宮若市議会 2007-09-18 平成19年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2007年09月18日
◯議員（２１番 荒牧 基三君） ２０００年の分権改革によって、機関委任事務制度が廃止され、国の画一的な統治、集権から自治体個別の政策が問われることになっております。中央照会型から自主解釈型の法務に変わってきていますが、日常の法律事務ではなく、自治体による法務行政の独自な見解が不可欠となってきています。
◯議員（２１番 荒牧 基三君） ２０００年の分権改革によって、機関委任事務制度が廃止され、国の画一的な統治、集権から自治体個別の政策が問われることになっております。中央照会型から自主解釈型の法務に変わってきていますが、日常の法律事務ではなく、自治体による法務行政の独自な見解が不可欠となってきています。
そこを統治支配していたのが宗像氏です。彼らは、体の胸の部分と肩の部分に入れ墨を入れていたことから、余談ですが、「胸」と「肩」という字が現在の宗像の語源だという説があります。その入れ墨をした人々が海沿いに交流し、恵まれた自然の恩恵を受け、相当の勢力を持っていたことが宗像神社宝物殿の遺物、文献等から想像できます。
それで、そういう中でどういうふうに言われているかというと、行政の統治能力がないんじゃないかと、そういう問題、いろんなさまざまな問題を町の職員などに言うけれども、なかなかその返事が帰ってこないということです。農家住民は、行政に不信を持っていると、だれにこの不満を言ったらいいのかというふうに言われる方もおります。
一方で、地方自治体には地域経営を担うガバナンス、統治能力の強化・確立が要請されておりまして、自己決定・自己責任のもと、さまざまな市民や企業・団体などの持つ多様性と創造性を引き出し、どの地域にも負けない都市個性と活力・魅力に満ちた地域社会を創造していくことが求められております。
この問題は、２月議会において北岡議員の御質問にもお答えいたしておりましたとおり、憲法につきましては、国の統治の仕組みを定めて、国民の権利を保障することを目的とした国の最高法規でございまして、昭和22年に施行されてから今日まで、我が国が民主的な平和国家として発展する上で極めて大きな役割を果たしてきたものと考えております。
憲法につきましては、国の統治の仕組みを定め、国民の権利を保障することを目的とした国の最高法規でありまして、その第９条におきましては、戦争と武力行使の放棄及び戦力と交戦権の否認を規定しております。昭和22年に施行されてから今日まで、我が国が民主的な平和国家として発展する上で極めて大きな役割を果たしてきたものと考えております。
それは日本の民主主義の統治能力が問われるということなんです。真の民主主義、すなわち国民主権、町民主権に立脚した政治行政の統治能力が問われるということになってくるわけなんです。だから、今、行政は厳しい立場にありますという言葉が生まれてくると思います。
議会は住民の代表機関として、議決権その他の権限を有し、地方の統治作用または地方政治の重要な担い手である。したがって、行政改革や効率化の観点のみで議会や議員のあり方を論ずることは適当ではないと考える」。この文章は、２００４年４月の全国都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会の見解であります。
条例で定めようとしている国民保護協議会や緊急対処事態対策本部などの役割については、国が定める指針に沿って定められるもので、政府の言う武力攻撃事態等を想定して、地方自治体を国の統治下に置くという構図が明らかになりました。そのような議案にきっぱり反対するものであります。
女性が統治する社会について立て続けになされた主張はすべてナンセンスである。そのような社会が存在すると信じる理由はどこにもない」と、本人が否定しているわけです。 そして、1970年代にゲワーツという人が、このチャンプリ族を再調査したらしいんです。そうしたら、「男性は攻撃的、女性は服従的で、女性が公的な場で男性よりも優位に立つ社会が存在したということはない」と報告しているんです。
今後の国民生活、人権保障、統治機構を大きく変容させる可能性を秘めたものであり、広く国民的議論を行う必要があったが、衆参両院とも十分な論点整理や審議が行われず、法案の必要性や問題性が、国民の前に明らかにされてこなかった。こういうふうに声明を発表しているんですね。国民にこの法案の内容は本当に知らされていない。そして、先程からも分かりますように、職員の人たちも、この本当の狙いが分かっていない。
しかし、国という言葉は、国民や領土のほかに統治機構という意味も含まれます。その国を愛することを教育の目的として、国家、政府が法律で求めることには問題があると考えています。 与党の検討会での中間報告では、「郷土と国を愛する態度」との自民党案と、「郷土と国を大切にする態度」との公明党案が併記をされています。
日本国憲法におきましては、国の統治の仕組みを定め国民の権利を保障することを目的とした国の最高法規ということでありまして、その第９条におきましては、戦争と武力行使の放棄及び戦力と交戦権の否認を規定しております。昭和22年５月３日に現在の日本国憲法が施行され今日に至っておりますけれども、我が国が民主的な平和国家として発展する上で、極めて大きな役割を果たしてきたものと認識をしております。
アメリカが主張しているアルカイダとフセイン政権との関連は立証されなかったし、大量破壊兵器も見つからなかった、占領統治もうまくいってない。したがって、対米追随した小泉政権の選択も誤った。人道支援の成果については、給水、建物補修、医療支援となっているが、関係者に聞くと、実態は危なくて外で仕事ができない。
それは、戦前の日本の統治の状況あるいは絶対的天皇制等の支配体制の反省の上に立って、国民の間で民主主義がより発展するように、充実するようにという観点から、地方自治制度が憲法の中に明記されたわけであります。同時に憲法には、国民の最低限の生活を保障するという条文や、あるいは国民の基本的人権を守っていくという条文も明記されているところであります。
いわゆる統治から自治へという。昔のように、私、たびたびいろんなところで話しています。もう行政が頭から決めて、最後まで何もかもやってしまって、してもらったから満足だという市民満足度、今まではそれで市民の方も確かに満足されていたんですよね、まさに統治的な形で。ところが、これからというのは、もうお上が決めて何かしてくれても、１００％満足かといったらそうじゃないんですね。
に相ふさわしい考え方を取り入れた計画素案となっていると考えます｡ さて､ 北九州市ルネッサンス構想を振り返ってみれば､ 円高不況､ 鉄冷えという逆風の中､ 議会と執行部が協力して､ 北九州市の再生､ 浮揚に向け取り組み､ まちづくりがここまで進んだことについては大変感慨深いものがあります｡ 北九州市に限らず､ まちづくりについては､ 我が国だけでなく世界の動向も踏まえ､ 自治体の自己決定､ 自己統治
この１４８３というのはポイントとして３つほどありまして、一つは、イラクに一日も早くイラク人による統治機構を設置することが一つ。２つ目には、この間の治安はＣＰＡ、連合暫定施政当局といいますが、このＣＰＡと呼ばれる米英を主体とする国際的な軍事組織によって維持されるということ、これが２つ目。
この根本原因は、占領統治に対する不満と怒りが広がっているもとで、占領軍に対する攻撃が無法な占領に対する抵抗という大義を持つようになり、国民の支持を広げていることにあります。それがテロの土壌を一層拡大する悪循環を生んでいるわけです。
国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織等に向けたイラク国民による自主的な努力を支援するとともに、促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国が主体的かつ積極的に寄与するため、人道復興支援活動を行うこととし、イラクの再建を通じ、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として制定されておるものであります。