、幼稚園、届出保育施設等の児童生徒や乳幼児及びその同居家族等、加えて、これらの施設職員等が受検するＰＣＲ検査の費用に対する補助金となります。
２段目の４款１項１目保健衛生総務費において、18節負担金補助及び交付金4,460万2,000円を追加するものです。 これは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う小中学校の臨時休業期間の短縮及び感染拡大防止のため、感染が疑われる小中学校、保育所、幼稚園、届出保育施設等の児童生徒や乳幼児及びその同居家族等、加えて、これらの施設職員等が受検するＰＣＲ検査の費用に対する補助金となります。
３款１項１目社会福祉総務費です。 職員給与費１億7,933万5,000円は、市民福祉部長、福祉課13名、国保年金課５名、人権男女共同参画課５名、計24人分の人件費となっております。 次に、地域福祉活動推進費です。 主なものは民生調査員に対する報酬、費用弁償となっております。1,967万円で、前年度よりも128万8,000円増加しております。
２款２項１目税務総務費については、前年度と比較して699万9,000円減の１億9,912万6,000円となっております。 事業別に説明をいたします。 税務管理費につきましては、9,000円の増の21万円となっており、主に市民税及び固定資産税に関連する協議会等への負担金や研修会負担金となっております。
ページの一番上、10款４項１目生涯学習総務費において、右側の一番上の丸、生涯学習推進費において58万5,000円を減額しております。
２段目の４款１項１目保健衛生総務費において、18節負担金補助及び交付金3,598万円を追加するものです。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う小中学校の臨時休業期間の短縮及び感染拡大防止のため、感染が疑われる小中学校、保育所、幼稚園、届出保育施設等の児童生徒や乳幼児及びその同居家族等、加えて、これらの施設職員等が受検するＰＣＲ検査の費用に対する補助金が見込みを上回ることによるものです。
２款総務費は、１項17目新型コロナウイルス感染症対策費におきまして、自宅療養となった新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者のうち親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品及び日用品等の支給に要する費用を追加するものでございます。
歳出の主なものといたしまして、総務費につきましては、マイナンバーカードの利便性向上を図るため、オンラインでの転出届、転入予約ができるよう住民記録システムの改修を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 民生費につきましては、福岡県の補助事業を活用し、小規模多機能型居宅介護施設等の面会室等の整備に対し補助を行うことといたしております。
歳出につきましては、総務費において勧奨退職や早期退職者が出たことなどにより、退職手当組合への特別負担金を1,975万2,000円、また普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還のための経費の措置などに伴いまして、この減債基金積立金を２億4,843万7,000円、それぞれ増額計上。
２款総務費は、１項４目財政管理費におきまして、県から宿泊税交付金が交付されることによる地域振興基金への積立金や、基金運用利息の決算見込みによる各基金への積立金を追加するものでございます。 次に、飛びまして34ページ、35ページをお願いいたします。
２款総務費では、１項４目財政管理費の24節積立金におきまして、この後、自治戦略課から説明がありますふるさと納税による寄附金６億円をふるさと応援基金に積み立てるものでございます。 歳入について説明いたします。 戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
２款総務費は、ふるさと納税の寄附金が見込みを上回ることから、１項４目財政管理費におきまして、ふるさと応援基金への積立金を、７目企画費におきまして、ふるさと納税の返礼品の発送等に係る事業費をそれぞれ追加するものでございます。 ４款衛生費は、１項２目予防費におきまして、高齢者インフルエンザ予防接種の接種件数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものでございます。
今回は、３款２項１目児童福祉総務費の子育て世帯等臨時特別支援事業費に子育て世帯への臨時特別給付、追加給付金を支給するための費用として９億5,770万円を追加するものです。
３款民生費は、２項１目児童福祉総務費におきまして、18歳以下の児童を養育する世帯を支援する子育て世帯等臨時特別支援事業のうち、追加給付分の給付金を追加するものでございます。 次に、歳入について説明をさせていただきます。戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。15款国庫支出金は、２項２目民生費国庫補助金におきまして、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を追加するものでございます。
３款民生費は、１項１目社会福祉総務費におきまして、職員給与費及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費では、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり10万円を住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として給付することから、給付に要する費用として、職員の時間外勤務手当及び給付金等をそれぞれ追加するものでございます。
３款１項１目社会福祉総務費は、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として実施される住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に要する費用を計上するものです。 一つ目の職員給与費は、３節職員手当等に、職員の時間外勤務手当として222万3,000円を追加するものです。
３款２項１目児童福祉総務費の子育て世帯臨時特別給付金事業費において６億5,348万2,000円を新規に計上しております。これは、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、様々な人に及ぶ中で未来を開く観点から、基準となる収入額を超える世帯を除き、ゼロ歳から18歳以下の児童一人当たり５万円を給付し、子ども・子育ての支援を推進するものです。
２款総務費では、１項４目財政管理費の24節積立金におきまして、先ほど自治戦略課から説明がありましたふるさと納税による寄附金３億4,200万円をふるさと応援基金に積み立てるものでございます。 歳入についてご説明いたします。 戻りまして、12ページ、13ページをお願いいたします。
２款総務費は、１項３目情報広報費におきまして、広報等に活用しておりますＳＮＳの活用推進を図る目的でＬＩＮＥ機能を拡充することから、委託料を追加するものです。 ４目財政管理費におきまして、ふるさと納税の寄附金が当初の見込みを上回ることから、ふるさと応援基金への積立金を追加するものでございます。 次に、16ページ、17ページをお願いします。
総務費におきましては、電子決裁導入のための文書管理システム改修委託料が225万5,000円、津屋崎行政センター改修設計委託料が259万6,000円、健診結果等の情報の様式標準化に対応するための健康管理システム改修委託料が542万9,000円を新たに計上、歳入のふるさとづくり寄附金の増額に伴いまして、ふるさとづくり基金積立金を１億円、それから共働のふるさとづくり寄附金事業費を5,097万円増額計上しております
まず、１項１目保健衛生総務費では任期付職員の人件費を、２目予防費では２回目のワクチン接種を完了した人に対し３回目の接種を行うことなどから、運営に係る委託料等をそれぞれ追加するものでございます。 次に、歳入について説明させていただきます。 戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。