直方市議会 2024-06-19 令和 6年 6月定例会 (第4日 6月19日)
その調書に基づいて直方県土整備事務所、直方警察署、直方市学校教育課、教育総務課、土木課、用地管理課による実務者会議を行いまして、具体的な対策方法を検討しております。その上で、対策が円滑に実施されるよう、関係者間の連携を図りながら、緊急性や危険性の高いものから実施されるよう、各施設管理者所管において対策を講じております。以上でございます。
その調書に基づいて直方県土整備事務所、直方警察署、直方市学校教育課、教育総務課、土木課、用地管理課による実務者会議を行いまして、具体的な対策方法を検討しております。その上で、対策が円滑に実施されるよう、関係者間の連携を図りながら、緊急性や危険性の高いものから実施されるよう、各施設管理者所管において対策を講じております。以上でございます。
総務課の説明では、図書館長の職務といいますか、その内容までには踏み込んで説明は受けませんでしたし、総務委員会でもそういう発言はありませんでした。
今いろんな部署に、総務課から福祉課のほうに応援に行ったり、今回税務課でも発生しますが、そこにも応援に行ったりという形を取らせていただいておりますが、そういった意味では、そういった対応が非常に厳しくなっているというのが現状でございます。 ○議長（丸山卓嗣君） 荒牧議員。 ◆１番（荒牧裕樹君） そうだと思います。
歳出の主なものは、総務課関係では、公費医療システム及び健康管理システム改修に係るネットワーク及びシステム改修業務委託料で347万1,000円の増。経営企画課関係では、シニア世代おうえん給付金5,750万円の増、これは65歳以上のシニア世代に対して4,400円分のおこめ券を支給するものです。次に、財政調整基金積立金９億3,262万6,000円の増。
５ページから11ページにかけては教育総務課、12ページから31ページまでは学校教育課、32ページから38ページまではこども育成課、39ページから51ページまでは文化・スポーツ推進課、それぞれの事業の目標、内容と取組状況、成果と課題、今後の方向性を示し、それについての自己評価を掲載しております。
帰ってきて、環境課にいたわけですが、地球温暖化対策っていうのは、環境課で取り組むべきことではないですよと、総務課ではないですかと。当時、総務課長といろいろと議論をしたのを今思い出しました。
その調書に基づいて、直方県土整備事務所、直方警察署、直方市学校教育課、教育総務課、土木課、用地管理課による実務者会議を行いまして、具体的な対策方法を検討しております。その上で、対策が円滑に実施されるよう、関係者の連携を図りながら、緊急性や危険性の高いものから実施されるよう、各施設管理所管において対策を講じております。以上です。
委員から、オンラインで申請された方と窓口申請された方がかぶってしまった場合、どちらを優先するのかという質問があり、そういった場合も考えられるので、総務課と話し合い、一定のルールを設け、その場合、窓口に来られた方を優先するということでした。
直方市は、平成２３年に教育委員会内にこども育成課を設置して以降、保護・援護課から子育て・障がい支援課、こども育成課、学校教育課、教育総務課と福祉、保健・医療、教育の３部門の連携により、妊娠、出産、乳幼児期から就学期も含めての相談対応、支援を切れ目なく包括的に行う体制をとっております。新たに検討が必要な事業も出てくると思われますが、直方市として国の動きを見越した組織整備ができております。以上です。
丸山副町長同席の下、総務課、経営企画課合同の説明を受けました。 なぜ、今ＤＸか。国は、2000年頃からＩＴ競争力強化に努めてきたが、2022年の世界デジタル競争力ランキングで29位と遅れており、2022年９月、デジタル社会の実現に向けた重点計画、デジタル田園都市国家構想基本計画を策定し、ＤＸを加速することを決めた。
教育総務課では、小学校と中学校の２学期、３学期分の給食費無償化、併せまして食材費高騰に対応するための学校給食食材費補助事業、高校生等の学業を経済的に支援するため１人当たり３万円を支給する高校生等学業支援金給付事業を実施しております。
第57号議案及び第62号議案から第68号議案並びに第70号議案は、地方公務員法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、志免町職員の定年等に関し、必要な関係条例の整備を行うもので、総務課より一括して説明を受けました。
高架下活 用推進課係長 ［教育部］日野教育部長、橋元教育政策課長、川口教育政策課係長、島 添教育政策課係長、中島教育振興課長、副島教育振興課係長、大淵教 育振興課係長、中川スポーツ課長、山神スポーツ課係長 ［上下水道局］松竹上下水道局長、松岡企業総務課長、山口企業総務課
総務課より説明を受けた主な内容は、次のとおりです。 職員の育児休業等について、人事院規則19－０が一部改正されたことに伴い、国が示す条例案どおりに条例を一部改正するもの。 育児休業の取得回数制限の緩和と育児参加のための対象期間の拡大等を行うことにより、町職員の妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するもの。 主な改正は３点。 １、育児休業の取得回数の緩和。
企業総務課から順にご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 3: ◯企業総務課長（松岡真彦） それでは、私のほうから説明させていただきます。 初めに、令和３年度水道事業会計決算の概要についてご説明いたします。 大野城市水道事業会計決算書、こちらの緑のほうになります。それでは、大野城市水道事業会計決算書の１ページをお願いいたします。
日 時： 令和４年９月14日（水） 午前８時58分～午前10時28分 ２．場 所： 全員協議会室 ３．出席者 ： 【委 員】松田委員長、渡邉副委員長、山上・松崎（正）・河村・井福・中村・大 塚・平田・岡部委員 【欠席委員】なし 【委員外議員】なし 【執行部】 ［上下水道局］松竹上下水道局長、松岡企業総務課長、山口企業総務課
総務管理課所管分は、全て旧総務課からの移管となっております。 ２款１項１目一般管理費でございます。決算額は3,332万円、前年度比70万3,000円の増となっております。 各事業についてご説明いたします。 まず、初めに人事管理費でございます。決算額は9,000円で、前年度と同額となっております。こちらは、旅費計算ソフトの使用料となっております。
型社会推進課係長、佐護生活安全課長、福田生活安全課係長 ［都市整備部］西村都市整備部長、工藤公園街路課係長、江崎建設管理 課長 ［教育部］日野教育部長、中島教育振興課長、副島教育振興課係長、大 淵教育振興課係長 ［上下水道局］松竹上下水道局長、松岡企業総務課長、山口企業総務課
７ページから１３ページにかけては教育総務課、１４ページから３３ページまでは学校教育課、３４ページから３９ページまではこども育成課、４０ページから５３ページまでは文化・スポーツ推進課、それぞれの事業の目標、内容と取組状況、成果と課題、今後の方向性を示し、それについての自己評価を記載しております。
この内容につきましてですが、さきに御説明をいたしました調査結果に基づきまして、直方県土整備事務所、直方警察署、直方市学校教育課、教育総務課、土木課、用地管理課による実務者会議を行いまして、歩道整備やグリーンベルト設置、路面標示のようなハード面、交通安全教育のようなソフト面など、具体的な対策方法を検討していきます。