直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
限られた財源及び運転手不足の中、公共交通カバー率を確保しつつ、現路線を維持、確保することも困難な状況であり、現時点で新規路線の検討は致しておりません。以上です。 ○６番（澄田和昭） 今はしていないですが、将来、これ、もし先ほど言いましたところから要望があった場合は、どうされますでしょうか。
限られた財源及び運転手不足の中、公共交通カバー率を確保しつつ、現路線を維持、確保することも困難な状況であり、現時点で新規路線の検討は致しておりません。以上です。 ○６番（澄田和昭） 今はしていないですが、将来、これ、もし先ほど言いましたところから要望があった場合は、どうされますでしょうか。
また、拠点と拠点、拠点と地域を結ぶ公共交通の維持・確保を目指し、利便性の高い公共交通環境づくりにも取り組んでまいります。 基幹インフラとなる幹線道路につきましては、天神橋架け替え、勘六橋２期工事、直方・鞍手線の整備など、広域間の地域連携を担う道路整備について、国や県との連携をしっかりと図りながら、早期完成に向けて進めてまいります。
限られた財源及び運転手不足の中、現路線を維持確保することも困難な状態であり、現時点で新規路線及び運行時間拡大の検討に至っておりません。以上です。 ○８番（草野知一郎） 限られた財源、運転手不足等々の中で新規路線の検討は今のところないということでしたが、私はさらに日曜日の運行についてお伺いしたいと思います。 コミュニティバスの利用者の多くが車が運転できない方、つまりお年寄りが多い。
主立った事業の実施状況を説明いたしますと、市内バス路線の維持確保といたしまして、現在、３路線５系統の運行補助に加え、来年度から新たに大牟田市内線１番、２番、４番系統への補助を予定しております。また、倉永地区における生活循環バスへの運行支援も継続して実施していきます。 観光施設へアクセスする路線の確保といたしましては、延命公園・動物園前バス停を平成30年度に設置しております。
しかしながら、自家用自動車への依存の高まりや人口減少、少子高齢化の進展、運転手不足の深刻化などに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う乗車人員の減少により鉄道や路線バスの減便が行われるなど、移動手段の維持・確保に課題が生じている現状だと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。
それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援事業の充実、地域交通の維持、確保など、少子・高齢化の進展とともに従来からの行政サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、またデジタルガバナンスへの対応も迫られています。
一方、医療機関の収益等に関する経営への影響につきましては、これは、国全体で対応すべきものと考えておりますので、医療提供体制の維持確保に向けた財政措置につきましては、市長会を通じて国へ支援要請を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 崎山議員。
公共交通につきましては、平成２８年３月に策定しました行橋市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通の維持・確保に向けた取組みを進めております。今年度におきましては、この行橋市地域公共交通網形成計画について、法改正により行橋市地域公共交通計画として、計画内の各種事業や取組みの見直しを行ってまいるつもりでございます。
市といたしましては、新型コロナによる医療機関の経営への影響につきましては、国において対応すべきものと原則としては考えておりますことから、医療提供体制の維持確保に向けた財政措置等について、市長会を通じて国へ支援要請等を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 森議員。
公共交通を維持・確保していくためには、利用者側である市民の皆様に、自らがその当事者であるという意識を持っていただくことが重要だと考えております。
◯的野危機管理交通担当部長 計画の見直しというところなんですけれども、議員御指摘のとおり、公共交通サービスの維持確保が厳しさを増している中、高齢者の免許の返納等増加もしておりますし、地域の暮らしを支える交通手段の確保というものは重要になってくると考えております。
感染症の再拡大の防止、そして、医療提供体制の維持、確保に取り組みながら、社会経済活動と雇用の維持を目指すことが大変重要であります。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、中小企業に雇用される従業員が事業主の指示により休業したが、事業主が休業手当を支払っていない場合に、従業員または事業主の申請によって支援金を従業員本人に支給するものであります。
地域再生の切り札は、生活交通の維持、確保及び再生であると考えます。 交通権学会の交通権憲章は、交通権、いわゆる移動する権利については、国民の共通する権利であり、日本国憲法第２２条、居住・移住及び移動及び職業選択の自由、第２５条、生存権、第１３条、幸福追求権など関連する人権を集合させた新しい人権と規定しています。
地域公共交通の維持確保や高齢者の移動手段の確保は、健康づくりや高齢者の生活支援と医療や福祉等の領域にも関わる課題でもあります。
地域公共交通の維持確保や高齢者の移動手段の確保は、健康づくりや高齢者の生活支援と医療や福祉等の領域にも関わる課題でもあります。
また、現在、宗像市渡船事業運営審議会におきまして、今後の持続可能な航路の維持、確保を目指しまして航路再編に関する審議が行われており、大島・地島両航路の統合と２隻体制への移行を基本方針といたしまして、今年度末の答申に向けて、運行ダイヤの見直しですとか新区間の運賃設定などの具体的な内容に関する検討を進めていただいておるところでございます。
提出者 市議会議員 小 見 祐 治 行橋市議会議長 澤 田 保 夫 様提出先 内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、 内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革担当、経済財政政策担当）、 新型コロナウイルス感染症対策担当大臣 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保
障害者の就労を維持・確保するため、就労継続支援事業所の生産活動に対する支援とし、３，２００万円。市民活動団体が実施するフードドライブ、フードバンク活動への支援とし、５００万円。 また、学校や保育所への支援といたしまして、教育ＩＣＴの推進に関し、児童生徒や教員のコンピューター端末を購入するための経費とし、３億３，７０１万円。
今地方自治体には、医療、介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持、確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。