みやこ町議会 2021-09-13 09月13日-03号
8月5日に福岡県下で、福岡コロナ特別警報が発動され、8月20日には県下に緊急事態措置が実施されたことから、教育委員会として2学期以降の小中学校における教育活動の留意事項を各校に通知しております。
8月5日に福岡県下で、福岡コロナ特別警報が発動され、8月20日には県下に緊急事態措置が実施されたことから、教育委員会として2学期以降の小中学校における教育活動の留意事項を各校に通知しております。
全国的な新型コロナウイルスの感染が拡大し、歯止めが利かなくなっている中、福岡県においても8月20日から9月12日まで、4度目の緊急事態宣言が発出され、全国では21都道府県に上りました。さらに、宮城県・岡山県を除く19都道府県に、9月30日まで緊急事態宣言が延長されました。改めて医療従事者の皆様には、昼夜を問わぬ御努力に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
全国的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染に伴い、19都道府県において9月末までの緊急事態宣言の延長が発令され、福岡県においても4度目の発令に伴い、緊急事態措置が各所で取られております。 本市においても、公共施設の臨時休館等を継続するほか、市主催のイベント等については、原則延期または中止とされているところです。
コロナ禍で緊急事態宣言などの影響もあり、最初の住民説明会は2月の予定でした。これを何度も変更し、2月が4月、4月が6月、そしてやっと最近、7月から8月にかけて、感染予防対策を徹底して、毎週土・日に各小・中学校で計14回実施しています。また、そのほかに、小・中学校再編計画複数案の説明動画をつくっています。
本年8月20日から、福岡県は「緊急事態措置」を実施すべき区域とされております。本市におきましても8月中旬以降感染者数の多い状況が続いており、感染拡大の長期化により市民や事業者の皆様の社会・経済活動に大きな影響を及ぼしています。 本市としましては、ワクチン接種の着実な実施をはじめ、市民生活の支援、事業継続の支援など、新型コロナウイルス感染症対策を総合的かつ継続的に実施してまいります。
◆3番(秦浩) 避難所を開設することですから、よっぽどの緊急事態ですよ。本部長が不在の場合は、誰が指示を出すのですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。
また、本議会も緊急事態宣言下での開会となりましたが、現在、鋭意実施しておりますワクチン接種をはじめ、新型コロナウイルス対策にも引き続き全力で取り組んでまいります。 さて、本定例会には、令和2年度各会計決算の認定12件、条例2件、補正予算6件、人事案件2件、報告3件、その他1件、合計26件の議案を御提案し、審議をお願いするものです。
ところが、5月12日、緊急事態の措置を受けまして、これにより書面実施に変更というような経緯がございます。これにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、庁舎内と消防団長をはじめとしますメンバーのかたがたがおられます。
この状況において、現在21都道府県が緊急事態宣言下にあり、福岡県におきましても8月20日から4回目となる緊急事態宣言が出ております。そこで、本定例会におきましても、傍聴席の人数制限や、会議中1時間をめどに議場の換気を行うため、休憩を取るなど、新型コロナウイルス対策を講じることとしておりますので、なにとぞ皆様のご理解とご協力をお願いする次第でございます。 それでは、会議を開きます。
これに対して当局より、緊急事態宣言の延長などの影響により現在も経営状況は厳しく、運営にも支障を来している状態である。免除の延長については引き続き継続していきたいとの答弁に接したのであります。 我々委員会としては、当局の答弁を受け、さらに議論を深め、現状では今後の事業者の募集が困難であることが見込まれる中、今後の方針についてただしたのであります。
事業者の売上げ減少に対しましては、今年1月の緊急事態宣言により時短営業の対象となる飲食店には福岡県の感染拡大防止協力金、その他の事業者のかたがたについては国及び県の一次支援金の制度が設けられております。
まずは質問に入る前に、福岡県は6月20日に緊急事態措置の対象区域から解除されましたが、国は本県での感染の再拡大は九州・山口全域への影響が大きいことから、まん延防止等重点措置区域に決定いたしました。県内の福岡市、北九州市、久留米市の3市がその対象となり、本市においても予断を許さない状況が続いております。
緊急事態宣言の期間中でもございましたし、研修そのものをどういったやり方でするのかというのはありましたけれども、ワーキングのメンバーのほかに担当の管理職にまでは声をかけましたけれども、それ以外の部署への声かけは今回はしておりませんでしたので、次回このような研修があれば、庁内の職員にも呼びかけをして、異動があってどこに行くか分からないというのが本当に現実問題でございますので、いろいろな部署の職員の研修の
去年は流行が始まった3月、緊急事態宣言中の4月から5月までは、相談教室事業は中止をしました。その間は支援センターに来られた方に個別相談を実施し、保健師や管理栄養士などの専門職が電話相談行っていました。 その後、国の指針で、緊急事態宣言中であっても、感染予防対策を徹底することで母子保健事業の実施が可能であることが示されたため、現在はコロナ流行前と同様に事業を実施しています。
通常はこの定員を設けず受け入れる方針は大変ありがたいのですが、コロナ禍において、また、特に緊急事態宣言発令中の場合等には、これが感染拡大防止をする上で、人数が増えますと密な空間になるため、問題が出てくることも考えられます。そこで、コロナ禍、また緊急事態宣言発令中の定員について、市として特別に対応等はあるのかお尋ねいたします。
昨年5月18日付、文科省の地域学校協働活動推進室から各都道府県の教育委員会宛てに、緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う地域学校協働活動の取り組み及び地域学校協働活動の取り組みの工夫に関する考え方についてという事務連絡がありました。
ちょうどその頃、その後でございましたけれども、1月14日から緊急事態宣言が発出されまして、3月7日までその緊急事態宣言が期間延長になりまして、様々な会合等が見送られる中、3月議会で令和3年度の当初予算成立後初めての区長会役員会が4月13日にございましたので、そちらのまずはその区長会役員会のほうで説明をさせていただきまして、その後、全員の区長さん宛てに文書のほうを送りまして説明のほうさせていただいたところでございます
さて、緊急事態宣言は6月20日をもって解除されましたが、7月11日までは、引き続き、飲食店に対して営業時間の短縮が要請されるなど、まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響は続くものと考えられます。 そうした中、飲食店には、福岡県感染拡大防止協力金が支給されています。
昨年6月議会代表質問をしたときは、第1波を抑えるための1回目の緊急事態宣言が5月25日に解除され、少しずつ日常を取り戻してきていた時期でした。あれから1年が過ぎましたが、感染の波は第4波まで、あわせて変異株まで出てきていて、ここまで長期間になるとは想像していませんでした。
その後も緊急事態宣言が延長されたことを受けまして、国・県等の支援期間がさらに延長される見込みとなりましたことから、この支援金申請サポート業務につきましても併せて延長しようとするものでございます。 今回、追加提案いたします補正予算では、8月1日から9月末までのさらなる期間の延長分の増額分でございます。 以上、議案第56号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。